震災の手引き増補版、発行しました

今回の地震災害に対しては、従来の枠を超えた制度の充実が求められていますがその手始めとして国では、生活福祉資金貸付制度を充実することを決定しました。その概要は次の通りです。



「被災者のための手引き」No2ができました。
津波被害や原発のために長期避難を余儀なくされた方への支援や震災廃棄物の処理など、新しく決定された制度について紹介します。
生活福祉資金貸付(緊急小口資金)の特例貸付

被災世帯が貸付対象になりました。
 通常は、「低所得世帯」が対象となっていますが、今回の地震災害の被災者を貸付対象とする特例措置がとられることになりました。
【特例措置】
 貸付対象   被災世帯
 貸付上限   10万円以内(※特別な場合は20万円)
 据置期間   1年以内は返済なし
 償還期限   据置期間経過後2年以内
 貸付利子   無利子
 連帯保証人  不要
   ※特別な場合  ①世帯員の中に死亡者がいるとき
           ②世帯員に要介護者がいるとき
           ③世帯員が4人以上いるとき
           ④重傷者、妊産婦、学齢児童がいる世帯で特に社会福祉協議会会長が認めるとき
 窓口で必要なもの  本人を証明するもの(免許証、保険証など)、印鑑
 申し込み   市町村社会福祉協議会
  大崎市社会福祉協議会  0229-21-0550
(大崎市古川三日町2丁目5-1 古川fプラザ3階)
  栗原市社会福祉協議会  0228-23-8070(栗原市築館薬師3丁目6-2)
  美里町社会福祉協議会  0229-32-3551(美里町駅東2丁目17-4)
  涌谷町社会福祉協議会  0229-43-6661(涌谷町字新町浦192)
  加美町社会福祉協議会  0229-63-2547
(加美町字町裏320 中新田福祉センター内)
  色麻町社会福祉協議会  0229-65-2260
(色麻町四釜字杉成27-2 保健福祉センター 愛々童夢内)




増補版No2

雇用調整助成金
中小企業では国が休業手当の8割を助成します。
●被災した事業主が休業手当等を支払い、雇用を維持しようとする場合、その額の一定割合が国から助成されます。対象は今回の震災等で最近1カ月の生産量売上高などがその直前の1カ月または前年同期と比べ5%以上減少する見込みの事業所です。
助成額大企業中小企業
(緊急雇用安定助成金)
休業手当の3分の2
(上限1日7505円)
休業手当の5分の4
(上限1日7505円)
教育訓練を行う場合、上記の金額に1日4000円加算(企業内訓練は2000円)教育訓練を行う場合、上記の金額に1日6000円加算(企業内訓練は3000円)



長期避難世帯に対する支援
沿岸部での大津波により、地域全体が壊滅的な被害を受け、社会的インフラ(生産、生活の基盤を形成する構造物)が失われた地域及び、福島原発事故による避難の場合は、被災者生活再建支援法の「長期避難世帯」に該当します。
「長期避難世帯」に認定された場合、被害の程度に関わらず、全壊世帯と同様最大300万円の支援を受けることができます。
「被災者生活再建支援金」の申請を行う場合、市町村が発行した「長期避難世帯に該当する旨の証明書」を添えて申請してください。
「り災証明書」は不要です。


災害廃棄物処理は全額国庫負担に
市町村が行う住宅の解体や瓦礫の撤去などだけでなく、中小業者の事業所の解体、マンションの解体、自動車の処理も含まれます。
 住民が業者に依頼した場合でも、市町村に連絡して自治体からの依頼として無料にすることが可能です。

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川崎町の国営コテージ開けてください

宮城県川崎町の国営エコキャンプ場を開放してください。
国交省の国営コテージなのに開かないのはおかしいです。
500人は高齢者が宿泊可能です。
温泉も付いてます。
おねがいします

Re: 川崎町の国営コテージ開けてください

庄司 様

寄せられた意見につきましては、党県議団に伝え、宮城県から国へ要望していただくようお願いしました。

ご意見ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。

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