「半壊」でも、解体・処理費用の全額を市の負担に ─ 大崎市議会が付帯決議

開会中の大崎市議会6月定例会は、23日、震災対策経費などを盛り込んだ、平成23年度一般会計補正予算を承認しました。
議案に対する質疑の中では、損壊家屋等の解体・処理費用について、日本共産党市議だけでなく他会派の議員からも、「半壊」の場合も市が負担するよう求める声が多く出されていました。
そのため、補正予算の採択にあたり「付帯決議」が提案され、全会一致で採択されました。
付帯決議では、損壊家屋の解体・処理について、「半壊」と判定された家屋でも、被災者の申し出があり、市が必要と認める場合は、全額を市が負担すること、及び事業用と居宅を兼ねる建物についても個人所有家屋と同様の対象とすること、を求める内容となっています。
栗原市と岩手県一関市は「付帯決議」に示したように、「半壊でも市が認めた場合」は市が負担する内容となっています。仙台市や多賀城市等の自治体では、「全壊、大規模半壊、半壊」の場合、全額を市が負担する内容となっています。周辺の自治体と比べても、大崎市の消極性対応が目立ちます。


議案第90号平成23年度大崎市一般会計補正予算(第5号)に対する付帯決議


東日本大震災により甚大な被害を受けた被災者を支援し、危険な家屋による2次的災害を防止して市の復興を推進するため、公費による損壊家屋の解体、処分を行うための予算措置が講じられたが、その対象については宮城県内のほとんどの被災自治体同様、個人所有家屋等において罹災証明が「半壊」と判定された物件でも、被災者等の申し出があり、市が必要と認める場合は全壊お湯帯大規模半壊と同様の扱いとすること。
また、事業用と居宅を兼ねる建物などについても個人所有家屋と同様の対象とすること。

以上決議する。

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