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栗原市議団ニュース 議会改革特集号

議会改革調査特別委員会で決定!

政務調査費(議員一人月2万5千円支給)
─ 日本共産党は反対

栗原市議会の議会改革調査等区別委員会は。「政務調査費を議員一人月2万5千円支給すること」および「議員定数を4名削減し、26名にすること」を昨年1月に賛成多数で決定しました。(日本共産党だけが反対)

市民の疑問に声に応える議会を
多くの市民から疑問の声が出されています。その声に耳を傾けてこそ「議会改革」ではないでしょうか。
「議会改革シンポジウム」や「パブリックコメント」に寄せられた声の一部を紹介します。
議会改革について
●「議会改革」に対する市議会としてのレベルが低い。「議会改革」が必要だという理由が分からない。
政務調査費について
●高い議員報酬に加え、新たな政務調査費は賛成できない。
●他市で設置しているから、というのはおかしい。調査費がなければ、議員の資質向上、調査・研究ができないとは情けない。
●年間900万円の出費であり、住民に納得のいく説明をしてほしい。
議員報酬と議員定数について
●財政改革、経費削減のためなら、定数を維持し、報酬を削減すべき。
●議員報酬を自ら決めるのはもってのほか。第三者機関に決めてもらうべきである。




2月議会での「条例」制定が焦点
平成24年度からの予算化は困難か


 1月13日に開かれた「議会改革特別委員会」では、政務調査費の条例提案と支給開始時期について協議されましたが、議会事務局より、「予算を伴う条例案」であることから、予算措置の都合上、2月当初予算議会での提案は難しいとの見方が示されました。
 これを受けて更に協議され、、条例制定と支給開始時期について改めて各委員の考え方がだされました。注1
 これまでは、日本共産党以外のすべての委員が、2月議会での条例制定で一致していましたが、若干の変化が生まれています。しかし、2月議会での条例制定を主張する強硬意見もあります。
 市民の声が議会を動かしつつあります。
さらに大きく声を広げていきまょう。

注1各会派の意見
※会派名・所属政党(カッコ内は、「特別委」委員名)
○黎明くりはら(阿部貞光、佐々木脩、千葉健司、五十嵐勇)
 今回は条例提案はしない。
○みらい栗原(瀬戸健治郎、大瀧信子、佐々木幸一)
 支給時期は来期からとし、条例は制定すべき。
○政策フォーラム(富塚正夫、石川正運、佐々木嘉郎)
 平成24年度からの実施に向け、条例制定すべき。
○清流会(高橋義雄、大関健一)
今任期中は支給しないが、条例は制定すべき。
○社会民主党(高橋勝男)
条例を制定しても支給は次期から。
○公明党(三浦善浩) 欠席
○日本共産党(鈴木道夫、佐藤文男)
 当初から制定すべきでないとの考えに変りはない。






「議員定数削減」は政務調査費支給の理由にはなりません

 特別委員会では「議員定数を減らせば政務調査費の財源は確保できる」という意見も強く残っています。
 しかし議員には、市民の負託にこたえて、市民の声を汲み上げるという大事な役割があります。「政務調査費を受け取るためには議員を減らしてもいい」という主張は本末転倒ではないでしょうか。
 「議員定数削減」によって、政務調査費の支給を市民が認めると思ったら大間違いです。

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