地区委員長雑感11           大崎市の牧草から「基準」を超える放射性セシウムが検出!

無題 党北部地区委員長 内藤 隆司


5月18日、宮城県は県内4ヶ所で5月11日に採取された牧草の放射性物質測定を行った結果を公表しました。

採取場所放射性ヨウ素放射性セシウム
丸森町401,530
仙台市5120
大崎市不検出350
栗原市刈取り高が確保できなかったため再調査予定
(単位:ベクレル/kg)

祖飼料中の放射性物質の暫定許容値(農林水産省設定値)は、乳用牛と肥育牛(放射性セシウム)
では、300ベクレル/kgとなっており、丸森町は大幅に基準値を超過、大崎市(岩出山・南沢)でも基準値を上回りました。

これにより、宮城県は乳用牛と肥育牛に与える餌として、県内全域の牧草を利用しないよう通知しました。
なぜ「県内全域」なのでしょうか。適切な対応はもちろん必要ですが、過剰な反応は県民を不安に陥れ、農家を苦境に追いやることになります。

そもそもたった4ヶ所の調査ポイントで「全県」を判断することにムリがあります。
少なくとも市町村単位に調査ポイントを設け、対応する必要があるのではないでしょうか。
また、野菜類などの測定の拡大、学校での測定等調査を拡大し、正確なデータを住民に公開する必要があります。

今回の事態を受けて、原発問題住民運動宮城県連絡センターは5月19日に村井知事に申し入れを行いました。
(申入れ文は下記の通り)
丸森町と大崎市の牧草から、国の目安を超える放射性セシウムが検出されたことに伴い、緊急に以下の事項を要請いたします。

1.牧草の放射能測定をきめ細かく行う体制をとること。
宮城県は画一的に県内全域の約6千軒の畜産農家に乳牛や肉牛に牧草を与えたり放牧しないよう要請しました。しかし購入資料だけに依存すれば畜産農家の経営に打撃があり、県内全域で自給飼料が制限されれば購入資料が不足して飼育頭数を減らさざるをえなくなる事態になることが危惧されます。
放射性物質の汚染は、地形・風向き・降雨等に影響されて、まだら模様に広がることが知られています。きめ細かい測定をしないまま一方的に計画的避難地域とされた福島県・川俣町で、測定したところ基準値以下だったことが判明し、2つの地区が除外されました。牧草についても測定を地域ごとにきめ細かく行い、牧草を使用できるところと制限するところをデータに基づいて判断するという、より科学的な方針をとり畜産農家の営業と経営を守ることにも資するよう求めます。

2.畜産農家が被るすべての被害をまず県が補填し、東京電力と国に請求すること。
購入資料だけを使う事態になれば、畜産農家は利益のすべて失うほどの減収・打撃になります。しかし福島県内では、減収に対する補償が遅れています。畜産農家の暮らしと営業に甚大な影響が及ぶことを回避するために、飼料購入代の差額にとどまらず、出荷制限や風評被害も含めて、すべての被害を県がまず補填する措置をとり、それを宮城県から東京電力及び国に請求する措置を取るよう求めます。

3.モニタリング対象を山菜等にも広げ農産物の種類、測定頻度を拡大すること。
今検出されている放射性物質は、その多くがセシウム134とセシウム137で、その多くは地表から数㎝以内の土壌にとどまっているとされています。県は、農産物の放射能測定をいくつかの野菜などに限定してきましたが、その対象をリスクが高いとされる山菜、きのこ、タケノコにも拡大してください。また、農産物についてはm種類、測定頻度を大幅に拡大して、食品の安全を保障してください。

4.幼稚園・保育所の園庭、小中高校の校庭、グラウンドの放射線量を県の責任で測定すること。
丸森町や白石市等の一部市町村が独自に測定機を購入して空中放射線量を測定し、特に影響を受けやすい子どもたちが使用する校庭などの測定を重視しています。
県内全域でどの子どもも安全が確保されるよう、これまで測定されたことがない特別支援学校も含めて幼稚園・保育所、小中学校、すべての高校で、県の責任で放射線量の測定を行ってください。

5.さしあたり、消防本部に配備されている測定機器を活用し、独自の測定機器を購入する予算を計上すること。
福島第一原発では、燃料棒のメルトダウンが起こっていることが判明し、冷温停止状態に持ち込める展望も見えていません。県民の間では、宮城県当局に放射線量のモニタリング体制強化を求める声が高まっています。
仙台市消防局及び県内各地の消防本部には、個人線量計が100個、γ線及びX線用線量率計が30個、中性子用線量率計が5個も配備されています。
さしあたり緊急にモニタリング体制を厚くするために活用することを検討し具現化して下さい。
県は、民間企業から寄付された13個の測定器を仙南の市町に配分してきましたが、県として抜本的な予算措置をとり、汚染度のマップが描ける程度の密度で空中放射線量をモニタリングすることを求めることです。

6.測定結果の生データを公表し、県民との情報共有を進めること。
国と宮城県はこれまで「絶対安全神話」を振りまいて原発を推進してきたので、率直に言って県民の中には福島原発事故後の宮城県政の対応に対する根強い不信感があります。福島原発の事故で、「絶対安全神話」の前提が崩れており、宮城県が信頼を取り戻すためには少なくとも入手した情報については公表し、その評価と判断についても共有する姿勢に転じることが不可欠です。
県が関与する放射能のモニタリングについては、放射性物質の各種が分かるγ線のエネルギー地も含めて、生データをすべて公表することとし、過去のデータについても公表してください。

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