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被災者のための制度活用手引き

「被災者のための制度活用の手引き」ができました。
議員や党員が、この「手引き」をもって被災者を訪問し、実情や要望を聞き取る活動を行います。

手引きの内容は続きを読むから
3月11日、発生した東北地方太平洋沖地震は、死者・行方不明者が2万人を超える(3月21日現在)未曾有の災害となっています。
この地震で亡くなられた方々のご冥福をお祈りしますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
この冊子は、被災された方々の災害復旧と生活再建に活用できる制度をまとめたものです。
災害についてのご相談、ご意見、ご要望は、お近くの党議員や党員または、左記までお気軽にお問い合わせください。
 二〇一一年三月二十三日
 日本共産党北部地区委員会
 0229‐22‐1252




まず、り災証明、被災証明の交付手続きを

り災証明
住家の被害状況調査をおこない、被害程度について証明するものです。申請には印鑑が必要です。
被災証明
住家以外の建物や家財等について被害をうけたことを証明するものです。申請には、被災箇所の写真と印鑑が必要になります。

 この冊子に記載されている制度を活用する際、「り災証明」や「被災証明」が必要になる場合があります。
 交付の窓口は、市役所や役場(各総合支所)になっています。




災害弔慰金及び災害障害見舞金、災害援護資金の貸付

 この制度は、各自治体の「災害弔慰金の支給等に関する条例」にもとづき支給されます。手続きについては、各自治体にお問い合わせください。

災害弔慰金
 ●受給遺族  配偶者、子、父母、孫、祖父母
 ●支給額   ア.生計維持者が死亡した場合 500万円
        イ.その他の者が死亡した場合 250万円
災害障害見舞金
 ●受給者  地震により、重度の障害(両目失明、要常時介護、両上肢ひじ関節以上切断等)を受けた者
 ●受給額   ア.生計維持者   250万円
        イ.その他の者   125万円
災害援護資金の貸付
 ●受給者  地震により負傷又は住居、家財に被害を受けた者
 ●貸付限度額  350万円  利率 年3%
  (被害の状況に応じて限度額が変わります。また、所得制限がありますので、詳しくは市役所にご相談ください。

住宅被害に対する「支援金」制度(被災者生活再建支援制度)

(り災証明書、住民票が必要です。詳しくは各自治体にお問い合わせください)

 ●制度の対象となる被災世帯
A.住宅が「全壊」した世帯
B.住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
C.災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
D.住宅が半壊し、大規模な補修をおこなわなければ居住することが困難な世帯
 ●支給金の支給額
 支給額は以下の2つの支援金の合計額(ただし、世帯人数が一人の場合は、各該当額の3/4の額)
①住宅の被害程度に応じて至急する支援金(基礎支援金)
  全壊(上記A)の場合     100万円
  解体(上記B)の場合     100万円
  長期避難(上記C)の場合   100万円
  大規模半壊(上記D)の場合   50万円
②住宅の再建方法に応じて支給する支援金
  建設・購入の場合       200万円
  補修の場合          100万円
  賃貸(公営住宅以外)の場合   50万円




災害復興住宅融資等について

災害復興住宅融資(住宅金融支援機構の被災者支援策)
●住宅が全壊、大規模半壊、半壊のり災証明を交付された場合、新築で最大3260万円を貸し付けます。
●補修の場合は、り災証明があれば最大1020万円を融資します。
●また民間金融機関と連携した長期固定ローン「フラット35」などの融資をうけている場合、被災の程度に応じて1~3年返済を猶予するほか、金利も年0.5~1.5%引き下げられる場合があります。
 ※住宅金融支援機構の被災者専用ダイヤルは、0120-086-353です。
   (受付時間 9:00~17:00、電話相談は土曜日、日曜日も実施します)
 ※返済方法の変更は  住宅金融支援機構東北支店へ 022-227-5013

七十七銀行の「災害復旧支援融資」
●個人向け緊急災害融資
 ・住宅関連    融資限度額700万円(利率1.975%)、保証人不要
 ・住宅関連以外  融資限度額300万円(利率1.975%)、保証人不要
●事業者向け・農家向け緊急災害融資
 ・事業者向 融資限度額3000万円以内(利率1.975%)、個人事業者は保証人不要
 ・農家向  融資限度額300万円(利率1.975%)、保証人1名
※詳しくは、七十七銀行までお問い合わせください
  本店(大代表) 022(267)1111

