スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

栗原市議団ニュース 2013年12月議会報告

栗原市議会報告 12月議会報告
政務活動費(月2万5千円)の
予算措置をしないよう求める

佐藤勇市長へ、要望書提出
 日本共産党栗原市議団は議会最終日の12月17日、佐藤勇市長に対し「政務活動費の予算措置をしないことを求める要望書」を手渡し、要請しました。
市長は「議会でもう一度話し合いをするよう議長に伝える」と答えました。この申し入れは、さる12月13日に開催された議員全員協議会に於いて、議長より「議員政務活動費を平成26年度より予算化するよう市長に申し入れをし、承諾をいただいた」との報告があったことをうけ、行なったものです。
 栗原市議会は平成24年6月の議会改革特別委員会において、月額2万5千円の「政務調査費」を設けることを賛成多数で決定しました。
しかし、政務活動費の必要性や額の根拠もあいまいなままでの「決定」であり、市民から理解を得られる状況にはなっていません。昨年10月下旬に行われた議会報告会では約100名の発言者のうち27名の政務活動費関連の質問にも、明確な答弁はできていない状況です。
政務活動費に関する申し入れ書全文
政務活動費の予算措置をしないことを求める要望書
拝啓、貴職におかれましては益々ご盛栄のことと推察申し上げます。
さて、栗原市議会におきましては、昨年の議会改革特別委員会において、月額2万5千円の政務活動費を支給する条例制定をすることを賛成多数で決定しました。しかしながら政務活動費の必要性、額の根拠もあいまいなままの決定であり、市民から理解を得られる状況にはなっていません。
10月下旬に行われた議会報告会では約100名の発言者のうち、約27名の市民に政務活動費の必要性、額の根拠を問われたのに対し明確な答弁は出来ていない状況にあります。このことから27名の発言者のほとんどが政務活動費は必要ないと発言しています。
26年度からは消費税の引き上げが予定され、年金の引き下げを始めとして、各種社会保障の切り下げ、さらにはコメ政策転換によって農業所得の大幅な減少も予想されます。
こうした状況下で議会が政務活動費を受け取れる条例制定をすることは決して市民の理解を得ることは出来ないものであります。
よって、市長におかれましては26年度予算におきまして政務活動費の予算措置をしないよう要望いたします。

日本共産党栗原市議団
沼倉猛・菅原勇喜・佐藤文男・小野久一

石川議長にも申し入れ
 日本共産党栗原市議団はその後、石川正運議長にも会い「議員全員での話し合いの場を持つよう」申し入れを行いましたが、同議長は「既に結論が出ているとの立場から、話し合いの場をもつ考えはない」ことを明言しました。
議長への申し入れ書には、日本共産党以外の3人の議員も署名しました。

消費税増税の中止を求める意見書可決
世論調査では消費税増税について7割が反対もしくは先送りの意向を示している。デフレ経済下の増税は個人消費を冷え込ませ景気をさらに悪化させるものである。
こうした理由から、栗原市議会は去る12月議会において26年4月からの消費税増税の中止を求める意見書を14対10の賛成多数で可決しました。

賛成議員は次の人たちです
沼倉猛・佐藤範男・濁沼一孝・菅原勇喜・高橋渉・佐藤勇・阿部貞光・佐藤千昭・佐藤悟・高橋勝男・佐藤文男・相馬勝義・佐々木脩・小野久一
※佐々木幸一議員は、賛成議員として署名しましたが、当日欠席し、採決には加わりませんでした。

 この他、「国が米の需給及び価格の安定に責任を持ち水田農業対策の堅持を求める意見書」「中国政府に防空識別圏の撤回を求める決議」も全会一致で可決しました。

コメ政策の転換は
農村地域の衰退をまねく

無題kuri_4
栗原市議会
沼倉猛 議員

【沼倉議員】
 国はコメの生産調整を5年後をメドに廃止することを一方的に決定した。国の狙いは米価の下落を誘導し、中小農家を淘汰し、TPP参加を前提に、平場の農地を企業を含む大規模経営に集中させ、大規模化が出来ない山間地のみ集落農業などで行うという中小農家切り捨て策だ。米価変動交付金は26年度に廃止され、コメの直接支払い交付金も5年後には廃止される。新たな「日本型直接支払い」は農家個人に支払われるものではなく農家の所得にはならない。
 栗原市は農業が基幹の町であり、農業の衰退、農家人口の減少は地域を大きく疲弊させる。市長は国に対し現行の「経営所得安定対策」を維持し、拡充することを求めるべきではないか、見解を伺う。

【市長】
 今回のコメ政策転換は国際競争力強化が目的といわれているが、小中農家や農地集積困難地域への代替え措置がなければ市内の農家は厳しい状況になると考えている。今後の情報を検証していく。

全国学力テスト 公表への対応は
【沼倉議員】
 国は全国学力テストの学校別正答率を市区町村教委の判断で公表できるようにした。数字のみで学校間に序列がつき、弊害が危惧されるが、栗原市はどう対応しようとしているのか。

【教育長】
 学力テストによって測定できるのは国語や算数、数学などの一部であり教育活動すべての評価ではないのに、公表結果を児童や保護者、地域が正しく受け止められるか疑問に思うところであり、学校別公表には個人的には私自身も反対であります。県教委に公表の同意を求められても、同意すべきでないと考えています。

コメントの投稿

Secret

カレンダー
10 | 2017/11 | 12
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 - -
カテゴリー
最新コメント
アクセスカウンタ
最新トラックバック
地区委員会ツイート
地区委員会タイムライン
文字サイズを変えて閲覧したい方はこちらから
←拡大 ←縮小
    無料法律相談
    リンク
    上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。