栗原議員団ニュース No32

原発からの撤退の意見書を否決
 原発と放射能に対する国民の不安が広がっています。
日本共産党市議団など7人が提案した、「原子力発電からの撤退を求める意見書」は賛成9、反対17で「否決」されました。「原発からの撤退」に賛成した議員は左記の通り。
反対討論はくりはら迫政会の阿部貞光議員、社民党議員は質疑をし反対しました。
 「原発からの撤退」に賛成した議員は、日本共産党の菅原勇喜議員、佐藤文男議員、鈴木道夫議員、沼倉猛議員の他に、佐藤勇議員、冨塚正夫議員、佐々木嘉郎議員、三塚東議員、相馬勝義議員の計9名。



国保税引き上げ
所得減少の中増税は反対

今回の栗原市国保税条例一部改正の条例は、加入者の総所得が前年比17・1%減少したため、国保税収入見込みが不足することを理由に、 一人当たり10・84%  (10186円)、一世帯当たり10.85%(18313円)を引き上げるものです。


栗原市議団の反対討論(要旨)
市民の国保会計加入者23887人のうち、56・79%が低所得者です。昨年、19・59%引き上げており、2年連続2桁台の引き上げであり、生活を圧迫することは必至です。
当初予算に対し、国保税の収入見込み不足分を全額一般会計から繰り入れ、国保税の引き上げを行わないよう、求めるものです。



被災した家屋の解体・運搬費用を市が負担

全壊・大規模半壊・市が認める半壊の場合
被災した住家、非住家において、個人や中小企業が所有する全壊や大規模半壊、そして市が認める半壊の場合の解体・運搬費用を、所有者の申し出に基づき、市が負担する制度の予算が6月議会で承認されました。



市議報酬引き下げ、否決

 日本共産党栗原市議団は、「東日本大震災をうけ、市長、副市長、教育長の報酬の減額をしたのだから、議員もすべき」と栗原市議の議員報酬の引き下げを提案しましたが、日本共産党のみの賛成で「否決」されました。
現行
区分議員報酬月額
議長499,000円
副議長432,000円
議員403,000円
改正案
区分議員報酬月額
議長426,000円
副議長369,000円
議員345,000円


各議員の一般質問については下記の通り
市民負担増(国保税引き上げ等)の一方で基金積み増し
財政運営のあり方に疑問

無題kuri_ 菅原勇喜議員の一般質問より

(問)
① 財政調整基金の平成22年度末残高は、目安とされている30億円の2倍近い57億円となり、一昨年比で20億円増となっている。なぜか。
② 平成23年度に財政調整基金を27億9千万円取り崩す予定だが、震災対策の財源としていくら充てるのか。このうち、後日国や県から財源措置されるのは、いくらと見込んでいるのか。
③ 国保税が10%引き上げられる改正案が提案されている。一般会計からの繰り入れをおこない、国保税引き上げを行わないよう求める。
(答)
① 合併特例期間終了後も持続可能な行財政運営を図るため、段階的な減少がはじまる平成27年度までに積み立てる必要があったため。
② 震災対策の財源は、24億8千万円を充当している。国からの財源措置は約3億円と見込んでいる。
③ 医療費等の負担額が増加傾向にあり、昨年度と、本定例会で合わせて7億円を一般会計から繰り出したがそれでも不足が見込まれている。このため安定運営に支障をきたすので税率改正はやむを得ない。


放射能汚染への対応について
(問)
県は24時間設置可能なモニタリングポストの県南地域に設置をする方針を示した。本市にも設置されるよう県に働きかけてほしい。県で対応できないときは市独自に設置することを求める。
(答)
現在、消防施設5か所で測定を継続するとともに、市内保育所、小・中学校施設19施設において観測をおこない、監視を継続する。毎時1マイクロシーベルトを超える観測が発生した場合には、緊急時の対応として警戒本部体制をとり、関係部連絡調整会議の設置、県への連絡、観測の強化、観測点の原因調査を行うこととしている。24時間観測機器の設置については、観測の状況を見ながら監視を継続し、必要な場合に独自の設置も含め検討していく。


幼稚園バスの運行について
(問) 若柳地区幼稚園の再編については、市が進めてきた公立4園、私立1園の再編民営化であり、園児の安全確保の観点から、専用の通園バスの運行を求める。
(答) 幼稚園の通園支援についてもスクールバスを運行することを基本として検討していく。




一部損壊住宅の修理費支援へ
住宅リフォーム制度助成制度の実現を

無題kuri_4 沼倉猛議員の一般質問より

「半壊に至らない」住宅への支援策は
(問)
 国の支援は半壊以上であるが「半壊に至らない」と判定された住家でも修理に900万円かかると言われている例もある、「半壊に至らない」被災住家支援策として、自治体が事業を行えば「社会資本整備総合交付金」を使用した支援が可能との国会答弁があるが、市の取り組みは。
(答)●市長
詳細についてはまだ市の方におりてきていませんので入手しだい中身について検討していきます。

災害復旧制度の見直しが必要ではないか
(問)
災害復旧制度は原型復旧が原則となっている。その結果、高清水中学校体育館のように、同一建物の同一箇所が何度も壊れる事態が生じている、制度の見直しが必要ではないか。
(答)●市長
 現行の現状復旧では不十分と考え、耐震復旧を事業の対象とするよう、制度の見直しについて国に提案していきたい。

崩壊した総合支所の復旧を急げ
(問)
志波姫、瀬峰、高清水の各総合支所は地震災害のため使用不能になっている。総合支所は地域の中核でもあり一日も早い復旧が必要だが見通しはどうか。
(答)●市長
今年度中に解体工事を行い、今後は複合機能を有する総合支所建設など総合的に検討をおこなっています。




