栗原市議会12月定例報告

栗原市議会12月定例会が12月18日に閉会しましたので、日本共産党市議団の活動についてお知らせします。

「指定廃棄物の最終処分場を栗駒山周辺に建設することに反対する意見書」
賛成多数で可決(賛成17、反対8)!

採択された「意見書」の全文を紹介します。
「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、高濃度の放射性物質に汚染された焼却灰や汚泥などの「指定廃棄物」(一㎏あたり8千ベクレルを超えるもの)の最終処分場を環境省は宮城県内に一か所、国有地に建設することを決定し、宮城県知事も同意している。
栗原市の栗駒山周辺には広大な国有地が存在し、栗駒山周辺も有力な候補地に上げられていると考えられる。
しかし、栗駒山は栗原市の象徴であり、その山麓から湧き出る水は栗原耕土を潤すとともに、迫川流域の多くの住民の水道水としても利用されており、まさに栗原市民の命を育む生命線である。さらに、栗駒山は栗原市の観光の拠点でもあり、仮に、指定廃棄物の最終処分場が建設されることになれば観光産業のみならず基幹産業である農業の振興にも甚大な影響を与えることは火を見るよりも明らかである。
以上のことから、指定廃棄物の最終処分場については、栗駒山周辺への建設を行わないことを強く求める。」

沼倉猛議員(日本共産党市議団長)が提出者となり発議しました。
賛成議員は次の通りです。(敬称略)
菅原勇喜、鈴木道夫、佐藤文男、大瀧信子、千葉健司、瀬戸健治郎、濁沼一孝、佐藤優、相馬勝義、三塚東、佐々木脩、冨塚正夫、五十嵐勇、鹿野芳幸、高橋勝男、佐藤久義

「女川原発の拙速な再稼動に反対する意見書」全会一致で採択
 日本共産党市議団が2月定例議会に提出した「女川原発の廃炉を求める意見書」が否決されていますが、その後、特別委員会で女川原発の現地調査や東北電力からの説明会を実施し、疑問を質しました。また、猛暑の夏場でも電力不足に陥らなかったという事実も大きな要因となりました。

「ホールボディカウンター」が導入されました
 福島第一原発事故の放射能による市民の健康不安を軽減することを目的に、放射能の体内被ばく線量の測定を継続的におこなうための事業を実施するためのものです。
 購入費、工事費、賃金等で5,388万の予算です。

保育士、調理員など臨時職員の賃金引上げ!(共産党市議団の待遇改善要望が実現)
 時給数十円単位ではありますが、臨時職員の労働条件が平成25年1月から改善されます。
 日本共産党市議団はこの間、正職員とほとんど同じ仕事をしながら低賃金に泣かされていた臨時職員の待遇改善と正職員化を求めてきました。今後も働く皆さんの立場で活動してまいります。

中学2・3年生にも35人学級を
 市は平成25年4月から、小・中学校において35人学級を実施します。しかし、中学校2・3年生については、30人未満の学級は編成しないという方針を示しました。これでは、40人学級と何ら変わりません。



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沼倉たけし議員の一般質問から

指定廃棄物最終処分場 候補地決定前の態度表明が重要
●沼倉議員
 9月議会において、国は指定廃棄物(1㌔あたり8千ベクレルを越える放射性物質を含む物)最終処分場を国有地に建設することを決定し栗駒山周辺も候補地のひとつとなっている情報があることを示し、いち早く反対することを求めた。その後、国県との協議はされているか。
また、栗っこ農協幹部も反対するよう市長に申し入れを行ったと聞いている。
 国が候補地を決定してからの反対では、矢板市や高萩市の例から見ても撤回させるのは困難になる。国の打診の前に反対表明すべきではないか。
●市長
これまで国との協議は一度もないが10月25日県召集の市長村長会議が開かれ、「候補地自治体の地域振興策の支援を行うこと」など4項目が会議の総意としてまとめ県内一カ所の案が同意された。
栗っこ農協幹部との話し合いでは「市も農協も思いは同じであります」という会話をしています。
反対表明については、事前に態度を表明することは差し控えます

高清水・瀬峰・志波姫支所の完成はいつか。
●沼倉猛議員
高清水・瀬峰・志波姫の各総合支所建設(高清水は公民館的施設も含む)は24年度の事業として予算計上されているが、年度内完成は不可能となっている。遅れている原因はなにか。完成はいつになるのか。
●市長
高清水・瀬峰については「埋蔵文化財包蔵地」であり遺構が確認されたため、発掘調査のため時間を要しています。志波姫については姫プラザ増改築から改修工事に変更になったため遅れています。
いずれの施設も25年1月中に入札を行い、工事期間は8ヶ月から12ヶ月を見込んでいます。

