栗原市議会報告 6月議会

子供の医療費 「中学生まで窓口で無料」実現へ!所得制限撤廃に
日本共産党栗原市議団の公約が実現--実施は10月から--

 栗原市は、「乳幼児医療費の助成条例」と「子ども医療費の助成条例」を統合し、「子育て応援医療助成条例」とすることを発表しました。
 これにより、子どもの医療費が中学校卒業まで「窓口で無料」になります。
 あわせて、保護者にかかわる所得制限を撤廃することになりました。

「住宅リフォーム助成制度」も実現へ
日本共産党市議団は、震災で壊れた住宅などを改修する費用に対して助成する住宅リフォーム助成制度の実現を公約に掲げました。
 6月議会では、10万円以上の工事にたいして、10%の工事費を助成する制度が実現しました。助成限度額は20万円で、250件分、5000万円の予算がつきました。

2つの意見書可決のため日本共産党が尽力
子どもの入院及び通院に係る医療費助成制度の拡充を求める意見書
 宮城県は、通院は2歳まで、入院は就学前までを対象にし、全国的に見ても最低に位置する県の一つ。宮城県において、子どもに係る医療費の入院及び通院助成年齢を義務教育が終了する年度の年度末まで拡充されるように要望する意見書を全会一致で可決しました。

日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書
 核兵器のない世界実現のため多くの国と協力し、行動を提起するよう要望する意見書を、沼倉猛議員が提出者で各会派代表が賛成者となる全会一致で可決しました。

市民の願い実現にがんばります
日本共産党栗原市議団
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沼倉猛 議員
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菅原勇喜 議員
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佐藤文男 議員
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小野久一 議員


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学校再編は地域住民の合意が前提

栗原市は学校再編計画の後期計画として平成31年までに、高清水中学校と瀬峰中学校を統合し、校舎は瀬峰中学校を使用する計画を提案しました。    
学校統合は、学校がなくなる地域の衰退に拍車をかけることになります。
沼倉猛議員は、6月議会で学校再編について市側の考えを質しました。
要旨をお知らせします。

●沼倉猛議員
適正規模(9学級)を目指すとしての統合だが高清水・瀬峰中学校を統合しても適正規模にはならない。統合して現在の教育環境はどう改善されるのか。
●教育長
 複数学級ができ、クラス変えが可能になり多様な人間関係の構築ができる。また、教科担任配置の可能性が高まります。
●沼倉猛議員
学校では教科の基礎・基本の定着を図り、集団活動を通して社会性を育てるとあるが、現在の高清水・瀬峰中学校ではこの教育目標は達成できないのか。
●教育長
現在の高清水・瀬峰中学校は適正な教育効果は得られています。
●沼倉猛議員
スクールバス利用は中学校では6㎞以上となっている。高清水・瀬峰中学校間は約5㎞である。この基準でいけば高清水地域の1.6.7.8.9.10区の生徒は利用できないがどう考えているか。
●教育長
再編校は激変緩和措置(5年間)をとるので利用できます。ただし再編に目途がついた時点で見直しを行います。
●沼倉猛議員
統合に賛否がある場合、どの時点で合意というのか。
●教育長
理解を示す方が多数を占める場合は地域の方が主体的に合意と判断される。

非課税制限を撤廃せよ(介護用品支給事業)
●沼倉猛議員
市では在宅で介護をしている世帯に紙おむつなどの介護用品の支給事業を行っているが、世帯構成員の一人でも住民税を支払っている世帯には支給されない仕組みになっているため、市民のあいだで不満が高まっている。非課税制限を撤廃すべきでは。
●市長
負担能力に応じて負担しニーズに応じて支給する介護保険の趣旨に基づきこれまでどおりの支給方法でいきます。

指定廃棄物処分場建設について
●沼倉猛議員
指定廃棄物の最終処分場建設地選定について、国県市町村長の会議が開かれているが、栗原市議会の反対決議は選定にどう考慮されているか。
●市長
 議会の議決は最大のものであり、国の各省庁にも届いている。市長としても議会と同じ思いで意見を述べている

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財政調整基金を国保税の引き下げに
(問)
平成24年度末国保会計財政調整基金残高見込み額は、2月補正時と3月補正時を比較すると、わずか1カ月で2億8000万円も増額し、7億7670万円となっている。増額分だけでも一世帯あたり2万円強となる。国保税引き下げを求めるがいかがか。

