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消費税増税に頼らなくても・・・

消費税に頼らなくても
ムダの一掃と富裕層・大企業への応分の負担で
社会保障充実の財源を作ることができます


さらなる社会保障の充実を目指して
追記に記した改革を実現し、次の段階としては、最低補償年金制度の創設、医療費の窓口負担無料化等、ヨーロッパでは当たり前になっている水準への前進を目指します。その財源は、応能負担の原則に基づき確保します。
◆大型公共事業の無駄をなくす…1兆円
中止を決めた八ツ場ダムや40年化も凍結されていた東京外郭環状道路などムダ遣いが増幅しています。
◆原発推進予算を削除…3000億円
高速増殖炉「もんじゅ」、使用済み核燃料の「再処理施設」は閉鎖します。
◆米軍への思いやり予算等削減…1兆円
米軍への思いやり予算や米軍再編経費のカット。ヘリ空母やF35戦闘機など敵地攻撃型の兵器を削減します。
◆政党助成金(320億円)や機密費の廃止
「身を切る」というのなら、政党や政治家が税金頼みをやめることです。領収書が不要で使途不明の機密費は廃止します。
◆証券優遇税制の廃止…6000億円
株の配当・譲渡所得への課税は10%に減税されています直ちに20%に戻します。
◆所得税・住民税・相続税の最高税率引き上げ…1兆1000億円
金持ち減税を見直し最高税率を元に戻します。
◆富裕税創設…5000億
相続税が5億円を超える資産に1~3%の課税を行います。
◆法人税減税の中止…1兆4000億円
平成24年度から実施予定の法人税減税を中止します。
◆医療費の窓口負担引き下げ、国保税引き下げ…2兆5000億円
・医療費の窓口負担引き下げ
 子どもは、就学前まで国の制度で無料に。
 現役世代は、国保も社保も2割負担に。
 高齢者は、1割負担に。
・国民健康保険税は、国の責任で年間一人1万円引き下げ
・後期高齢者医療制度を廃止し老人保健制度に戻す
◆無年金、低年金の改善…1兆2千億円
・年金の受給資格期間を25年から10年に短縮
・現行の基礎年金の受給額の2分の1を税金で負担する仕組みを改め、全員に定額(基礎年金の2分の1である3万3000円)を国庫負担で支給
◆安心できる介護制度…1兆5000億円
・特養ホーム増設待機者をゼロに
・低所得者の利用料を無料に
・国の制度として保険料減免制度創設
◆保育所の待機児童解消…6000億円
保育への公的責任を投げ捨てる「新システム導入」では待機児童は無くなりません。認可保育所の整備を進め待機児童を解消します

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