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来年度予算編成についての要望書を市長に提出

11月17日、日本共産党北部地区委員会と大崎市議団は連名で、来年度予算編成についての要望書を伊藤康志市長に提出しました。

要望書の内容は追記にて。
2010年11月17日
大崎市長 伊藤康志 殿

日本共産党 北部地区委員会
委員長  内藤 隆司
日本共産党大崎市議団議員団
団 長  小沢 和悦


2011年度大崎市予算編成についての要望書


一、 予算編成の基本姿勢にかかわる要望
1. 地方自治体は「住民福祉の増進を図ることを基本として」(地方自治法第1条の2第1項)行政を進めるという任務を持っていますが、今日の市民を取り巻く状況は、その基本に忠実な予算編成が必要なことを示しています。この基本姿勢を貫く立場での予算編成を要望します。

二、 総務部
1. 市の公共事業等の発注は、中小規模の地元業者が受注できるよう、分離分割発注を拡大すること。入札制度は疑問の余地のないよう徹底して改善すること。
2. 小規模工事等契約希望者登録制度の契約限度額を100万円程度に引き上げること。
3. 地震対策や景気対策に実効ある、「住宅リフォーム助成制度」を創設すること。
4. 非常勤職員の待遇を「同一労働、同一待遇」の立場から改善すること。

三、 市民協働推進部
1. 全市的な市民バス(デマンドを含む)の運行を住民要望に応える形態で進め、料金体系の統一を図ること。
2. 地域づくり委員会やまちづくり協議会の役割を十分果たせるよう、積極的な支援を行うこと。

四、 民生部
1. 子育て支援に積極的に取り組み、近隣市町に比べ遅れている子供の医療費無料制度の拡大を図ること。
2. 保育所待機児童の解消を図ること。また、認可外保育園に対する保育料軽減施策を強化すること。
3. 「後期高齢者医療」や国保加入者への資格証明書の発行は、「悪質」と確認されない以上行わないこと。
4. 大崎市独自の介護保険料・利用料の軽減制度を後退させた施策の復活を含め、充実すること。
5. 身体の不自由な高齢者、障害者の通院や買い物に行き来するタクシー代助成の対象者を拡大するなど強化すること。
6. 特定健診の自己負担をなくすこと。その前に、個別受診料金を集団検診と同じにすること。また、老人保健法に基づいて行われていた、心電図・眼底・貧血・腎機能検査も行えるようにすること。

五、 産業経済部
1. TPPへの参加はしないこと及び、生産者米価下支え制度の実現を国に働きかけること。極端な低米価苦しむ農家に対し、市独自の細やかな支援策を講じること。
2. 新規就農者に月15万円を支援する市独自の支援制度を創設すること。
3. 失業に困っている市民が仕事に就けるよう失業対策事業をおこすこと。
4. 仕事起こしと雇用拡大に効果の上がる「リフォーム助成制度」を創設すること。
5. 小規模工事等契約希望者登録制度の契約限度額を100万円程度に引き上げること。
6. バイオマス構想とも連動する、菜の花やひまわり栽培の奨励・推進と耕作放棄地活用策を講じること。

六、 建設部
1. 地域に密着した生活道路や歩道、側溝の整備補修を敏速に行うこと。
2. 「都市計画マスタープラン」の策定は、事前に住民に十分知らせ、意見を求めてからにすること。
3. 市営住宅の補修を迅速に行うこと。
4. 耐震効果もある「住宅リフォーム助成制度」を創設すること。

七、 教育委員会
1. 猛暑でも児童生徒の健康が守られるよう、エアコン整備をすること。
2. 消耗品に加え、教育上必要な備品購入予算も確保すること。
3. 災害時や食の安全対策上からも望ましい現在の自校方式の学校をセンター化しないこと。
4. 通学路の安全対策(歩道整備、防犯灯、除雪等)に万全を期すこと。
5. 小中学校の耐震補強工事等にかかわる、担当職員の業者いじめと思われる行為を防ぐ、チェック体制を作る。

八、 水道事業
1. 管工事等の発注に当たっては、管工事業組合の加入如何にかかわらず、有資格者が広く入札参加できるよう改善すること。
2. 水道料金の統一にあたり、鳴子地域のホテル等中心の観光地がつぶれないよう、市議会の「付帯決議」に則った施策を準備すること。

九、 病院事業
1. 本院の建設事業にあたっては、穂波地区が軟弱地盤で、液状化の危険が高く、ハザードマップ上も避難が必要とされる地域であるうえ、基礎工事に多大な費用がかかると見込まれるので、いったん休止し、見直しをすること。また、岩出山分院建設プロポーザルに関わる疑惑の解明を行うこと。
2. 各分院について地域医療と介護体制が強化されるよう改善すること。
3. 市民病院と民間病院等との連携を強化し、退院する患者様が行き場に困るようなことがないようにすること。
4. 「待ち時間の短縮」等患者様の声にこたえるよう最大限の努力をすること。
5. 確実に看護師を確保できるよう奨学金制度をつくり、院内保育所の24時間体制を確立充実すること。


以上

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