地区委員長雑感14           宮城県震災復興計画(案)県民説明会に参加してきました

無題 党北部地区委員長 内藤たかじ

宮城県震災復興計画(案)県民説明会が、7月17日、大崎市古川の県合同庁舎にて開催されました。
県内5ヶ所で開催されるようですが、仙台市では開催されないということで、仙台市民の方も来ておられました。「震災で使える会場がない」との県側の説明でしたが、その気になればいくらでも会場は探すことができるはずで説得力はありません。

私も発言させていただきましたが、県の震災復興会議を何故東京で開催するのか。なぜ、県民が傍聴できる形で県民の前で議論をしないのか。「被災者一人ひとりが復興の主役」と言いながら、県民の声をくみ上げる姿勢には疑問を感じます。

復興計画(案)の内容については、水産特区の問題をはじめとしていろいろ議論すべき問題があると思いますが、何よりも「主役」を中心に据えた議論のあり方が求められているのではないでしょうか。

さらに復興計画(案)について、私は
1.「原子力は必要」と件が考えるとしても、現実には、女川原発をはじめ停止している原発をただちに再稼働させることは現実的は不可能であり、自然エネルギーへの転換の方向性を明らかにし、具体的な取り組みを進めることは急務中の急務であること。
2.そのうえで、一つの対策として、「復興住宅における太陽光発電の整備」について、被災した住宅の建て替え・改修を行う際に、太陽光発電システムを導入できるように、県としての支援策を直ちに充実強化することが必要。
3.農作物への放射能の影響について、事態は極めて深刻になりつつあること。農家の不安が大きく広がっていることを指摘したうえで、放射能を含んだ農作物を市場に出さないチェック体制を作ること。宮城の農産物は安全であることを証明できる方策をとることを強調しました。同時に、放射能の影響を受けた被害については東京電力が賠償の責任を負うことは当然であるが、その賠償がいつになるのかもわからない現状の中で、県の責任による仮払いの仕組みを作ることが必要ではないかと訴えました。
4.最後に、農家の作業場等の建物や農業機械等の被害に対して、法人や集団でなければ補償の仕組みがないことを指摘。農家にとっては死活問題であり、このままでは農業をやめる農家が次々と生まれる。農家に対する適切な支援の仕組みを検討すべきであると強調しました。

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