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王城寺原 FAXニュース

発行元

2013年2月17日
米軍移転・日米共同演習反対宮城県連絡会
仙台市青葉区柏木1-2-45 高教組内
tel:022-234-1335
fax:022-273-1767

ブリーフィングにはじめての参加

  2月15日(金)、米軍実弾砲撃演習のブリーフィング(簡単な説明会)に3名が参加しました。参加したのは、安保破棄宮城県実行委員会の常任幹事で県平和委員会事務局長の橋元森雄さんと県平和委員会常任理事の本田勝利さん、そして安保破棄実行御委員会事務局長の佐藤でした。
 全体では、自治体関係者、報道関係者及び私たちなどで40名ぐらいの参加でした。

 ブリーフィングは、米軍のブラウン中佐から訓練に関するごく事務的な連絡が中心で、集権自治体からの参加者や県の担当者からの質問や懸念の声などは一切ありませんでした。

 質問したのは私達3人と河北新報の記者だけでした。
 河北の記者からは、沖縄でできない訓練を王城寺原で行うというがそれは何か、沖縄なで米兵が起こしている不祥事に対する対策を今回の訓練では何か考えているのか、真冬訓練するのは初めてだがその目的は何かなどの質問がありましたが、具体的な回答はありませんでした。
 沖縄などで米兵が起こしている不祥事に対する王城寺原での対策は、「まず、外出を控えてもらう。どうしても外出しなければならないときは、東北防衛局の職員が同行する」というものでした。

 絶対、不祥事を起こさせませんという回答を米軍にさせずに、謂わばだだっ子の面倒見を東北防衛局が引き受けるというお粗末な対応でしかないという気がしました。

私たちからの質問に対して

 私たち3人からは、2010年の訓練では2度の火災が発生したが、今回は同じような危険はないのか、白リン弾を使用するのか、使用する火薬の量はどれ程なのかなどの質問をしました。
 それに対して、東北防衛局の野中現地連絡本部長が米軍の説明者であるブラウン中佐に回答させることなく、殆ど自らが回答しました。自衛隊が使用している物と同じような物を使うとか、運用上のことなので回答できないなど、官僚型答弁の回答で、具体性はありませんでした。

 今回の訓練では、実弾射撃訓練日数を6日間としていますが、その6日間は2月18日(月)から23日(土)までの日としています。
 24日(日)、25日(月)は、天候の関係など途中6日間連続で訓練ができない何らかの事情があった場合の予備日ということでした。

今回の訓練費用は日本側が負担するのか

 王城寺原演習場に初めて入り、米軍幹部用(?)の宿舎(ホテル)や各種建物を見ることができましたが、見せたくない部分は目に触れないような所にあるのだろうと思いました。

 今回の訓練に対して、日本が負担している費用はどれ程なのでしょうか。
 沖縄の負担を減らすために移転訓練を実施しているという口実で、国民の税金を使うのは許されません。
 米軍の戦争訓練のために、国民の税金を支出しているとしたら、2重の誤りを犯していることになります。

 米軍は、実弾砲撃訓練が終了したら、地元自治体の施設などを訪問し、地元住民と「トモダチ」であるかのごとく振る舞おうとしています。その関係をもとに、実弾砲撃訓練に対してものを言わせない環境作りを進めていく作戦ではないでしょうか。
 このことは、政府や米軍が演習場や基地を使う軍事訓練を進める上で、地元の反対が最も大きな障害となることを示しています。

 寒い中ですが、18日(月)から25日(月)までの監視活動へのご協力をお願い致します。

 現地監視本部事務局

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