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TPP阻止連絡会ニュース

TPP阻止の力になる政党・議員を選びましょう

参議院選挙にあたって、宮城選挙区の予定候補者に対して、「TPPに関する公開質問状」を発送しました。6月30日までを回答期限としましたが、回答があった3氏については、回答文をそのまま掲載します。

(質問項目) TPP交渉参加及び加盟についての見解と政策をお聞かせください。

候補者名回答
いわぶち彩子日本をアメリカに丸ごと売り渡すTPP交渉参加を即時撤回させます。
TPP交渉は、アメリカの多国籍企業や業界が都合のいいルールを押しつける場です。中国、韓国、タイ、インドネシア、フィリピン、インドなどは参加しておらず、参加しなくても“世界から取り残される“ことはありません。
TPP参加により日本で利益を得られるのは一部の多国籍化した大企業だけ。農林漁業は壊滅的な打撃を受け、被災地の復興は困難になります。地場産業、大多数の中小企業と国民は、安い製品の流入で営業や雇用が脅かされ、工場の海外移転なども進み、地域経済のいっそうの衰退は避けられません。アメリカとの事前協議で、米、乳製品、砂糖など重要農産物の関税を「聖域」確保できる可能性はほとんどないことも明確になりました。ISD(投資家対国家紛争処理)条項は、アメリカ企業が「損害を受けた」と言って日本政府を訴えることができるもので、日本の法律、行政、司法判断までが執行停止に陥ります。TPPには、交渉内容を4年間、参加国の国民や国会議員に秘匿するという取り決めさえあります。
 自民党の公約違反とウソを正面から問いかけ、必ずストップさせます。
岡崎トミ子TPP交渉への参加が決まったが、事前交渉で、自動車について譲歩した政権が、どういう交渉ができるのか、とても楽観視できません。
国民の生命・財産・健康などについて次の国益などを確保するため、脱退を辞さない厳しい姿勢で臨むべきです。
(1)米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物など農林水産物の重要品目にかかる関税につき、十分な除外・例外措置を確保すること。
(2)遺伝子組み換え食品や食品添加物の表示制度、残留農薬基準などを緩和することなく、食の安全を確実に守り抜くこと。
(3)国民皆保険などを含む医療制度、簡易保険制度等、非関税分野における我が国の制度を守り抜くこと、
(4)我が国から輸出される自動車をはじめとする工業製品や知的財産権分野など、我が国にとってのメリットを着実に確保すること。
(5)交渉過程について、国民への十分な情報提供を行うこと。国益を確保し、暮らしを守るため、取り組みます。
愛知治郎TPPについては、厳しい交渉が控えております。私は本来、二国間で協議した方が国益を確保しやすいと考えます。聖域を確保し断固として国益を守るため、全力を尽くします。


日本共産党の政策:
 TPPは例外なき関税撤廃、非関税障壁の撤廃が大前提です。関税ゼロになれば、政府の試算でも農業生産額は3兆円も減少し、食料自給率は27%まで低下します。非関税障壁の撤廃では、混合診療や医療への株式会社の参入、公共事業の「地元優先発注」の撤廃、食品の安全基準や自動車排ガス規制の大幅緩和などが標的にされています。自民党は昨年の総選挙で「TPP断固反対!ウソつかない」というポスターまで張りだしました。公約違反のTPP交渉参加をただちに撤回することを求めます。

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