(答)
平成25年度予算で、3億5000万円の基金取り崩しを行うことにより、基金残高見込み額は4億2680万円となる。今後も引き続き安定的で継続的な保険財政運営を行っていく。

公民館に職員を配置し使用量を無料に
(問)
行財政改革をすすめてきた結果、合併以来、職員を200人近く削減し、さらには公民館の有料化なども行ってきた。公民館事業についても、職員を引き上げ、さらには有料化した結果、非常に利用しづらくなったとの声が寄せられている。以前のように職員を配置し、使用料を無料にすべきと考えるがいかが。

(答)
公民館等の施設の管理については、業務委託で対応している。委託当初はイベントに関する問い合わせで時間がかかった事例があったが、現在は教育センターとの連携強化により改善されている。貸出手続きについても市民の利便性が確保されていると認識している。使用料については受益と負担の適正を図るために、平成23年度から旧町村ごとにまちまちだったものを統一している。
教育センターには社会教育に特化した職員を配置しており、できるだけ市民の立場にたったサービスに努めるように指導していきたい。

栗原市発注事業は地元業者に配慮を
(問)
栗原市は平成23年度、普通建設事業で63億9000万円、災害復旧事業で44億2000万円、物件費で61億4000万円、維持補修費で3億7000万円となっているが、これらの地元事業者への発注割合、発注額はいくらか。また、今後、地元業者への発注割合を高める方策を取られるよう求めるがいかがか。

(答)
総件数547件のうち市内業者が493件で90.1%、契約額では総額70億5514万1千円のうち、市内業者が60億7144万円であり、86.1%と高くなっている。
これまでも地域経済や地域産業の育成に配慮してきた。市内業者には雇用や地域経済、災害時の対応などにおいて貢献いただいていることから、災害復旧事業においても市内業者への発注に意を配している。

若柳総合支所 木造による建築を考えているか
(問)
今議会に木材利用推進の要望書が出されているが、どう対応する考えか。また若柳総合支所の庁舎建設については木造による建設は考えているか。

(答)
平成25年度、基本設計を策定するが、現在建設している高清水・瀬峰総合支所庁舎は木造建築であり、同様に木造による建設を視野にいれている

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佐藤文男議員の一般質問から

夜間救急医療体制の充実を

共産党市議団の要求要望アンケートで、夜間救急医療の充実を求める声が多く寄せられ、要求実現の立場から、次の点について質しました。

問 市立3病院の夜間救急に対する受け入れ体制の現状はどうか。

答 中央病院は、医師1名、看護師2名、若柳、栗駒病院は、それぞれ医師1名、看護師1名の診療体制だ。
  中央病院では、2次救急医療機関として、救急車及び他の医療機関からの搬送はすべて受け入れをしている。

問 夜間救急の受付から対応までの手順はどうか。

答 患者、または救急隊から病院に連絡が入った段階で、当直の医師が状態を確認し、他の患者の診察状況などを考慮しながら、受け入れ可能か判断する。

問 夜間救急で地元医師会との協力関係は。

答 医師会との良好な関係を保ちながら、かかりつけ医、市立病院との病病連携の協力関係にある。

問 市民要望に応えるための、夜間救急医療体制についての対策は。

答 地域の中核病院として、他の医療機関との病病連携、病診連携の推進により機能分担を行い、不足する医療スタッフの確保対策事業を継続しながら、3次救急医療機関としての大崎市民病院、岩手県立磐井病院などとも連携し夜間医療体制をとっていく。

再質問より

問 電話で患者から問診して受け入れるかどうか判断するのに、時間がかかりすぎるのでは。

答 1次救急か2次救急か、症状を把握して  判断する。市民に栗原中央病院は2次救急医療機関であることを理解いただかないと救急体制が持たない。

問 夜間の患者からの電話相談に、子どもは「宮城県子ども夜間安心コール」がある。大崎市では大人向けの夜間安心コール事業を行っている。栗原市でも夜間救急相談事業を取り組む考えはないか。

