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地区委員長雑感10           第82回メーデー大崎地方集会

無題  党北部地区委員長 内藤 隆司


5月1日、第82回メーデー大崎地方集会が開催されました。あいにくの雨模様でしたが、集会が始まるころには雨は上がっていました。
今回のメーデーは、東日本大震災の被災者救済、復興支援が大きなテーマとなりました。

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私は、連帯のあいさつの冒頭で、「戦後最大の国難ともいうべき事態に立ち向かい、新しい日本への復興を目指す決意を固め会おう」と呼びかけました。
そして、大地震は自然災害であるが、今回の被災者の苦難多くの部分が「人災」と言わなければならない事態があると指摘し、あらためて、日本の経済、政治の在り方を真剣に考えなければならない、として、その第一に原発の問題をあげました。
福島第一原発では、以前から津波による外部電源喪失の危険が指摘されてきたにもかかわらず、何故その声に耳を傾けなかったのか。それは「想定外」だからではなく、改善を図るための工事に莫大なカネがかかるからです。つまり、儲けのために、安全が軽視されたのです。「この社会と政治の在り方にこそメスを入れなければならない」と強調しました。
また、大企業にため込んだ244兆円の内部保留を、復興財源として活用すべきと訴えました。

集会で採択されたメーデー宣言は下記のとおりです。
第82回メーデー大崎地方集会宣言

第82回メーデーは、東日本大震災からの復興・再建を掲げ、働く者の雇用と、市民の暮らしの安定を最大の課題に掲げ開催した。大震災で犠牲になった方々のご冥福を祈りつつ、1日も早い震災からの復興と再建に向けて力を寄せあおう。

すべての労働者・県民の皆さん
大震災被害がもたらした労働者・県民の暮らしへの影響は甚大であり、多くの市民の命、財産、くらしを奪った。
震災から2ヶ月になろうとする今でも、避難所生活のもとで、不自由な生活を余儀なくされている被災者は多数に上っている。こうした元、政府の被災者支援の拡充・強化、とりわけ被災者の生活支援と働く場の確保・創出や医療、福祉、教育、失業者対策などの拡充は急務である。被災者支援の充実を求めてたたかいを強めよう。
東京電力福島第一原発での放射能漏れの大事故は、原発「安全神話」によりかかり、危機対策を講じないまま原子力エネルギー政策を進めてきた誤りによる大きな人災である。
この点で、東京電力及び政府の責任は重大である。原発事故の早期収拾に全力をあげるとともに、すべての被害者への早期賠償、前原子力発電所の安全点検と東日本大震災規模を想定した対策実施、新たな原発建設の中止、安全優先の自然エネルギー政策の見直しを求めて取り組もう。

すべての労働者・市民の皆さん
このたびの、大震災によって労働者の雇用や中小企業の経営に大打撃を受けているもとでも大企業は内部保留が244兆円にも上る富を集中させ、グローバル化する市場の競争に勝ち残ることだけを追求する姿勢は改めず、「非正規切り」等の労働者使い捨てや社会保障の連続改悪でいのちの危険が進行し、大企業製造業中心の経済構造が地域経済と中小企業を疲弊させてきている。
東日本大震災からの復興を口実に、ゼネコン奉仕の大規模開発への回帰、消費税増税など庶民増税の押しつけ、道州制導入による地方切り捨てと自己責任の徹底、そしてTPP参加の促進等、国際競争力強化の成長戦略推進を政府に迫っている。
この危機と困難から抜け出すには、すべての労働者の雇用の安定とディーセントワークを実現し、すべての国民に最低限の暮らしを補償し、大企業優遇の政治、経済の転換を迫る運動の一層の強化が求められている。
一刻も早い大震災からの復興と再建に向け、市民・労働者が団結と連帯を強め、要求実現に統一した力を発揮しよう。第82回メーデー万歳!

2011年5月2日

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