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「復興への希望」が見える施策を  産業と雇用、生活基盤回復へ、日本共産党の提言

日本共産党は大震災・原発災害にあたっての提言(第2次)を発表しました。その一部を紹介します。

国の責任で二重債務解消へ債務の凍結・免除を

地元の商店街や中小企業の再建は地域復興の重要な課題です。
多くの事業者が借入金で設備投資した工場、機械、店舗などを失い、「借金だけが残った」状態です。新たな借金をして事業を再開するかどうか、悩んでいる方が少なくありません。
日本共産党は、国の責任で債務を「凍結・免除」し、債務の重荷を取り除くことができるよう、提言しています。

一部損壊家屋や店舗への「支援」を

「被災者生活再建支援法」の支援金の対象になるのは「住家」だけで、店舗や工場などは対象になりません。また、金額も300万円で、これでは住宅再建はできません。
日本共産党は、店舗や工場などを「支援金」の対象にすること、支援金額の大幅な増額を求めています。
大崎市独自の制度としてスタートした「住宅リフォーム助成制度」に対して、国からの交付金が支給されることが明らかになりました。
日本共産党大崎市議団は、この制度を活用して、一部損壊家屋や店舗など「支援制度」の対象外に対して助成するように提案しています。

「住民合意」を尊重した「復興計画」策定を
人間らしい生活の復興を最優先に

阪神・淡路大震災のさいには「創造型復興」という言葉のもと、住民がしめだされ、600人以上の方が孤独死をとげています。
一人ひとりの被災者が、破壊された生活の基盤を回復し、自分の力で再出発できるようにすることこそ復興の最大の目的です。
大崎市の「復興計画」は、住民合意でつくりましょう。



市民病院建設場所問題も含めて
「市総合計画」をすべて見直しへ

市民病院建設について「伊藤康志市長は計画通り進めるとしている」(大崎タイムス5月7日付)と報じられていますが、五月十一日開催の臨時議会で、それは、市長の個人的思いであり、大崎市としては、市民病院建設を含めて見直すこと、五月十七日の市議会の震災対策調査特別委員会では、病院建設予定地とされているところについては、専門家に依頼し安全性の検証をおこなったうえで、検討する、との答弁がなされています。




損壊家屋等の解体処理 個人負担の軽減を提案

国では、損壊家屋等の解体・処理について、市の事業としておこなった場合、その費用を国が負担する方針を示しています。現在、大崎市では費用負担のあり方を検討しています。
日本共産党大崎市議団は、市の事業として行えば費用の9割が国庫補助されることから、1割の個人負担で解体・処理をできるようにすること、1割の負担もできない場合には市の責任で解体・処理をすすめることを提案しています。




震災復興のため大企業の内部留保の活用を!

「企業の手元資金は・・・過去最高の64兆円にまでなっている。問題はそれをどう生かし成長につなげるかだ」
(「日経」3月28日付)



 日本共産党は復興財源として
①大企業と高額所得者の減税の中止、米軍への思いやり予算の中止、政党助成金の廃止など予算の抜本的組み換え
②大企業の内部留保を活用し「震災復興国債」を大企業に引き受けてもらう
ことを提案しています。
 被災者にも増税を押し付ける消費税増
税は、復興を妨げるもので、反対です。

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