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おの久一 2013年2月報告

市民の目線で 市政と市議会の改革を進めます
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日本共産党 栗原市議団事務局長 小野久一

【プロフィール】
1952(昭和27)年、栗駒尾松生まれ。栗原農業高校、県立農業講習所卒業。
1987年、旧栗駒町議に当選(6期)。
2005年栗原市議当選(1期)。現在、党市議団事務局長。
住所:栗駒栗原川内83の1。電話45-3665

【活動地域】
栗駒全域
鶯沢(北郷、袋)
金成(沢辺と有壁及び国道4号西側)
築館(城生野、黒瀬、富)

【市民とともに歩む おの久一の実績と活動】
・農業用揚水機場の電気料補助制度が継続されます。関係者の皆さんとの要請活動が実を結びました。
・子どもの医療費無料化を中学校卒業までに拡充。
・ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン接種への助成実現。
・学校給食センターの委託先変更にともなう労働環境悪化を是正。
・住宅等の解体・撤去費用の無料化など震災復旧に尽力
・市の放射能対策充実へ提言。
・「ならぬものはならぬ」市庁舎増築事業に反対
   会議室不足に対応するという理由でしたが、現状で対応してきています。
   資材等が高騰している今取り組む緊急性もありません。
   3億8千万円もの事業費は震災復興に回すべきではないでしょうか。

合併後、市財政の積立金100億円増! 市民の暮らしを守り、福祉充実の財源は確保できます

 栗原市の積立金は合併後百億円も増えています(表1)。市民の暮らしを守り、福祉充実のための財源はあるのです!
それなのに、国保税や介護保険料が値上げされ、市民負担が大幅に増やされてしまいました。国保会計の積立金は急増しています(表2)。
市議会では多数の議員が、市民負担増には賛成する一方、月2万5千円の政務活動費(政務調査費)の受け取りをすすめようとしています。
 日本共産党・おの久一は、「何でも賛成」ではなく、「ダメなものはダメ」とハッキリ判断できる議会をめざします。
 また、市議報酬を引き下げしないままの政務活動費支給には反対します。
さらに、市の財政を活用して、市民の暮らしや福祉のための施策を前進させることができるよう、市民の皆様の声に耳を傾けてがんばります。

積立金合計額うち財政調整基金
平成17年度末7,7753,958
平成24年度末17,5546,807

表1:栗原市の積立金(単位:百万)
平成17年度は「決算カード」より、平成24年度は決算見込み額(市資料より)

基金額
平成21年度末224
平成22年度末497
平成23年度末650

表2:国保会計積立金(単位:百万)
平成22年、23年に連続値上げ。22年は5億円、23年は2億円を一般会計から繰り入れ。

おの久一の市政改革プラン

国保税・介護保険料の負担軽減 
  ● 高すぎる国保税の1世帯1万円引き下げ。
  ● 介護保険料の減額制度創設。
  ● 夜間救急医療体制の確立など医療体制の整備・充実。

子どもの医療費 窓口で無料に
  ● 「中学校卒業まで無料」になりましたが、小学生以上については「償還払い」になっています。窓口で支払いをしなくてもすむように改善をめざします。所得制限の撤廃・緩和をすすめます。

雇用と仕事の確保
  ● 市の委託事業で働く非正規職員の待遇改善。
  ● 住宅リフォーム助成制度で地元業者の仕事おこし
  ● 自然エネルギーの活用等、新たな地場産業の育成

いじめをなくし、行き届いた教育を
  ● いじめや「体罰」をなくし、子どもを守る教育行政をめざします。
  ● 放課後児童クラブを土曜日も実施できるようにします。
  ● 中学校2,3年生も35人学級に。

活力ある地域社会を
  ● 経営規模の大小に拘わらず、すべての農家を担い手と位置づけて支援策の充実を図ります。農業と地域経済をこわすTPP交渉参加をやめさせます。
  ● 総合支所機能の充実を図ります。

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