「損壊家屋等の早急な撤去について」、大橋荘冶涌谷町長に要請

5月16日、日本共産党北部地区委員会、同涌谷支部は、「損壊家屋等の早急な撤去について」、大橋涌谷町長に申し入れを行いました。
損壊家屋等の早急な撤去についての申し入れ
内藤たかじ地区委員長、杉浦健一涌谷町議、小畑茂涌谷支部長が参加しました。

町長は、「町としては、要請の趣旨に沿うようにやりたいと考えている。ただ、費用について、国では全額国庫負担という方針を説明しているが、県の担当者レベルの話だと『一部負担が伴います』という話も出てくるなどあいまいな部分もある。国や県の対応をもっとスピーディにしてほしい」などと話されました。

懇談の中では、店舗など否住家の被害が「被災者生活再建支援法」の対象にならない問題や「公共施設」の「復旧」について、従来の枠組みを超えた対応が必要なことが話されました。
損壊家屋等の早急な撤去について

大震災発生以来のご奮闘に心から敬意を表します。一日も早い復旧・復興のためともに頑張りましょう。
復旧・復興へむけた取り組みをすすめるうえで、膨大な量の災害廃棄物の処理を迅速かつ適切に実施することが極めて大切です。
災害廃棄物の処理については、国では「災害廃棄物(がれき)の処理に係る経費補助の取り扱いについて」の文書を出し、「災害廃棄物処理事業の特例について」「損壊家屋等の撤去に関する指針」(3月25日、環境大臣)、「廃棄物処理事業の取り扱いに関するQ&A」(4月8日、事務連絡、環境省廃棄物対策課)、「廃棄物処理事業の取り扱いに関するQ&Aその2」(4月13日、事務連絡、環境省廃棄物対策課)とその方針の具体化と徹底を図っています。
宮城県においては、ご承知の通り、「災害廃棄物処理対策協議会」が設置され、4月13日に第1回会議が開催されたところですが、県の「基本方針」のなかでも、「処理に際しての留意事項」として、「個人財産については、…原則所有者の承諾を得た上で処理をおこないますが、被災した家屋等であって、当該物の経済的価値、置かれている状態等を客観的に判断して、明らかに財産的価値が認められない場合や所有者が不明な場合等には、災害廃棄物として処理を行います」と明記されています。
今回の震災による被害があまりにも大きいため、いまだに損壊した家屋等がそのままに放置されている個所が数多く見受けられます。震災廃棄物の処理のおける判断が市町村にゆだねられていることから、「緊急に対応が必要などやむを得ない場合には…柔軟に適切な処理を行うこと」(環境省、損壊家屋等の処理の進め方指針(骨子案)3月29日)を、下記のとおり、強く求めるものです。





1.損壊家屋等が2次災害を引き起こす危険性があると判断されるものについては、所有者の承諾を得ていない場合でも、町の責任で解体・処理を行うこと。
2.損壊家屋等の所有者が、経済的党の利用により、解体処理を行うことができないと判断される場合は、町の責任で解体・処理を行うこと。環境省の「Q&A(その2)」では、「家屋等の所有者は関係者の合意を得たうえで、解体・処理業者を同行し、町の窓口に相談及び処理費用の説明を行っていただきたい」とあるが、ここに記載されている手続きによって、解体・処理をすすめること。
3.環境省の「Q&A(その2)」に記載されているとおり、すでに、自主撤去した場合についても、上記1、2に該当する場合であれば、補助事業の対象とすること。
4.中小企業の災害廃棄物は、国の方針(「Q&A(その2)」)どおり、解体・処理に関わる経費については、補助事業の対象とすること。

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