3月26日 大崎市議会臨時議会

3月26日、大崎市議会臨時議会において「TPP交渉参加反対」の意見書を全会一致で採択しました。
意見書の内容は下記の通りです。



国益を損なう環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加反対に関する意見書

 平成25年3月15日、政府はTPP交渉への参加を正式表明した。
 安倍首相は、2月22日に行われた日米首脳会談の共同声明において「TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」との合意により、さきの衆議院総選挙の際の政権公約に記した「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します」を遵守しつつ、交渉参加の条件が整ったとの判断をした。
 しかし、TPPは、農林水産業のみならず、食の安全、医療・社会福祉、金融・保険、労働市場、公共事業などさまざまな分野に及び、我が国の産業・経済・社会の根幹を揺るがす重大な問題である。
 特に大崎市農業は、平成20年6月の岩手・宮城内陸地震、そして平成23年の東日本大震災と、2度の大きな震災ばかりか、昨今の気候変動による豪雨災害、河川氾濫等々、たび重なる自然災害に見舞われ大きなダメージを受けている。さらに、急激な少子高齢化による農業従事者の現象及び高齢化、耕作放棄地の拡大、米価の低迷等、農業経営を今後も継続できるかの岐路に立たされている。
 しかし、我々は「豊穣の地、おおさき」として、これまでも我が国有数の食料供給地として良質な農畜産物を安定的に供給してきており、今後とも国の食料安全保障において主体的な役割を果たしていかなければならないが、耕地面積や社会条件等が大きく異る米国や豪州などの農畜産物輸出国との競争力格差は極めて大きい状況にある。
 政府は、全ての関税をゼロとした場合でも、我が国の経済全体としてプラスの効果があるとしているが、マイナスの影響は農林水産業とその関連産業を基幹とする本市のような地方に集中し、自然環境と地域社会の崩壊につながることが懸念される。
 政府の交渉参加表明に先立ち、与党自民党「外交・経済連携調査会」が「TPP交渉参加に関する決議」を2月27日に採択した。その中に示された「守りぬく国益」については、国民にしっかり説明するべきである。
 よって、国においては「守り抜くべき国益はしっかり守る」という姿勢を最後まで貫き、国益を損なう場合は交渉参加をやめるよう強く求める。

 上記とおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

 宮城県大崎市議会議長 栗田 彰

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