瀬峰地区・幼保一体化施設建設を急げ
●沼倉猛議員
瀬峰地区住民の幼保一体化施設建設の要望(3年保育の実施も含む)は非常に強いものがある。3歳で3年保育を実施している地区の幼稚園に1年間入園させ、4歳になると瀬峰幼稚園に入園させるなどの方法をとっている方もいる。
市の総合計画実施案では25年度実施事業となっているが施設の完成はいつになるのか
●教育長
平成25年度に用地造成測量設計及び造成工事を行い、その後施設建設を予定していたが、建設地の確定ができず現在建設用地の検討中です。こうした事情から25年度からの事業開始は先送りせざるを得ない状況になっています。

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菅原勇喜議員の一般質問から

栗原医療圏の存続を求める
(問)
第6次宮城県地域医療計画における二次医療圏の見直しに関しては、市が単独で、その後、市議会と連名で、現状の栗原医療圏の維持などを内容とする要望書を提出してきた。しかしながら、宮城県はスケジュール通り策定作業を進めているが、今後は同じく医療圏の維持を求めている気仙沼市などと共同歩調をとる行動が求められているが、どう対応していく考えか。
(答・市長)
 栗原市は震災復興からの途中であることや、これまで市立3病院と5診療所による病病・病診連携や「病院、診療所、医院の受け方、かかり方」の冊子を毎戸配布するなど、医療提供体制の充実を図っており、2度にわたり要望書を提出している。今後は、年内に、仙台市長、気仙沼市長と一緒に13市を代表して知事に会って要望をおこなう予定だ。

農業用揚水機場電気料金補助金を継続せよ
(問)
 栗原市は、これまで2戸以上の農家で管理する揚水機場の運転に係る電気料に対して、電気料金総額に応じ、30%から50%の補助金を交付してきた。しかしながら、平成25年度はこの半額とし、平成25年度をもってこの制度を廃止する旨、関係団体に対して通知してきた。関係団体からはこの制度の存続を求める声があることから、引き続き制度の継続を求めるがいかがか。
(答・市長)
 補助金の終了により、小規模農家の経営に影響を及ぼし、ひいては耕作放棄地の増加も懸念されることから、交付要件などの見直しを含め、交付期間を延長する方向で検討していく。

中学校も小学校同様の「35人学級」の実現を求める
(問)
①栗原市は平成25年度から少人数学級を推進するとして、小学校は35人学級を実施するとしているが、中学校2・3年生については「30人未満となる学級編成はしない」との栗原市基準を定めたことにより、120人の場合だけ40人学級に比し1学級増となり、それ以外は40人学級と同じ学級数となるのではないか。中学校においても35人学級の実施を求めるがどうか。
②中学校において35人学級を実施した場合、市費負担教員は何人必要なのか。
(答・教育長)
①30人未満の学級を編成しない基準を適用した場合、120人で国の基準より1学級増加することになる。中学校長会において、「中学校は一定規模の活動により社会性を育む必要があるのではないか」
との意見があったことから、「30人未満となる学級は編成しない」こととした。
(答・教育長)
②築館、若柳、栗駒、瀬峰の4校で6学級増となり、市費負担教員は10人が必要となる。

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鈴木道夫議員の一般質問から

1%の富裕層、99%の中間・貧困層・格差の是正は、企業・団体献金の禁止と政党助成金の廃止にあり!
不況下でエスカレートする経済格差は大きな社会問題となっています。こういう時こそ、その弊害を無くすため、政治が役割を果たさなければなりません。
 日本共産党の鈴木道夫議員は、格差社会は資本主義社会がもたらす究極の姿であり、それを規制できない要因の一つは企業や団体からの政治献金の問題があることを指摘。市長の政治姿勢を質すとともに、栗原市における格差社会について現状と対策について質問しました。
これに対して市長は栗原市における格差の状況について、特に統計や調査をしておらず、実態の把握はしていないとする一方、総合計画の各種施策が市民生活の向上に寄与している旨答弁しました。

政治献金の禁止、政党助成金の廃止
政治献金については総選挙期間中であることを理由に答弁は回避しました。
 所得が減る中で、今多くの市民にとって市税や国保税などの負担は大変重いものになっています。これは、米価の低迷や低賃金労働など、国の政治がアメリカや財界優先で国民の側を向いてないことのあらわれです。
 政治を歪める企業・団体からの政治献金の禁止と、国民の意思に拘らず税金を受け取る憲法違反の政党助成金の廃止なくして政治の浄化は図れません。この世論を大きくしていきましょう。

