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栗原市議会6月定例会報告

栗原市議会6月定例会が、6月12日~26日まで開かれました。
この間の日本共産党市議団の活動、一般質問についてお知らせします。
女川原発再稼働に反対の意思を明確に!
市長答弁「原子力発電への依存度を徐々に低くしていくべき」
→反対の明言はせず

(問)
福島第一原発から150㎞も離れた栗原市においても、放射能汚染は大気や土壌にまで至り、農畜産物や山菜等、収穫されるすべての食品は検査をしないと安心して食べられない状態である。次の点伺う。
① 汚染稲わら一時保管場所の理解を得られない地区の今後の対応と見通しを伺う。
② キノコ栽培用の原木、あるいは山菜、川魚からも基準値を超える放射性物質が検出されているが、被害額は試算しているか。
(答)
① 若柳、志波姫地区については、宮城県と市が一体となり、新たな候補地の選定等を含め地元調整をしている。公表はまだできない。
② これから損害額を算出し、請求することになる。

問 原発事故による風評被害の救済を急ぐべきだ。
答 賠償審査会の中間指針における風評被害の対象からは宮城県は除外されているが、放射能問題の責任は、事故を起こした東京電力と原子力政策を推進してきた国にあることは明白であり、中間指針を見直すよう国や関係機関に対し引き続き強く要望していく。

問 女川原子力発電所は再稼働させないという意思を明確にし、東北電力や国に対し申入れすべきではないか。
答 徹底した安全性確保と住民の理解を前提としたうえで、県民が納得する再稼働の条件を明確にするためにも、十二分に検討、協議を重ねていただきたい。新エネルギーへの努力もして原子力の依存度を低くしていくべきである。




公契約条例を求める
「南部学校給食センターの調理等業務委託の入札」により会社が変わり労働環境が大幅に悪くなり暮らせないという訴えが市議団にありました。早速、教育部との話し合いの場を持ちましたが、この実態を教育部が把握していないことがわかり、市議団として1年毎に労働環境の変わる不安の解消、労働環境に一定の条件を付けて、働いている市民の暮らしを守る立場に立つよう、申入れました。
数日後に、教育部から「会社と協議の結果、これまでとほぼ同じ条件で働けることになった」との連絡がありました。
この事例からも『公契約条例』の必要性があきらかになりました。

公契約とは?
国や市町村の事業、公共工事や公共サービス、物の調達等について、発注する公的機関と民間企業等受託する事業者との間で結ばれる契約のことです。






無題kuri_4沼倉猛議員の一般質問より


工業団地造成後の企業誘致の見通しは
● 沼倉猛議員
三峰工業団地・大林農工団地造成事業計画があり、設計予算に一億九百二十万円が措置されている。総事業費はいくらと見ているのか、雇用の場の確保という点での施策は評価するが、造成地の売れ残りというリスクは防がなければならない。現在、進出したいという企業はあるか。また事業完成後、企業誘致の戦略をどう考えているか。
現在、大林農工団地に企業未立地の区画が3.2㌶、金成工業団地に1.7㌶の未売地がある。これは今度計画されている面積の約4割に当たるがどう対応するのか。
●市長 
事業費はまだ算出していない、企業進出の見通しは現在はない。両団地を整備することで企業の引き合いに対応できると考えている。未立地の区画については推移を見守っている。未売地は企業誘致活動をしていく。

介護保険・生活援助時間変更の影響は

● 沼倉猛議員
生活援助のホームヘルプサービスの時間区分が短縮され、これまでの「30分以上60未満~60分以上」が「20分以上45分未満~45分以上」に変更になったが、利用者の苦情が高まり、厚労省は、「従前時間の適用は可能」との通知を出しているが、栗原市ではどう取り組んでいるか
●市長
市内の介護サービス事業所においては今回の見直しの趣旨を理解され、無理に時間を短縮した計画を立てることなく、利用者本人の意向を踏まえた介護サービスの提供がされており、利用者からの苦情はないと聞いている。
 
原発再稼働をどう思うか

●沼倉猛議員
原発事故は人々が生きていく基礎的環境のすべてを将来に渡ってまで汚染するという戦慄すべきできごとである。
福島原発事故の究明も進まないなか、人の命より経済活動をさせるという、本末転倒の暴挙である大飯原発の再稼働を野田首相は決定したが市長はどう思うか。
●市長
安全で安定したエネルギー源の確保を進め原発への依存度を低くすべきであると考えている。




無題kuri_2佐藤文男議員の代表質問より

放射能から市民を守る対策は
(問)
① 出前式放射線測定や食品の放射性物質測定で高い値が出た地区や住民に具体的な指導はおこなっているか。
② 除染計画は2年だが、2年以内で完了させる見通しと、計画外に新たに除染が必要とされる場所が出た場合の対応は。
③ 家畜に対して県内牧草の利用自粛が要請されている。除染対象にない牧草地以外の雑草対策はどう考えるか。
(答)
① 空間線量が高くなりやすい雨どい・側溝などにできるだけ近寄らないことや、長時間の作業を控えるよう伝え、食品などは放射性物質に関する基礎知識や情報を説明し摂取を控えるよう伝えている。
② 2年間で完了させるようおこなう。計画外の場合は状況に応じ、計画の変更などで適切に除染する。
③ 雑草も牧草同様飼料として利用しないよう要請されている。基本的には土地の所有者ごとの対応になる。
再質問より
(問)
① 食品放射性物質簡易測定の結果公表は採取地区名も公表すべき。住んでいる地区民の参考にもなる。
② 田んぼの畦畔・堤防の雑草を利用しながら牛飼いをしている方の対応は。
(答)
① 別の地区から採取した可能性もあるので誤解されることもある。地区を公表するより機材をそろえて回数を多くしているので調査依頼をされたい。
② 農畜産業振興機構が新たな指針を出した。1日6キロ、上限3頭まで代替飼料として検討すると回答を得ている。




