栗原市議団ニュース 2月議会報告

栗原市議会 2月議会報告

日本共産党 栗原市議団

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小野 久一
☎ 45-3665
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佐藤 文男
☎54-2250
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菅原 勇喜
☎32-2442
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沼倉 猛
☎58-3042

年額30万円の政務活動費に断固反対
世論を無視した年額30万円の政務活動費支給条例に反対
 栗原市議会は2月定例議会で、議員一人当たり月25,000円、年額30万円受け取れる「政務活動費支給条例」を8対16の賛成多数で可決しました。

 政務活動費の考え方は、現在の報酬では議員活動に支障が生ずるので、別途活動費を受け取れるというものである。その観点から見れば栗原市の議員の報酬401,000円は県内の市の中でも上位であり、議員活動に支障をきたすとは思えない。さらに議会主催の議会報告会では多くの市民から疑問の声が上がるなど市民の理解も得られないままの条例制定には断固反対である。

条例案に反対した議員は次の通りです。
沼倉猛・佐藤範男・佐々木幸一・菅原勇喜・髙橋渉・佐藤勇・佐藤文男・小野久一


消費税増税分を市民に転嫁する一般会計予算と関連議案に反対
4月から実施予定の消費税の引き上げにともない、市では施設使用料など増税分を転嫁し市民の負担にするとしている。
 市民の暮らしは大変である。年金の引き下げをはじめとして、平成26年度から前期高齢者の窓口負担を1割から2割に、平成27年度からの介護保険事業では要支援1~2を国基準の保険給付費から外す、特別養護老人ホームの入所を要介護3以上に限定するなど大幅な社会保障の削減が予定されている。
 栗原市は、国に納付の義務がない公的施設の利用料まで増税分を上乗せし、昨年12月議会において可決した「消費税増税中止を求める意見書」を全く無視している。
 以上の点から消費税増税分を市民に転嫁する議案に反対する。

後期高齢者医療特別会計予算反対討論
 昨年10月より、物価スライド分を合わせ年金は1.7%の減額となっている。
 一方で宮城県の平均保険料は全国で6番目に高く、年額2,040円の引き上げ率は全国1位である。
真に高齢者が安心して医療が受けられるように、国は保険料の上昇抑制の財源支援をするべきである。

沼倉猛議員の一般質問から
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栗原市議会
沼倉猛 議員


新たなコメ政策で農家の所得はどう変わるか
(問・沼倉猛議員)
26年度からの米政策の転換によるコメの直接支払い廃止によって、栗原市全体で5年間は年間約6億5,000万円の収入減となり、5年後からは約13億7,000万円の収入減となる。農業を基幹産業としている栗原市の経済に深刻な影響を及ぼす。国言う飼料米の作付により対策も反当たり11.5俵の収量がなければ最高額の10万5千円は支給されない。エサ米の需要の見通しも不透明であり、備蓄倉庫などの関連施設も未整備である。反当たり5,400円支払われる日本型直接支払いは事業を行った集落に支払われるものであり、農家個人の収入にはならない。
コメ政策の見直しで、農家個人の所得はどう変わるのか。
(答・市長)
国の試算の13%の農業の所得増は集落を単位としたものであり個人の所得を試算したものではない。兼では現在経営面積を2㌶と10㌶の個人所得の試算を行っているので、検証し参考にしていく。

介護保険見直しの影響は
(問・沼倉猛議員)
27年度からの介護保険事業見直しでは、要支援1~2の方は国基準の予防介護の仕組みをはずし自治体事業にする。さらに一定の所得のある人のサービス利用料を1割から2割にする。特別養護老人ホームの入所は要介護3以上とするなどが予定されている。保険料は取られるが利用できない市民が増えているのでは。
(答・市長)
将来を考えた上での転換だと思うが要介護3以上は非常に厳しいと思う。経過措置を見て、必要があれば国に対して改善を要請していく。

