新わくや 2013年11月

新わくや 2013年11月

9月定例議会報告
子どもの医療費助成
中学校卒業までに拡充を!

sugiura.jpg
日本共産党
杉浦謙一 議員

涌谷町議会9月定例議会は、9月5日~11日まで開催されました。日本共産党の杉浦謙一議員は、3項目の一般質問をおこなうとともに、「義務教育費国庫負担金制度の堅持を求める嘆願書」の紹介議員となり、採択のため力を尽くしました。

●杉浦議員の一般質問
近隣自治体に遅れず、施策での前進を
①子どもの医療費助成
(問)
 宮城県の医療費助成は、通院の場合は2歳までで全国最低水準である。入院の場合就学前までで、全国で下から2番目である。
 県内で当町より低い水準は、通院では大崎市など13自治体。入院の場合は7自治体しかない。
 近隣市町村に遅れをとらないというのが、この間の町長の答弁である。現状についての考えは。
(答)
 子どもの医療費助成について、中学校卒業まで助成を行っている自治体が最も多い(入院29、通院16)。涌谷町でも中学校卒業まで入院、通院とも助成拡大を検討すべき時期と考えられる。

(問)
 中学校卒業までに助成を拡大する場合、加美町の実績からみると、涌谷町では700万円から800万円の予算で可能なはずだ。
(答)
様々な試算があると思うが、町では約1800万円と見込んでいる。

(問)子どもの医療費助成は、弱者救済とか貧困者救済ではなく、子育て支援の一環であり、所得によって差別すべきものではない。なぜ当町には、所得制限があるのか。
(答)所得制限は、県の要項に従っている。子育て支援の大枠の中、福祉、教育、医療の面で検討していかなければならないと考えている。

②住宅リフォーム助成制度
(問)
住宅リフォーム助成制度をみてみると栗原市、石巻市、大崎市、加美町などの各自治体で実施している。
(答)
涌谷町では平成23年度から被災住宅の修繕に対して、住宅修繕費の一部を補助する制度を設けており、これまで290件の補助を行っている。これにより住宅リフォーム助成制度と同様の効果が出ていると考える。今後は、住宅の耐震化などの活用を図っていきたい。

災害公営住宅の入居方法は?
(問)
町内に建設する災害公営住宅の、入居申込の「手引き」について、作成時期はいつになるのか。また、入居方法の考え方を聞く。
(答)
入居の時期は来年9月を予定している。「手引き」等については3月中に決定したいと考えている。
 入居要件として次の4点を想定している。
 ①「全壊」「大規模半壊」「半壊」の罹災証明を受けた方で、住宅を解体した方
 ②住むことのできる住宅がない方
 ③町税等に滞納がないこと
 ④入居者および同居者が暴力団員でないこと

地産地消の推進を
(問)
身近な場所で地場農産物を購入・消費する機会を増やし、地場農産物への愛着と「食」と「農」への理解を深めていくため、登米市では、地産地消推進店の認定制度を行っている。
(答)
宮城県や登米市、石巻市で実施しており、涌谷町の豊富な農産物を広める良い制度であるので、農商工連携を図りながら認定制度創設に向けてすすめていきたい。

「義務教育費国家負担制度の堅持に関する意見書」全会一致で採択
 義務教育費国庫負担制度については、2006年度から国の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられ、多くの道府県で財源不足が生じています。
 安定的に教育予算が確保されるためにも、義務教育費国庫負担制度を維持し、国庫負担率を2分の1に復活させることが必要です。

来年4月からの消費税8%増税
政府は撤回せよ!
国民の暮らしも日本の経済も国の財政も、みんなダメにしてしまいます。
5%に増税した時(1997年)は・・・

●増税によって家系の底が抜け、大不況の引き金になりました。
●所得税、法人税の税収が減り、増税後3年間で国と地方の借金は449兆円から600兆円に拡大しました。

無料法律相談
日時 11月22日(金) 14:00~
会場 遠田民主商工会(tel 43-4433)


主催 涌谷町日本共産党後援会

弁護士が応対し、秘密は厳守します。お気軽においで下さい。なお、急に日程を変更することもありますので、あらかじめ電話で申し込んで下さい。

コメントの投稿

Secret

カレンダー
05 | 2017/06 | 07
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 -
カテゴリー
最新コメント
アクセスカウンタ
最新トラックバック
地区委員会ツイート
地区委員会タイムライン
文字サイズを変えて閲覧したい方はこちらから
←拡大 ←縮小
    無料法律相談
    リンク