「さよなら原発10万人集会」に参加
16日に東京代々木公園で開かれた「さよなら原発10万人集会」に日本共産党栗原市議団も参加しました。作家の大江健三郎さんらの呼びかけにより「原発いらない」の一点で全国から17万人が集まりました。炎天下子どもと参加した人や、お年寄りの人まで「みんな同じ思いなんだ」と勇気をもらいました。
東京電力福島第一原発事故による栗原市内の放射能汚染被害も多岐にわたり、問題は山積みです。未来の子供たちにできることは、今の大人たちが危険な原発を無くすことに力を注ぐべきと思います。




無題kuri_菅原勇喜議員の一般質問より

公契約条例の制定を人間として働ける環境づくりを

南部学校給食センターの調理業務は、毎年入札により委託業者が決定される。今年落札した業者が当初募集した調理員の労働条件は、時給700円で5時間勤務なので1日3500円にしかならず、20日働いたとしても7万円にしかならない。しかも、社会保険、厚生年金もないということだった。前年度は月額115000円で社会保険、厚生年金に加入との労働条件であった。時給700円は、宮城県の最低賃金はクリアしているものの、劣悪な労働条件に変わった。このことを知った共産党市議団の申し入れに対し、教育部は会社と協議した結果、時給700円が800円に、1日5時間の労働時間を7時間にし、社会保険や厚生年金にも加入するということに変わった。今後係る事態を生じさせないためにも、人間らしく働くことのできる労働条項を定めた「公契約条例」の制定を求める。
《市長答弁》
「公契約条例」は条例により、賃金等労働条件の基準を保証するものであるが、国、県の動向を見据え、対応を検討していく。今後のあり方については、今の問題をしっかり洗いざらいし、総務部長のところで検討していく。

学校施設跡地の利用について
(問)
学校再編に伴い、閉校となる幼稚園学校の利活用について、基本的な考えはどのように庁内で意思統一しているのか。また、若柳地域については各々どのように対応していく考えか。
(答)
平成24年2月3日開催した庁内全体の「公共施設等利活用計画にかかる検討会議」において、
① 教育施設としての活用
② 市の公共施設としての利活用
③ 地域を含めた民間での利活用
の順に検討を進めていく。
若柳地域については「学校再編に関する意見交換」の場で、災害時の緊急避難場所、生涯学習など地域活動の拠点にという意見要望が寄せられているので、「検討会議」で検討していく。

国・県道、河川堤防の雑草木刈り払いについて
(問)
県に対する要望と県の対応は、どのようになっているか。
《市長答弁》
迫川水系総合治水対策推進期成同盟会の要望会、国と市の道路懇談会、県市事務調整会議において毎年要望している。市民からの要望についてはその都度要望しており、危険な場所や緊急に対策が必要な場所を優先的に実施していただいている。
(問)
若柳河川愛護会連合会は平成23年度、18団体により5万6千880mの刈り払い作業を行っている。
報奨金174万円の内宮城県は57万7千710円と報奨金の30%しか出しておらず、あまりにも少ない。県に対して今後も増額を要求していくべきである。もし業者に発注した場合いくらの事業金額になるか。
《市長答弁》
宮城県土木部の土木工事標準書に基づいて試算すると、約550万円となる。宮城県全体の報奨金は1370万円で前年度と同額の計上となっている。




無題kuri_3鈴木道夫議員の一般質問

放射能風評被害・宮城県も損害賠償の対象に
福島第一原発事故による放射能汚染で、栗原の農林水産物は出荷停止のほか、風評によるキャンセル、買い控えが起きています。
特に風評被害については、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針では、関東近県は賠償の対象になっているのに宮城県は対象になっておらず、泣き寝入りさせられています。
こうしたことから、鈴木道夫議員は一日も早い被害者の救済・解決に向け、市内での風評被害の状況や、宮城県も風評被害損害賠償の対象とするよう国・関係機関への対応を質しました。
これに対し市長は、民間団体の調査で、市内157事業者から約34億円の回答があったこと、また、問題の責任は、東京電力と国にあることから中間指針の見直しを強く要望していく旨答弁しました。


政務調査費月2万5千円
必要と決定しつつも条例提案を断念

議会改革調査特別委員会が最終報告

議会改革調査特別委員会は、最後の案件であった政務調査費(月2万5千円)の設置について、6月定例会に最終報告をおこないました。
日本共産党は「第2の報酬になりかねない」と、一貫して反対をしてきたことに加え、市長からも予算化の合意が得られず、特別委員会として条例提案はできないことになりました。
しかしながら、議員3名以上により条例提案もできることから今任期中の提案も予想されます。

日本共産党は一貫して正論を主張
議会改革の調査項目10件のうち、意見が分かれたのは下記のように4項目ですが、日本共産党は、「全国的な流れだから」と安易に追随するのではなく、住民の目線、議会制民主主義の立場で最後まで筋を通しました。

・議員報酬
…改革のため15%カットすべき
・議員定数
…住民を代表する議席なので現状維持とすべき
・政務調査費
…報酬を引き下げないままでは「第2の報酬」であり認められない
・議会基本条例
…議会・議員として、当然の「心得」条項で条例化になじまない

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