涌谷町議会で「女川原発の再稼働をおこなわないことを求める意見書」が可決

9月12日、涌谷町議会は「女川原発の再稼働を行わないことを求める意見書」を賛成12、反対2の賛成多数で可決されました。

議案提案の直後、遠藤釈雄議長は議会を中断し全員協議会を開催。再開後の本会議での採決では、全員協議会の場では意見書に反対していた議員も賛成に回り可決されました。8月に結成された「女川原発の再稼働に反対する会」の議員への説得活動や、多数の傍聴者の存在が大きな力になりました。
日本共産党の杉浦謙一議員は、意見書の賛成者に名前を連ね賛成討論をおこなうなど、意見書可決のために尽力しました。

意見書に反対討論をした長崎達雄議員は「原発を無くせば電気料金が上がる」や「再稼働を止めても原発維持にお金がかかる」など使い古された原発擁護論を展開。原発存続の論理がいかに説得力がないかを示すものとなりました。

涌谷町議会ではこの日「TPP交渉に参加しないことを求める意見書」も全会一致で可決しました。
意見書の内容は次の通りです。




東北電力女川原子力発電所の再稼働を行わないことを求める意見書(案)

 東京電力福島第一原子力発電所の事故は、原発の危険性を国民の前に事実を持って明らかにしました。事故後1年半たったにも関わらず、いまだ収束のめどが立たず、福島県民の多くの人たちは放射能汚染から逃れるために、故郷から遠く離れた地への避難を余儀なくされています。
 現在の原発の技術は、本質的に未完成で極めて危険なものです。原発は莫大な放射性物質(死の灰)を抱えていますが、それをどんな事態が起きても閉じ込めておく完全な技術は存在しません。そして、ひとたび大量の放射性物質が放出されれば、被害は深刻かつ広範囲で、将来にわたっても影響を及ぼします。
 そうした原発が、世界有数の地震国・津波国である我が国に集中立地していることは、危険極まりないことです。東北電力女川原子力発電所は、東日本大震災で外部電源5系統の内4系統を失うなど、津波があと1m高かったならば福島第一原発と同じ悲劇が起ったかもしれません。まさに紙一重でした。巨大地震の震源地直近に位置している東北電力女川原子力発電所は、安全対策、防災対策、放射線対策など不十分のまま再稼働すべきではありません。
 涌谷町は、東北電力女川原子力発電所の30キロ圏内に位置することから、重大事故が起こった場合、地域の存亡にかかわる重大な被害を受けることになります。
 よって、何よりも町民・県民・国民の命と安全、そして財産、かけがえのない故郷を守るために、東北電力女川原子力発電所の再稼働を行わないことを強く求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年9月12日
宮城県涌谷町議会


衆議院議長殿
参議院議長殿
内閣総理大臣殿
経済産業大臣殿
環境大臣殿




TPPに交渉参加しないことを求める意見書(案)

 TPP(環太平洋連携協定)は、関税撤廃と合わせて、国民生活を守るための制度を自由な企業活動に対する障壁として撤廃・緩和をめざすものです。
 関税がゼロになればコメの生産は9割がなくなり、食糧自給率は13%に低下すると農水省が試算しています。大規模化すればいいという意見もありますが、アメリカの農家一戸当たりの耕地面積は日本の100倍、オーストラリアは1,500倍です。農業と地域経済が壊滅的な被害を受けるのは明らかです。
 TPPによる影響は農業だけではありません。
 「労働力の移動」が自由化されれば、所得水準がはるかに低いアジア地域から労働者が大量に入り込み、賃金水準は歯止めなく低下することが危惧されます。
 アメリカの保険会社は、これまでも日本の公的医療保険制度を邪魔者扱いして、保険の対象を縮小することを再三求めてきました。TPPに参加すれば、日本の公的医療保険制度が「非関税障壁」とされる恐れがあります。簡易保険や共済も同様です。
 また、安全検査の緩和、残留農薬の規制緩和等食の安全確保のうえでも大きな問題です。
 また、TPPに盛り込まれることになっている「ISD条項」は、多国籍企業の利益を優先する立場から、国家主権を制限されることにもなりかねない重大な問題を含んでいます。
 野田首相はTPPに参加する理由として、「アジアの成長力を取り入れる」ことを挙げていますが、アジアで成長を続けている中国、インド、インドネシアなどはTPP交渉に入っていません。しかも、アジアでTPP交渉に参加している4カ国すべてと経済連携協定(EPA)を結んでいます。TPPに参加しても、日本からアジアへの輸出が増えることは見込めません。
 アメリカとの関係でも、工業製品の関税率はもともと低く、乗用車は2.5%、電気・電子機器は1.7%にすぎません。これは、円高の影響で簡単に吹き飛んでしまう程度のも出、輸出を増やす効果を期待することはできません。
 TPP参加によるデメリットは果てしなく大きく、メリットはほとんど期待できない状況で、「国益」という点からみると大きなマイナスであることは明らかです。
 野田首相は、昨年11月参加のための協議を開始すると表明した際、「情報収集と説明責任を果たし、十分な国民的議論を経た上で結論を得ていく」と述べました。しかしその後、TPP交渉においては、交渉内容は4年間公表しない取り決めになっていることが明らかになりました。政府が「説明責任を果たす」ことは不可能となったのです。
 このように、TPP交渉参加を促進する論拠のほとんどがなくなってしまっているのが現在の状況です。こうした中で、国民の中ではTPPについての理解が深まるにつれて、反対の声が大きく広がっています。農業関係団体だけでなく、消費者団体、医療関係団体、建設業関係団体など、各界・各層の団体から、組織を挙げた反対運動が大きく広がっています。
 よって、国会及び政府におかれては、国民の声をしっかり受け止め「国益」にとってマイナスになるという判断の上に立って、TPP交渉に参加しないことを強く求めるものです。

以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出します。


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