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東日本大震災での「運用指針」見直し 液状化被害の救済拡大!

政府は5月2日、液状化による住宅被害の認定について、従来の「運用指針」を見直し、東日本大震災の被災者に適用することを明らかにしました。

これにより、これまで"半壊に至らず"と判定された住家でも、"大規模半壊""半壊"判定される可能性があります

その場合は、"支援法"により、最大352万円の支援を受けることができます。
液状化による被害を受けたにもかかわらず、支援法の対象にならなかった世帯の方は、市に対して"再調査"を申し込んでください。

内閣府では、今回の"見直し"により、液状化被害の支援法対象者は10倍に増えると見込んでいます。

従来の"運用指針"東大震災による見直し
(傾斜による判定)木造・プレハブの場合
1.住家の傾斜が1/20以上の場合は全壊
2.住家の傾斜が1/60以上1/20未満の場合は損害割合を15%とする

*住家の損害割合により
50%以上…全壊
40%以上50%未満…大規模半壊
20%以上40%未満…半壊
と判定されます。
従って従来の"運用指針"では、
2の場合の"住家の傾斜"の
損害割合15%だけでは
"半壊に至らず"と判定され、
"被災者生活再建支援法"の
支援の対象から外されていました。
(傾斜による判定)
1.住家の傾斜が1/20以上の場合は全壊
2.住家の傾斜が1/60以上1/20未満の場合は大規模半壊
3.住家の傾斜が1/100以上1/60未満の場合は半壊

(住家の潜り込みよる判定)
1.住家の床上1mまで地盤面下にもぐりこんでいる場合は全壊
2.住家の床まで地盤面下に
もぐりこんでいる場合は大規模半壊
3.基礎の上部から25㎝まで
もぐりこんでいる場合は半壊

*1/20の傾斜とは、20㎝の垂直高に対し、水平方向1cmのずれのこと。
1/60、1/100についても同様です。

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