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おの久一の市議会傍聴記

無題kuri_5  おの久一 市議会傍聴記

子どもの医療費 中学校卒業まで通院も無料に!
日本共産党市議団が以前より、要求していた子ども医療費の無料化について、
9月議会での日本共産党議員の質問に対して、
佐藤勇市長は来年度から実施の方向であることを明らかにしました。


政調費月2万5千円新設へ 共産党市議団は反対
市議会は、19日開かれた議会改革調査特別委員会で
政務調査費を月額一人2万5千円の支給を目指すことを決めました。

日本共産党市議団は、
「議員報酬の中に政調費分が含まれていると解釈すべきだ。」
「今の報酬で議員活動に不足するという実例はなく、第2の報酬ではないか。」
と反対しました。
特別委員会住民説明会を開くとのことです。
市民の声を市議会に届け、撤回させましょう。


本庁舎増築を中止し、
   市民の暮らし優先の予算を!

9月定例議会の最大の争点に浮上したのは、「本庁舎増築の設計費」を含む「補正予算案」でした。

反対多数で否決されましたが、まったく同じ議案が10月15日の臨時議会で可決されたのです。
「本庁舎が狭い」「広げるべきだ」このようなことは、
市民誰一人として思っていないのではないでしょうか。

なぜ今、2.5~3.5億円をかけて増築しなければならないのか。
市長の考えていることはまったくわかりません。
今、市民の暮らしは大変です。

生産者米価の大幅な引き下げに加え、国保税が2割も引き上げられ、大きな怒りがわいてきます。
こんな時こそ、市民の暮らしを優先した予算をつけるべきではないでしょうか。


保健センター・教育センター 5ブロック化
市民サービス後退の危険

現在、保健師職員は各総合支所に配置されていますが、
栗原市行政改革では、保健センター方式に変え市内5ブロック制に
移行することが予定されています。

市はブロック化に移行する理由として
「専門的・高度なサービスを提供できる」
としています。
しかし実際には、
保健師の配置は現在の人数を確保現在の事業を継続
というのですから、専門的・高度なサービスの保証はありません。

総合支所で相談が受けられる体制などを検討するなど、
サービスを後退させないための対策をとる必要があるのが実態です。
市民サービスの低下が心配されるのは当然ではないでしょうか。

9月議会では、社会教育体制の充実や専門性の確立を理由とする
教育センターの5ブロック化も全く同様の心配があることが明らかになりました。

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