地区委員長雑感15           

無題 党地区委員長 内藤たかじ


宮城県北部の稲わらから基準を大幅に超える放射性セシウムが検出され、肉牛の価格暴落、出荷自粛になる等、農業への放射能被害が深刻になっています。
そうしたなか、放射能による農業被害についての「賠償」の問題について、東京電力の福島第一原発補償相談センターの農業相談グループの担当者3人を宮城農民連事務所に招き、賠償問題の「説明会」が7月20日おこなわれました。

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賠償については、政府の「原子力損害賠償紛争審査会」が7月下旬に定める指針に基づき、東京電力で細目を定める。損害額の最終確定はまだできてないので、「仮払い」となる。現在「仮払い」は3つの問題で対応している。

1.原発周辺の避難者に対するもので、精神被害も含めて賠償する。
2.原発周辺30㎞県内に事業所がある中小企業者を対象に荒利の2分の1、250万円を上限として「仮払い」する。
3.農林漁業被害については原発から30km県外が対象で、出荷制限・出荷自粛の措置が取られたもの。本来収入となるべきものとの差額の2分の1で上限はなし。

現在の「仮払い」はきわめて限定的なもので、「中間指針」が出された段階で大きな変化が出てくると思う。
続いて参加された農家の方々から「肉牛の価格がこれまで100万円のものが15万円になった」「医名和らが危険だといっても他に牛に食わせるものがない。安全な飼料を東電であてがえ」など、様々な意見が出されました。
たちまち時間が過ぎてしまったので、私が発言する機会はありませんでしたが、農家の実情にあった賠償を行うという姿勢が東京電力に求められていると思います。
第一に、「仮払い」といっても被害額の2分の1では少なすぎるということです。せめて8割9割にならないと業者への支払いができない事態が生まれてしまうようです。
第二に、「仮払い」の時期です。電力側は「通常だと2ヶ月。今回のケースはそれ以上かかる」と説明しますが、要するにいつになるのか分からない、ということです。私は県としての「立て替え払い」なども含めて行政としての対応が求められていると思いますが、電力として「早急に」という誠意はまったく感じられません。
第三に、賠償の対象についてです。現時点では「出荷制限・自粛」措置を取られたもの、が対象のようですが、例えば肉牛の価格下落分はどうするのか、等多くの問題があります。被害者の立場に立った賠償を行うということは、放射能被害がなければ得られていたはずの収入を補償することが前提になるべきと思います。
放射能被害はまだまだ拡大することを心配しなければならない状況です。それだけにしっかりとした賠償の仕組みを作ることが大切です。

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