栗原市長の行政報告、「廃棄物の処理対応」が提出されました

6月16日、栗原市の損壊家屋等の解体・撤去に係る費用負担について、栗原市長が行政報告を提出しました。

被災した住家、非住家において、個人や中小企業者が所有する全壊や大規模半壊、そして市が認める半壊の場合の解体・運搬費用を所有者の申し出に基づき、市が負担する制度の予算について、今議会に提案しております。


6月30日まで栗原市議会はおこなわれており、議決された場合、7月以降実施予定となっております。

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