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“こんな凄い「子育て応援都市」があるとは・・・。日本一!!”

―兵庫県相生市の「子育て支援」視察報告書―
2012年10月26日
大崎市議会民生常任委員会委員 小沢 和悦

私たち市議会民生常任委員会は、「子育て応援都市宣言」を制定し、子育て支援でまちづくりを進め始めた凄いところがあるということを聞き、近隣市町から遅れている大崎市の子育て支援施策の抜本的充実に役立てたいとの思いから、平成24年度の行政視察先に選び、2012年10月24日兵庫県相生市を視察しました。
幼稚園から中学校まで給食費無料
医療費も中学校卒業まで無料 市立幼稚園保育料も無料、さらに・・・

―子育て応援都市の街、相生―あいおいが暮らしやすい11の鍵―


1、家賃を毎月1万円補助(市内賃貸住宅に入居する新婚世帯に毎月1万円の補助;3年限度)
2、家を購入した世帯に30万円の奨励金(市外から転入の世帯。児童一人当たり5万円の加算あり)
3、保育料無料(但し、市立。私立幼稚園・保育所の場合は月額8千円の支援金支給)
4、幼稚園でも給食(無料)あり。
5、子育て応援チケットのプレゼント
(子どもさん誕生世帯に3歳になるまで利用できる「子育て応援券」(3万6千円分)
6、4~5歳預かり保育(市立幼稚園で午後4時半まで。月5千円)
7、定住する世帯にも奨励金(新築住宅を購入又は建築した40歳未満の夫婦又は子どもを養育している2人以上の方に毎月1万円の奨励金を5年間支給)
8、お子様誕生お祝金
(市内に住み出産された場合、出産にかかる負担に配慮、お祝いをかね5万円を贈呈)
9、15歳までの医療費が無料
10、幼・小・中学校の給食費は完全無料
11、学びやすい環境づくりに扇風機(市内幼稚園、小・中学校の各教室に扇風機設置)

 これが平成23年度中に実行に移された「子育て応援」の施策だというのです。

質問 その1 なぜ、こんな凄いことをやり始めたのか?

答 人口減少による様々な課題が見えてきたから
 最高人口は、昭和49年の42,188人で、その後減少を続け平成22年には31,171人と1万人も減った。15歳未満の人口比が5年間でマイナス62㌫の11.6㌫。年少人口は県内一少ない。このまま行くと30年後には人口が2万人になってしまう。

第2期行財政健全化計画を、この課題解決のためスタート。第5次総合計画で将来像を「いのち輝き 絆でつなぐ あいのまち」とし、「まちの基礎は人口―現状の人口規模3万2千人を維持する」、そのため「喫緊の課題に投資することにより、将来の相生市が元気になるまちづくりをめざす」こと。
その具体的施策―「人口減少対策に関する取り組み」、「教育・子育て・少子化対策に関する取り組み」
その目玉的施策として市長が「学校給食の無料化」を提案。議会や教育委員会と話し合い、平成23年度から実施したというのです。幼・小中学校の給食無料化は全国の市では初めてのこと。
そして平成23年4月1日 相生市は「子育て応援都市宣言」を行い、大きな一歩を踏み出したのです。

相生市子育て応援都市宣言


子どもは次代を担うかけがえのない存在であり、子供たちが夢と希望を持ち、健やかに育つことは、私たちの願いです。子供を産み育てやすい環境をつくり、心豊かなたくましい人を育てることは、私たちの使命です。
私たち相生市民は、子どもの笑顔があふれ、子育てに喜びを実感できるよう、家庭、地域、学校、行政みんなが手を携え、地域全体で子育てを支えるまちを目指し、ここに「子育て応援都市」を宣言します。



質問 その2 財源(お金)は大丈夫なの?

答 第1期行財政健全化計画は、持続可能な行財政運営を図るために、平成17年度当初予算対比20㌫(27億6千万円)削減し、財政調整基金も約25億4千万円確保できたのが土台になりました。
  人口規模が、大きく減少する前からの事業計画や人員体制を「身の丈にあった規模に縮小」するため、平成17年度から22年度までの第1期の5年間に削減した主なものは次ぎの通り。
① 投資的事業の見直し(年間約20億円の削減)※大規模事業抑制と継続事業を平準化
② 人件費の削減(約3億5千万円の削減。43人減)
③ 下水管理センター等の民間委託
④ 公民館使用料見直し

相生市の平成24年度当初予算は約117億1千万円。その中で子育て関連事業費は2億5160万円です。もっとも大きいのは幼稚園から中学校までの給食費無料化予算で約1億1千万円。大崎市議会民生常任委員の質問に、相生市担当者は次のようにお答えています。
相生市の回答 (1)高齢者福祉を減らさずに子育て応援施策を展開しています。(2)学校の耐震化が残っているのに、学校給食の無料化をやったら、耐震化宏次ができなくなるのではないか、という心配の声が出されたが、市長は相生市の教育予算は構成比8%程度。他市町村並みは10㌫。学校給食費無料は「義務教育の無償化」の一環と考えてやるので固定化するので、耐震化は予定通り進める、と答えています。(3)財源は、特に職員削減による3億5千万円が有効に活用されています。

質問 その3 効果は出ていますか?

答 PR作戦を実施した後の昨年10月の人口は23年度になってから始めてプラスに(16人増)転じ、4月以降毎月、母子健康手帳の発行が過去10年間で最多となっています。

(感想) 相生市はピークから1万人減った現在の3万2千人を維持することを目標に「子育て応援都市」を宣言し、物凄い子育て支援策で定住促進事業を展開していました。大崎市は「20万都市」を目指すといっていますが、人口の減少に歯止めをかけるような施策はこれといってありません。相生市のような構えで本気でやらないと大崎市は人口減少が進み、枯れてしまうのではないかという危機感を強く持ちました。

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