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佐藤文男議員の一般質問から

ホールボディカウンター導入について
(問)栗駒保健センターに設置とのことだが、遮蔽などの施設改良はどうか。
(答)レントゲンなどと違い、人体に有害な物質は放射されないため、建屋の遮蔽は必要ない。
(問)技師など専門家の配置はどうか。
(答)医療機器でなく検査機器のため、放射線技師などの配置は不要。操作には検査技師を、問診には看護師などの有資格者を配置する。
(問)測定機は大人用に開発されたものと聞くが、乳児や小さい子どもに対して測定の精度は
(答)測定は静止する必要がある。静止が難しい乳児などは、保護者分を減じ、測定値を検出する。精度に問題はない。
(問)測定器の購入経費、技師などの人件費の財源は。
(答)震災復興特別交付税や東京電力への損害賠償を求めていく。
(問)予定地区以外の希望者の測定と経費は。
(答)汚染区域以外の市民についても順次対策を拡大、経費は無料である。
(問)あわせて「ガラスバッチ」「尿検査」も必要ではないか。
(答)ホールボディカウンターの測定で異常が出た場合、次の検査に入る。

障がい者雇用の拡大
(問)「障害者者雇用促進法」では、雇用する労働者の中で1.8%以上の障がい者の雇用を義務付けている。障害があっても社会の一員として働き自立したいというのが、障がい者の願いだ。市内企業の障がい者雇用率はどうか。
(答)市内41企業では、1.55%の雇用率となっている。
(問)市職員の障がい者雇用率はどうか。
(答)障がい者雇用者数は18人で、雇用率は2.18%となっている。
(問)市が率先して雇用率を上げる努力をすべきと思うが。
(答)採用に当たっては、地方公務員法の「平等取扱」の原則によって、障害の有無によって採用の取り扱いがことなることはない。
市内企業の障がい者雇用率の向上は、ハローワーク築館と連携しながら向上に努力している。
学校再編後の空校舎の活用
(問)市は、学校再編後の空校舎の活用の方針を出しているが、これまで学校は、地域コミュニテイ活動の拠点として地区運動会や盆踊りなどにも活用されてきた。今後も、校庭や体育館などは地域に必要なものだ。教育施設、公共施設としての活用計画はあるのか。
(答)地域の特性や課題に配慮しつつ、今年度内を目途に、利活用の方向性を決めていく。
(問)地域に活用を一任した場合、管理経費はどれくらいに試算しているか。また、管理経費は市で負担すべきと思うが。
(答)現状と同じような管理をする場合、40万円から700万円と施設の規模により経費は異なる。施設を地域全体で活用する場合、その経費は、使用者負担が原則だが、閉校となった地域の皆さんの要望や意見を聞いたうえで、利活用を検討していく。管理経費の在り方についても併せて検討していく。

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小野きゅういちの市議会傍聴記

指定廃棄物最終処分場 候補地決定前に反対表明を
 国は指定廃棄物最終処分場を国有地に建設することを決定しました。
日本共産党市議団は、9月議会において、栗駒山周辺も候補地の一つになっているとの情報があることを示し、いち早く反対を表明することを求めました。
その後、栗っこ農協幹部も反対するよう市長に申し入れをおこなっています。
12月議会においても、市長に対して
「国が候補地を決定してからの反対で
は、矢板市や高萩市の例から見ても撤回させることは困難になる。国からの打診前に反対表明をすべきではないか」と質しました。
市長答弁
 10月25日の市町村長会議では県内一カ所の案が同意された。栗っこ農協幹部との話し合いでは「市も農協も思いは同じ」という会話をしている。
 反対表明については、事前に態度を表明することは、差し控えたい。

農業用揚水機場電気補助金を継続せよ 
 栗原市では、2戸以上の農家で管理する揚水機場の運転にかかる電気料に対して、その総額に応じ30%から50%の補助金を交付してきました。
 しかし、平成25年度は、この補助金を半額に、26年度には制度を廃止する旨、市から関係団体に通知がありました。
日本共産党市議団は11月1日、揚水機場を持つ水利組合の方々とともに補助金の継続を求め、市長に要請をおこないました。
 12月議会では、その後の経過について質しました。
市長答弁
 補助金の終了により小規模農家の経営に影響を及ぼし、ひいては耕作放棄地の増加も懸念されることから、交付要件などの見直しを含め、交付期間を延長する方向で検討していく。

栗原医療圏の存続を
 県は「第6次地域医療計画」において、2次医療圏を見直し、栗原医療圏と大崎医療圏を統合する方向で検討している、と報道されました。栗原の医療体制が壊されることや優秀な医師が栗原から流失してしまう恐れがあります。
 日本共産党市議団は、栗原医療圏の存続を求める立場から、市長の姿勢を質しました。
市長答弁
 栗原市は、市立3病院と5診療所による病病・病診連携の充実を図っている。年内に仙台市長らと一緒に知事に要望をおこなう。

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