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栗原市議会報告 12月議会報告

栗原市議会報告 12月議会報告
政務活動費(月2万5千円)の
予算措置をしないよう求める

佐藤勇市長へ、要望書提出
 日本共産党栗原市議団は議会最終日の12月17日、佐藤勇市長に対し「政務活動費の予算措置をしないことを求める要望書」を手渡し、要請しました。
市長は「議会でもう一度話し合いをするよう議長に伝える」と答えました。この申し入れは、さる12月13日に開催された議員全員協議会に於いて、議長より「議員政務活動費を平成26年度より予算化するよう市長に申し入れをし、承諾をいただいた」との報告があったことをうけ、行なったものです。
 栗原市議会は平成24年6月の議会改革特別委員会において、月額2万5千円の「政務調査費」を設けることを賛成多数で決定しました。
しかし、政務活動費の必要性や額の根拠もあいまいなままでの「決定」であり、市民から理解を得られる状況にはなっていません。昨年10月下旬に行われた議会報告会では約100名の発言者のうち27名の政務活動費関連の質問にも、明確な答弁はできていない状況です。
政務活動費に関する申し入れ書全文
政務活動費の予算措置をしないことを求める要望書
拝啓、貴職におかれましては益々ご盛栄のことと推察申し上げます。
さて、栗原市議会におきましては、昨年の議会改革特別委員会において、月額2万5千円の政務活動費を支給する条例制定をすることを賛成多数で決定しました。しかしながら政務活動費の必要性、額の根拠もあいまいなままの決定であり、市民から理解を得られる状況にはなっていません。
10月下旬に行われた議会報告会では約100名の発言者のうち、約27名の市民に政務活動費の必要性、額の根拠を問われたのに対し明確な答弁は出来ていない状況にあります。このことから27名の発言者のほとんどが政務活動費は必要ないと発言しています。
26年度からは消費税の引き上げが予定され、年金の引き下げを始めとして、各種社会保障の切り下げ、さらにはコメ政策転換によって農業所得の大幅な減少も予想されます。
こうした状況下で議会が政務活動費を受け取れる条例制定をすることは決して市民の理解を得ることは出来ないものであります。
よって、市長におかれましては26年度予算におきまして政務活動費の予算措置をしないよう要望いたします。

日本共産党栗原市議団
沼倉猛・菅原勇喜・佐藤文男・小野久一

石川議長にも申し入れ
 日本共産党栗原市議団はその後、石川正運議長にも会い「議員全員での話し合いの場を持つよう」申し入れを行いましたが、同議長は「既に結論が出ているとの立場から、話し合いの場をもつ考えはない」ことを明言しました。
議長への申し入れ書には、日本共産党以外の3人の議員も署名しました。

消費税増税の中止を求める意見書可決
世論調査では消費税増税について7割が反対もしくは先送りの意向を示している。デフレ経済下の増税は個人消費を冷え込ませ景気をさらに悪化させるものである。
こうした理由から、栗原市議会は去る12月議会において26年4月からの消費税増税の中止を求める意見書を14対10の賛成多数で可決しました。

賛成議員は次の人たちです
沼倉猛・佐藤範男・濁沼一孝・菅原勇喜・高橋渉・佐藤勇・阿部貞光・佐藤千昭・佐藤悟・高橋勝男・佐藤文男・相馬勝義・佐々木脩・小野久一
※佐々木幸一議員は、賛成議員として署名しましたが、当日欠席し、採決には加わりませんでした。

 この他、「国が米の需給及び価格の安定に責任を持ち水田農業対策の堅持を求める意見書」「中国政府に防空識別圏の撤回を求める決議」も全会一致で可決しました。
指定廃棄物
(1キロあたり8000ベクレル超)
最終処分場建設問題について
無題kuri_
栗原市議会
菅原勇喜 議員

市長の意思表示は?
(問)
 栗原市議会は指定廃棄物最終処分場を栗駒山周辺に建設することに反対する意見書を可決し、関係機関に送付している。市長には市議会の意を体した対応を求めるがいかがか。また、国の候補地決定の時期はいつか。

(答)
【市長】 国は年末か年明けに開催される市町村長会議において、3~4の候補地が示されることになっている。私は、県有地も含めて広く検討すること、また、栗駒山国定公園のほとんどが自然公園等特別地域であり、火山活動や、宮城・岩手内陸地震の際の大規模地滑りをはじめとした自然条件、水道水の水源、第一次産業、観光等の社会条件の観点から意見を述べたりしてきた。姿勢は重々百も承知の上で首長会議に臨んでおり、断固たる対応をしてまいる。

憲法に反する秘密保護法案、市長の見解を問う
(問)
 参議院での審議が行われている「特定秘密保護法案」は国民主権、基本的人権、平和主義という日本国憲法の基本的原理を根底から否定するものである。「特定秘密保護法案」は、アメリカと一緒に海外で戦争をするために、アメリカ並みに厳しい軍事情報保護の体制をつくることが目的である。日本弁護士連合会をはじめ、著名な学者、文化人、ニュースキャスター等々、国民の過半数が反対する状況となっている。市長の見解を求めるがいかがか。

(答)
 国民の知る権利の侵害や、報道の自由の制限になる懸念があり、特定秘密の指定や管理、第3者機関でのチェック体制等、そのあり方について諸課題があると承知している。「討論の上、最終的に民主主義が執行されるべきであるが、十分な議論が尽くされていない」と感じている所もあり、市民の皆さんの安全、安心を確保する点からも「強行的な姿勢での政治運営であってはいけない」と考えている。

落堀川右岸改修見通しはどうか
(問)
 落堀川東北本線上流部右岸が浸食されている。改修の見通しはどうか。

(答)
 県では地域住民からの改修要望を受け、渇水期に調査に入るとしているが、浸食区間の緊急な修繕については水防上の問題があることから県に重ねて要望してまいる。

河川敷、堤防の支障木の伐採、草刈について県の対応は
(問)
 迫川や高規格道路等、県管理の河川敷、堤防の支障木の伐採、草刈について、県への要望と県の対応はどうか。

(答)
 「迫川水系総合治水対策期成同盟会」や「栗原市地域政策調整会議」において強く要望している。「みやぎ県北高速幹線道路」の支障木や法面の除草については環境問題や営農への影響が問題視されており、宮城県北部土木事務所栗原地域事務所へ繰り返し要望している。

放課後児童クラブ、ゆっくり休めるスペースは確保されているか
(問)
 若柳放課後児童クラブは定員100人に2教室しかないが手狭でないか。具合の悪い子が出た場合、ゆっくり休めるスペースは確保されているか。

(答)
 【教育長】施設の奥の一角をロッカーで仕切り静養スペースとしている。さらには、小学校の保健室を借用して様子を見るように対応している。

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