指定廃棄物最終処分場建設 3候補地の白紙撤回を

新おおさき 2014年6月

指定廃棄物最終処分場建設
3候補地の白紙撤回を



日本共産党・大崎市議らが現地調査
 日本共産党は、大崎市議団、栗原市議団、宮城県議団などで、指定廃棄物の候補地となっている3ヶ所の現地調査をおこないました。調査の結果明らかになった事実を紹介します。
 なお、この調査の全日程に、内藤たかじ党北部地区委員長が参加しました。(調査日は、栗原市・深山嶽、加美町・田代岳が6月7日、大和町・下原は6月16日です)

栗原市・深山嶽
候補地内に内陸地震での崩落地
深山嶽①
2008年の岩手・宮城内陸地震で大崩落した場所が候補地内にあります。
深山嶽②
大崩落場所のすぐ近くには、深い亀裂が走っている場所がありました。


 市営深山牧場から国有地へ入り、ジャングルのような山道を約30分歩くと、鬱蒼とした森の中で突然、視界が開ける場所に。2008年の岩手・宮城内陸地震の崩落地です。
 崩落ヶ所の周辺には、深い亀裂も見られました。この場所全体が崩落する危険性があることは一目瞭然です。

 ここが候補地になっていること自体がおかしい。このような場所が候補地とされた「候補地選定」の在り方の方を「再調査」すべきではないのでしょうか。

 深山嶽は分水嶺になっており、北側の斜面は荒砥沢ダムに、南側は花山ダムに流れ込みます。「候補地選定の適正評価基準」では、水源から500メートル以上離れていることが求められていますが、「水源」とは川の源流や湧水のことであり、斜面を伝わって川に流れ込む水については全く考慮されていないのも大いに疑問です。

加美町・田代岳
「崩落対策」として緑化が必要な場所
田代岳①
凝灰岩の地層。柔らかく、地下水が浸透しやすいため、地滑り面となることが多い。
田代岳②
強風と霧のため視界不良であったが、山の斜面が崩れているのがわかる。


 田代岳というのは、山の名前ではなく、森林区域の名称のこと。この地域は、県指定の鳥獣保護区でしたが、二ツ石ダム建設のための砕石場となったため除外されたとのことです。

 林道から候補地に入ると、採石のためのダンプの通り道であったと思われる道路があり、左右に採石跡と見られる切土があります。この切土の法面は所々崩落しており、地質のもろさは、一目瞭然です。
 この場所も分水嶺で、北側斜面は岩堂沢ダムから江合川へ、南側斜面は二ツ石ダムから鳴瀬川に流れ込みます。大崎市の地域に大きな影響を与えます。

 「二ツ石ダムの環境影響調査報告書」では、候補地について、採石後「崩壊・崩落が加速し、鳴瀬川水系と江合川水系の分水嶺の崩壊が大規模に進行する恐れがある」と記載されており、その保全対策として「緑化対策」が必要と記載されていますので、最終処分場にはできない場所です。

大和町・下原
王城寺原演習場の「緩衝地帯」
下原①
候補地にて。林の向こう側が演習場の敷地。
下原②
候補地内には、防衛省の敷地であることを示す看板が立っています。


 この地域は、「沖縄の負担軽減のため」という理由で、王城寺原演習場へ米軍の実弾射撃訓練が移転されたことに伴い、着弾地点に近いという理由で、住民が集団移転した地域です。演習場の敷地内ではないものの、沢を挟んで演習場に隣接し、「緩衝地帯」として防衛省が管理・所有している土地です。

 防衛省は「緩衝地帯としての目的を阻害しない範囲」での使用は考えられると回答していますが、運搬車両や管理などのために多数の人が出入りする施設をつくることは、「緩衝地帯」としての目的に反することは明らかです。候補地の約1.4キロ北側が演習場の着弾地点(D-2着弾地)で、過去には誤射により下原地区に砲弾が落下したこともある、実に危険極まりない場所です。

 この地域の地層は、凝灰質の砂岩と泥岩などからなる小野田層というやわらかい地層で、地すべり地域でもあります。この地域の水は、花川を経て鳴瀬川に流れ込みます。

国・県による候補地選定の押し付けは許せません!
「詳細調査」の実施は一方的強行のテコに利用される
田代岳③
加美町・田代岳では、猪股加美町長(左から2人目)と偶然遭遇。お互いに激励しあいました。
深山嶽③
栗原市・深山嶽では、大崩落現場を横一列になって視察(左から、木内知子、小沢和悦、鎌内つぎ子、遊佐辰雄の各大崎市議会議員


 指定廃棄物処理問題は、難しい問題です。現在、各地域に「保管」されている指定廃棄物を現状のままにしておくわけにはいきません。

 だからといって、地元自治体や住民の反対を押さえつけて、最終処分場の設置を押し付けて、「最後は金目」で解決する、というのは間違っています。

 放射性物質処理の基本方針を定めた「特別措置法」は、処分場の立地も安全基準もすべて国が一方的に決めることができるしくみになっています。

 国や県は、「詳細調査」の受け入れを執拗に迫っていますが、それは3カ所から1カ所に絞り込んだあとは、地元自治体や住民がどれだけ反対しようと、設置を強行できると考えているからです。

 「詳細調査」を拒否することが、自治体や地元住民の意思表示ができる最後の機会ですから、「詳細調査」反対は、むしろ当然ではないでしょうか。



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