高清水地域の災害復旧は

(問)
 高清水地域の公共施設は、ほっと館をのぞき、ほとんどが使用不能になっており、各種社会教育団体の事業はおろか、総会すら開催できない状況になっている。復旧計画はどうなっているか。
(答)
●教育長
体育センター、コミニュティーセンターはすでに使用可能になっています。学習館は7月1日から二階部分が使用できる予定です。中学校体育館についてはこれまで三度も被害に遭っていることから耐震補強も含め、年度内の復旧をめざしています。
●市長
 総合支所、公民館については複合施設としての建設を平成25年度からの栗原市後期計画で検討させています。




学校再編計画について
市民の意見・要望にどう応えるのか


無題kuri_2 佐藤文男議員の一般質問より

(問)学校再編計画について
① 教育施設に多くの被害が出ているが、計画に変更はないか。
② 当初のスクールバスの運用・支援方法が変わってきているとのことだがどうか。
③ 放課後児童教室は再編校で行うのか、現行通りか。
④ 一迫・花山中学校の再編校名は決まったのか。
⑤ 小学校低学年、高学年と中学校はそれぞれ下校時間が異なるが、バスの運行時間はどうなるのか。
(答)
① 全ての教育施設について、年度内に復旧工事を終える予定なので、現段階で変更する予定はない。
② 市民バスの有効利用を視野に入れながらスクールバスでの通学支援を基本として考えている。
③ 再編後の小学校区で行っていく。
④ 昨年12月6日に再編準備会を設置し、検討した結果、今年5月27日に校名候補についての答申をもらっている。今後教育委員会で決定し(7月1日栗原西中と決定)、今年の9月議会で審議してもらう予定。
⑤ 小学校については、2便運航することが必要と考え、中学校は、部活動の有無によって下校時刻が異なる可能性があり、学校教育活動を考慮した運行を考えていく。


納税貯蓄組合の今後について
(問)
① 合併後の組織の動向はどうか
② 加入率の高い地区と低い地区を比較して収納率に違いはないか。
③ 月掛け方式をしている組合との収納率の比率はどうか。
④ 補助金の算定方法を変えた理由は。
⑤ 県の滞納整理機構の費用対効果のほどは。
(答)
① 年々減少傾向にある。
② 旧町村単位での収納率の統計はとっていない。
③ 納付所納付に対し、口座振替が1%上回っている。
④ 合併時に規則を定め、平準化を図るため統一した単価で算定するとした。
⑤ 滞納整理の手法の取得を目的に職員1名を派遣、十分な効果をあげている。




復旧・復興の財源確保へ
事業の緊急性を再検討せよ!


無題kuri_3 鈴木道夫議員の一般質問より

(問)
① 今年度計画した事業の中で、本庁舎の増築、電気自動車関連他、緊急性を再検討し凍結、中止等財源確保に努めるべきではないか。
② 国は、広範囲にわたり、津波や放射能被害で食料の生産供給ができなくなったにも拘らず、米の生産拡大の農政転換やTPP参加を翻意する考えは伺われない。国難に乗じて農業切り捨ての危険がある。市長は住民生活を守る立場としてどう考えているのか。
(答)
① 合併特例期間後の普通交付税の減少に備え、今年度策定する総合計画後期基本計画に合わせて、財政計画を見直し、必要性・緊急性を見極めながら、今年度計画した事業については、被災された方々の支援や災害復旧事業を優先しながらも、すべての事業が実施できるよう努力をしていく。
② 市民の声に耳を傾け、丁寧に対応し、情報については迅速に提供、共有しなければならないと考える。国の動向については、的確に状況を見極めながら必要に応じ、関係機関と連携して働きかけていく。


志波姫地区 文京福祉施設の早期復旧を

(問)
 志波姫地区の文教・福祉施設の被害が甚大で授業やサークル活動に大きな影響をきたしている。早期復旧を求める。各施設の計画、時期、事業内容等伺う。
(答)
 志波姫小学校については、仮設校舎を8月中旬までに設置し、復旧工事をしていく。
 志波姫中学校については、校舎の被害はあまりなく、体育館の天井が落ちるなどしている。復旧については、7月中旬に計画書を提出、8月初旬に文科省の査定を受け工事着工、平成24年1月末の復旧を見込んでいる。
 ふたば幼稚園については、応急処置をおこない、使用中。本復旧については7月中旬に文科省の査定を受け、工事着手し、11月末の復旧を見込んでいる。
 志波姫公民館大ホールについては、一般への開放はしていないが、安全対策を講じた上で利用してもらっている。
 志波姫体育センター、志波姫公民館は11月末の復旧を見込んでいる。

がれき処理に制度拡充を

(問)
 今は処理料のみ無料化されているが、解体・撤去についても無料を図ってはどうか。
 また、解体・処理業者も件数が多く手が回らない事情等があり、申請や搬入の期限を延長すべきだ。
(答)
 新たに、個人の家屋や付属屋、ブロック塀、中小企業の事務所や倉庫等の解体・運搬費を市が負担することとする。期限については、申請・搬入とも9月末日とする。

放射能汚染 危機意識を
(問)
 原発事故による放射能汚染が新たな恐怖となっている。飲食物、飼料、空気、水等、警戒すべき数値を示し、毎日の測定とあわせ正しい危機意識の醸成をどう図る考えか。
(答)
 市内5か所の消防施設で、毎日空気中の放射線量を測定し公表している。
 さらに、学校、幼稚園、保育所も測定するとともに、プール、水道水については外部機関に測定を依頼する。また、農産物、土壌については県と連携をとり、調査する。警戒すべき数値は、年間1ミリシーベルトを警戒基準とする。

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