非常勤保育士などの待遇改善を図るべき
(問・沼倉猛議員)
非常勤保育士の処遇の改善については、日本共産党市議団はこれまで数会にわたって改善を求めているがいまだ改善されていない。今年度についても保育士の総数245人中正職員は82人でしかなく163人が非常勤・臨時の職員である。これらの方々は賞与もなく、正職員との給与差は雲泥の違いがある。「子は何者にも勝る宝」とか、「日本一子育てのしやすい町」などの栗原市の目標はあるが、その第一線で働く人の待遇がこれでいいはずがない。抜本的な改善が必要ではないか。
(答・市民生活部長)
非常勤職員の給与については初任給と併せて検討している。正職員については退職者の補充をしており、幼稚園3年保育移行のなかで採用計画を立てている。正職員と臨時職員の協力で保育所を運営しているのでご理解願う。

菅原勇喜議員の一般質問から
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栗原市議会
菅原勇喜 議員


浄化槽推進事業へのPFI導入について
(問)
PFI導入に至った経緯と課題について伺う。
(答)
年々増加する維持管理費用や職員人件費の軽減を図るため、民間業者のノウハウによる住民サービスの向上や、事業コストの縮減が期待されるPFI事業の導入を検討する事とした。

(問)
これまでの市内業者との関わりはどうなるのか
(答)
登録業者48社、保守点検業者が7社あり、民間事業者が設立したSPC(特別目的会社)が事業全体を包括的に実施する事になる。その他の業者はSPCに出資し、その構成員となるか、又は協力企業として関わることが可能である。

(問)
取り組んでいる自治体の教訓はどう把握しているか
(答)
実施している自治体では、10年間の長期契約の中で、整備目標基数を達成できず、SPCとのトラブルも発生している。事業開始当初はSPCの営業力で設置基数は伸びる傾向にあるが、後半では失速する傾向がある。PFI事業の導入により、市内関係企業の経営に大きな影響を及ぼしかねないことから、さらに調査分析をし、慎重に見極める必要があると考えている。

PFIとは
「民間資金等を活用した社会資本整備」のこと。建設事業だけでなく、管理や運営を民間企業に委託する方式。「民間企業のノウハウを活用する」としてもてはやされたが、FPI方式そのものが経営の足かせになり、自治体財政を圧迫してるケースが少なくない


若柳病院への常勤医確保を
(問)
若柳病院、栗駒病院における具体的な常勤医師招へいの見通しは。また現時点における病院の医師の充足率はいかほどか。
(答)
両病院は在宅を含め、総合的な医師を招へいする必要があるが、非常に厳しい。今後も努力していく。医師の充足率は平成25年12月末時点で栗原中央病院163%、若柳病院97%、栗駒病院107%である。

(問)
2月補正後、一般会計財調基金残高77億9千万円。総額で201億6千万円となっている。一般会計から国保会計、介護保険会計への繰り出しを行い市民負担の軽減を図れ。
(答)
国保について「ルール分を除いて行うべきではない」との国からの通知もあり、法定外繰り入れについては慎重に行う必要があると考えている。
介護保険についても厚労省から示されている「3原則」において、「一般財源の繰り入れは適当でない」とされていることから、できないものと考えている。

佐藤文男議員の一般質問より
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栗原市議会
佐藤文男 議員


土曜日も市民バスの運行を
(問)
昨年十月から全線で中高生の市民バス利用料金が片道100円の均一料金となり、経済的にも負担軽減となり利用者から大変歓迎されている。市民バスは平日のみの路線もある。
真坂岩ケ崎線は一迫方面から岩ケ崎高校に通学する高校生らに利用され、運行は平日に限られ土・日・祝日は運休となっている。
高校生からは、土曜日のせめて朝夕の便だけでも運行してほしいという要望もある。
土曜日も運行し、望む子供たちの通学環境を整えるべきと思うがどうか。
(答)
休日運行について、今後、学校などへ利用希望調査を行いながら、真坂岩ケ崎線のみならず運行方法も含め検討する。

