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民主党・石山敬貴議員に要望書

大崎市議会有志は、11月3日民主党・石山敬貴衆議院議員(宮城4区)との、
意見交換会をもち、TPP交渉に断固反対するように要望しました。

この意見交換会には、日本共産党・大崎市議団の小沢和悦団長が出席。

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1.政権交代は、それまでの悪政に我慢できずワラをもつかむ思いで、
国民が選択したものだが、その後の政治は国民をますます苦しめるもの。
TPPは致命的なものだ。国民の期待を裏切るようなことはやめて期待にこたえるべきだ。
2.民主党には綱領がない。日本に農業は必要と思っているのか、いないのか。
必要とあなたが思うなら、なぜ必要かを含め
民主党政権が日本農業は絶対必要ということを明確にするよう、体を張って頑張れ。
3.財界自体が、TPP推進の運動をし、
農業自体や生協などがTPP反対の運動をしているときに、
財界大企業から献金を再開するというのは一体どういうことか。
キッパリ禁止をさせるよう論陣を張って頑張るべきだ。

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石山衆院議員は
「よしわかりました。民主党は綱領がありませんからねー」
と答えていました。

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要望書の内容は 続きを読む から
TPP交渉に断固反対し日本農業を守る政策推進に関する要望書

衆議院議員石山敬貴殿には、日頃地域農業の振興にご努力いただいておりますことに敬意と感謝を申し上げます。
さて、管首相は10月1日の所信表明演説で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加検討を表明し、11月13日に開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)においてTPPへの参加を表明するとしています。

わが国が関税撤廃の例外措置を認めないTPP交渉に参加すれば、結果として、農林水産業の崩壊を招き、関連産業を含む地域経済が壊滅的な打撃を被ることは必至であります。
また、TPP交渉は、単に物品の関税撤廃にとどまらず、結果として環境、民族的文化の継承、食糧安全保障等、一次産業の持つ多面的機能の喪失とあわせ、金融、医療、保険などのあらゆる分野において、わが国の仕組みの変更につながるものであり、国家安全保障の問題も含め、「国のかたち」が一変してしまう可能性があります。
このような重大問題を、国民的議論と合意がないままに突き進もうとする政府の方針の断じて許されるものではありません。

今年産米価の暴落に生産現場は落胆し、政府対応の希薄さに再生産への希望も失われつつあるのが現実です。政治をつかさどる国会議員として米の需給調整と価格補償に全力を傾注され、食料、農業、農村基本計画による、食料自給率50パーセントへの道筋を明確にされることこそ、肝要なことと切望するものであります。

よって、石山議員におかれましては、TPP交渉への参加に断固反対され、日本農業の振興に更にご尽力いただきますよう要望いたします。

平成22年11月3日
衆議院議員
   石山敬貴殿

TPP交渉に断固反対し地域農業振興を推進する大崎市議会議員の会

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