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日本共産党大崎市議会議員団が大崎市に放射能対策申し入れ

8月29日、日本共産党北部地区委員会と、同大崎市議会議員団は、「福島原発事故による放射能汚染対策について万全を期すことについて」大崎市に申し入れをおこないました。
また、「学校給食の安全確保のため、食材の徹底的な放射能検査を求める申し入れ」を大崎市教育委員会をおこないました。

放射能対策申入れs

申入れを行ったのは、内藤隆司党北部地区委員長、小沢和悦、鎌内つぎ子、遊佐辰雄、木内知子各大崎市議です。

申し入れ文書については下記のとおりです。



学校給食の安全確保のため、食材の徹底的な放射能検査を求める申し入れ

福島原発事故による放射能被害の影響が大きく広がっています。
放射能被曝の健康への影響は、「これ以下なら安全」という「閾値」はなく、「少なければ少ないほど良い」というのが放射線防護の大原則です。とりわけ、放射線に対する感受性が高い子どもたちの安全を確保することは最優先、最重点の課題です。

この問題への対応は、臨時的なものでも、一時的なものでもなく、長期にわたる継続的な体制を確立することが必要であることを強く認識しなければなりません。
そのことを踏まえ、学校給食の安全確保について、下記のとおり申し入れるものです。



1.学校給食に使用するすべての食材の放射線量を測定することを前提にすること。

2.そのために、全ての給食センター、給食施設に検出器を設置し、暫定基準値を超える食材が学校給食の中には一切含まれないよう必要な体制を確立すること。

3.上記の対策は本来国の責任で行うべきものであり、その経費については、国が負担するよう強く求めること。




原発事故による放射能汚染対策に万全を期すことについての申し入れ

福島原発事故による放射能被害の影響が大きく広がっています。放射線被曝の健康への影響は、「これ以下なら安全」という「閾値」はなく、「少なければ少ないほど良い」というのが放射線防護の大原則です。
とりわけ、今回の福島原発事故に対する放射能汚染対策は、長期にわたり万全の対策をとることが求められていることを強く認識することが必要になっています。臨時的、一時的な対応ではなく、しっかりとした体制の確立が必要であることを踏まえ、以下のとおり申し入れるものです。



1.放射能汚染の実態を把握する調査を系統的に実施すること
①大崎市内のすべての学校、幼稚園、保育所に放射能測定機を配備すること。
②上記の場所を含め、公園、通学路など子どもが近づく場所、浄水場や汚水処理場などを市の責任で定期的に調査を行うこと。

2.除染の基準と体制の確立について
①放射線調査の結果、放射線量が高い場所については、その場所での被曝が「年間1mSv未満」になるよう除染を行うこととすること。
②地域住民らによる自主的な除染作業については、機材の貸し出しや除染方法などの作業等についての相談や支援を行える窓口を設置すること。
③汚染された汚泥など放射能を含む廃棄物の処理について、一般廃棄物とは区別して、安全な場所への保管・処理を行うこと。

3.食品の安全確保と農業生産を守ることについて。
①放射能に汚染された農産物、水産物を市場に流通させないために万全の検査体制を確立することが絶対に必要である。国・県の支援も含め食品の安全を確保すること。
②生産者が受けた被害については、東電が全面的に補償することは当然であるが、賠償の遅れにより生産者が損害を受けることの内容、万全の対策をとること。その相談窓口を設置し、親身に対応すること。

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