公用車の適正運用を
(問)
車両の不備や管理面での不備を無くし、公用車の事故防止の観点から更新基準はどうなっているか。
また消防団の消防車両の更新と、車検時の古いタイヤの更新は適正になされているか。
(答)
取得後12年以上、走行距離15万キロ以上で、軽自動車については八年以上10万キロ以上となっている。
老朽化が著しく修理などの維持費が多額になる車両は更新基準に該当しなくとも更新している。
消防団の積載車は20年以上経過したものから順次更新し、タイヤの更新は総合支所からの要求を取りまとめ更新している

後期高齢者医療特別会計 反対討論
日本共産党栗原市議団を代表して、佐藤文男議員が反対討論をおこないました。

後期高齢者医療制度は、七五歳以上の人口増加に伴って医療費は、際限なく上がっていくという根本的欠陥がある。保険料の見直しは二年ごとになされ、先の宮城県後期高齢者医療広域連合で保険料が改定され、年額均等割りが2040円、所得割が0.26%それぞれ引き上げられ、年平均保険料は58,780円で全国6番目、引き上げ率は全国1位である。
高齢者が頼りにしている年金は、物価スライド分を合わせ1.7%の減額になり、普通徴収で納める低年金者の滞納増加につながる。真に高齢者が安心して医療が受けられるように、国は保険料上昇抑制の財源支援をすべきである。

小野久一議員の一般質問から
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栗原市議会
小野久一 議員


指定廃棄物の最終処分場候補地の白紙撤回を求めよ
「詳細調査」の受け入れをやめるべき
(問)
市長は「調査をしてもらえば深山嶽には来させない。私に任せて欲しい」という意味のことを言っているが、その自信の根拠はなにか。岩手・宮城内陸地震や東日本大震災にも耐えた土地だから適地と判断されたのではないか。
(答)
この地域は内陸地震により数多くの地滑りや斜面崩壊が発生しており、多くの学者が研究のために荒砥沢などを訪れ、この一帯が昔からの地滑り地帯であるとの報告を受けている。環境省には候補地の評価の第一番の作業として自然災害の恐れのある地域は除外するはずなのになぜこうなったのか解析していきたい。

小野議員の質問の途中で、市長が反問権を行使
(問・市長)
これを返上して白紙になったらごたごたになって、もう1回どこかに決まるのか。そんなことはあり得ない。我々の持っている8千ベクレル以上の稲わらをどう処理され、最終処分場をどうする考えなのか聞きたい。
(答・小野)
東京電力と国がきちっと責任をもって、どう処分するのかを考えるべきであって、宮城県や県内市町村で考えろというのは責任逃れだ。国・東京電力に怒りを込めて戻すべきだ。
(問・市長)
小野議員の考えは分かった。私としては整然と理論武装をしていきたい。

1月20日の県内市町村長会議において、環境省は宮城県内の候補地として、栗原市文字の深山嶽そして大和町、加美町の国有地3地区を上げてきました。国と東京電力の身勝手さに怒りがこみ上げてきます。市民のみなさん、調査を受け入れることは環境省からすれば一歩前進したことになります。国が「安全な場所です。施設整備には万全を尽くします」と言って地元の意向を無視して進めてきたのが、これまでの常套手段です。詳細調査を断り、白紙撤回まで頑張りましょう。


国保税の資産割は廃止すべきではないか
(問)
現在、土地や建物を所有しているからといって担税力があるとは言えない。県内には資産割をやめ所得割としている市町村がある。所得のある人が負担するのが現実的ではないか。
(答)
資産を持っていることは担税力があると考える。資産割をなくせばまた新たな問題が生じる。

萩野団地の水道水問題はどう解決したか
(問)
昨年8月の太田杜地区民との懇談会で市長は、「しっかりと真摯に対応していきたい」と言ったがどう解決されたか。
 またこの地区で1月分の料金徴収業務において、督促状の発行ミスがあったのではないか。
(答)
エコキュート問題は住宅メーカー、給湯器メーカーを訪問し、その結果を各家庭に説明し理解をいただいた。33世帯に水道料金の減免処理を行う際にその手続においてシステム操作のミスがあり発行したものです。13世帯を訪問しお詫びをしました。

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