日本共産党 尖閣諸島問題の訴え

尖閣諸島周辺で起きた中国漁船と海上保安庁巡視船の
衝突事件をきっかけに、尖閣諸島の領有にかかわる
日本と中国の主張の対立が、国際的にも注目されています。

日本共産党はかねてから、日本の尖閣諸島の領有は歴史的にも
国際法上も正当であるとの見解を明らかにしてきました。

日本は、1985年(明治28年)国際法に基づいて尖閣諸島の領有を宣言しました。
これは、国際法上全く正当なものです。

中国側の主張は、日清戦争に乗じて日本が不当に奪ったというものですが、
これは歴史的事実に反する主張です。
日清戦争後の講和条約では、尖閣諸島の領有については何も触れられていません。
もともと日本の領土であると中国が認めていたからにほかなりません。

実際に、中国が尖閣諸島は中国の領土であると主張するようになったのは、
1970年になってからです。
日本が尖閣諸島の領有を宣言してから75年の間、
異議を唱えてこなかったのです。
このこと自体、日本の領有が国際法上正当なものである決定的な証拠となるものです。

尖閣諸島をめぐる紛争問題を解決するために、
何より今大事なことは、日本政府が尖閣諸島の領有の歴史上、
国際法上の正当性について、国際社会および中国政府に対して理を尽くして主張することです。

この点で、歴代の日本政府の態度には1972年の日中国交正常化以来、
本腰を入れて日本の領有の正当性を主張してこなかったという弱点があります。

1992年に中国が尖閣諸島を自国の領土と明記した際にも、
外務省が口頭で抗議しただけで、政府としての本腰を入れた政治的・外向的対応をしませんでした。
今回の件においても民主党政権は肝心の外交的主張を怠ってきたのです。

日本共産党は、日本政府にたいして、こうした態度を改め、
歴史的事実、国際法の道理に即して尖閣諸島の領有の正当性を
国際社会と中国政府に堂々と主張することを強く求めています。
同時に中国政府に対しても、緊張感を高める対応を避け、
冷静な言動や対応を行うことを強く求めてまいります。

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