答 大切なことだ。市で対応することについては何らかの形で助成するのは助成し、お互いに連携を図りたい。

放射性物質の除染対策は万全か

 教育施設や農地の除染対策が一定の節目を迎えた現時点で次の点はどうか。

問 「栗原市除放射性物質除染対策について除染実施計画」に基づき教育施設などの除染が一応完了したものと思うが、除染できなかったところはないか。あるとすれば、今後の対策は。

答 十四の施設で除染を完了し、毎時0.23マイクロシーベルトを下回り線量の低減が図られた。除染できなかったところはない。

問 行政区除染対策協議会で除染作業を行うところはあるか。あれば支援体制はどうか。

答 現在はないが、支援として測定器の貸し出しや、保管袋の配布、専門知識を持つアドバイザーの派遣を考えている。
問 牧草地の除染対策で、除染後の測定の結果はどうか。

答 537検体(全体の18㌫)のうち526検体が利用可能。

問 畦畔、堤防など雑草の測定は、市独自の専門チームで定点測定をすべきと思うがどうか。

答 これらは県が実施しているところだが、試験的な検査を検討する。

問 汚染牧草のラッピングロールの一時保管は適正に行われているか。

答 各農家が保管しているが、劣化や損傷があるので、希望した農家に農業公社で、4重巻のラッピング作業を実施している。

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小野久一議員の一般質問から
金成萩野団地の諸課題解決に住民との懇談会の開催を
 金成有壁にある萩野団地は、陽当たりがよく、JR東北線有壁駅や萩野小学校があり、一関市にも近いということで、ここで一生暮らしていこうと決めた方々が、土地を購入し家を建てた。
 しかし、水道水に土砂が混入し濁りがあり、鉄・マンガンの成分も高くエコキュートが故障し、ガス給湯器と交換した家庭もあります。
 この濁りは市営住宅も同様であり、水道水が飲めないと飲料水をペットボトルで購入している方もいます。
 栗原市として歓迎すべきこの方々の現状を踏まえ、市当局のこれまでと今後の対応について伺います。

(問)
①有壁地区の水道水の異常はいつ把握されたのか。
②民間事業者ではなく、栗原市が分譲しているということで、絶大な信頼をして購入された住民の怒りは大なるものがあります。市の対応に不満をもっています。萩野団地住民を一堂に会しての、これまでと、今後の対応についての説明会を開くべきです。
③太田杜、萩野団地への入り口が複雑で分かりにくい。案内標識が必要ではないか。

(答)
①平成20年の岩手・宮城内陸地震の影響により、有壁浄水場の揚水量が減少、さらには鉄・マンガンの数値が高くなり、既存ろ過機の浄水能力では水質基準を満たすことができないと判断し、平成22年5月に浄水施設の停止措置をとった。今は、赤児浄水場及び金流浄水場との緊急連絡管を整備し対応している。
②萩野団地は平成19年度から分譲を開始し、24年度現在で全21区画のうち17区画を販売、4区画が未分譲となっている。今後、未分譲地の販売促進をはかるためにも、団地住民との意見交換会開催に向け検討していく。
③案内標識設置の必要性など地域住民の意見を参考に調査し、検討していく。

投票率向上へ努力を
 選挙管理委員会は選挙の都度、投票率向上のために様々な広報、宣伝活動を展開します。多くの労力とお金を使い啓発活動をしています。
 しかし、一方では投票所を減らして、有権者から投票所を遠ざけ、個人演説会会場となる「公営施設」を減らし、候補者と有権者の接点をなくしているのではないか。

(問)
①有権者は候補者とその政策を知る場を、候補者は自分の考えや政策を訴える場を求めている。選管はできるだけ公営施設を、個人演説会のできる施設に指定すべきでないか。
②立候補者説明会で個人演説会のできない施設の一覧表を出さず、混乱をまねいたのではないか。
③期日前、当日とも障害者にやさしい投票所にすべき。車いすは複数台。靴を脱がないで済むように。よりかかっても動かない丈夫な机を。片手で書いても投票用紙がずれないような工夫を。

(答)
①指定している施設は県内市の中では仙台市を除き、一番多くなっており一定の施設は確保しているものと考えているが、今後検討していきます。
②今後一覧表を提供するなど候補者への便宜を図っていく。
③複数台の車いすの配置を検討する。次からは、すべての投票所に文鎮を配置する。

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