★他の金融機関でも災害対策のための融資制度がおこなわれている可能性があります。取引のある金融機関等にお問い合わせください。

住宅の応急修理制度(災害救助法)
●地震により住宅が半壊し、自ら修理する資力のない世帯に対して、居室、台所、トイレ等日常生活に必要な最低限の部分を応急的に修理します。
●修理限度額は50万円ですが、支給はお金ではなく、「現物給付」となります。
 ※お問い合わせは、市役所(町役場)まで

地震被災者の医療無料に

●無料となる対象者
 住家の全半壊、全半焼、これに準じる被災をした人、および主たる生計維持者が死亡したり重篤な傷病を負ったりした人。被保険者証を持っていなくても無料で医療をいけることができます。
●期間   5月末までの期間




税金等の減免について

 「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」「県税減免条例」、市町の条例により、各種税金の減免の制度があります。詳しくは、もよりの税務署、県税事務所、市町村にお問い合わせください。
  栗原県税事務所  0228-22-2111
  大崎県税事務所  0229-91-0701
所得税
 地震により、住宅または家財に甚大な被害を受けた場合、来年度納税分の所得税が軽減または免除される場合があります。修理等にかかった費用の領収書などは確定申告時まで保管してください。
また、今年の納税予定額に対して、減額、徴収猶予、還付される場合があります。
相続税・譲与税
 相続もしくは贈与された財産が甚大な被害を受けた場合、被害を受けた部分に対する税額が免除されることがあります。

酒類等にかかる酒税等
 酒類等の製造者・販売業者で地震により、ビンが割れるなどした場合、その分の酒税は免除される場合があります。
個人事業税
 地震により、事業運用資金(建物、車輌、機械、器具、商品など)が損害を受けた場合、個人事業税が減免される場合があります。
不動産取得税
 地震で損壊した家屋が、取得した日から1年以内であった場合は不動産取得税が免除されます。また家屋が損壊した日から2年以内に家屋を取得したときは、不動産取得税が減免されます。
自動車税
 地震により自動車が損傷をうけ、10日間以上運行ができなくなった場合は、自動車税が減免されます。
国民健康保険税
 地震により住宅または家財に被害を受けた場合、損害の程度に応じて国民健康保険税が軽減されることがあります。
固定資産税
 地震により被害を受け、資産価値を減じた固定資産に対しては固定資産税が減免されることがあります。
市(町)民税、介護保険料
 各自治体の規定にもとづいて減免される場合があります。市(町)民税や後期高齢者が減免になった場合、個人県民税も減免になります。詳しくは、市役所(町役場)までお問い合わせください。
納税猶予と期限延長について
 各種税金について、期限までに納税できない方について、納税の猶予が受けられる場合がありますので、関係機関にお問い合わせください。




中小企業者に対する金融支援

災害関係保証
 り災証明を受けた中小企業者に対して信用保証協会が100%保証します。保証限度額は無担保8000万円、普通2億円)。信用保証協会にお問い合わせ、申し込みください。
※ 宮城県信用保証協会の特別相談窓口
(経営支援部) 022-225ー5230(平日9時~19時 土日祝日9時~18時15分
 (大崎市支店) 0229-22-0722)(同上)
中小企業向けの設備資金融資の償還期間延長
小規模企業者等設備導入資金貸付制度及び小規模企業設備貸与制度について、既往貸与金の償還期間を2年延長(7年以内→9年以内)します。
災害復旧貸付
●融資対象者  地震により被害をうけた中小業者
●融資限度額(別枠)  日本政策金融公庫  中小事業 1億5000万円
                      国民事業   3000万円
            商工組合中央金庫       1億5000万円
●利率         日本政策金融公庫  中小事業 1.75%
国民事業 2.25%
商工組合中央金庫  相談の上決定
※詳細については、下記にお問い合わせください。
  日本政策金融公庫特別相談窓口
小規模企業向けの小口資金、中小企業向けの長期事業資金、農林漁業や食品産業向け事業資金        0120-154-505(平日9時から19時)
商工組合中央金庫 仙台支店  022-225-7411(平日9時から19時)

小規模企業共済災害時貸付制度
 小規模企業共済契約者の方は、原則として即日で低金利融資が受けられますので、詳しくは商工組合中央金庫仙台支店までお問い合わせ(上記)ください。
民間金融機関貸付
 民間の金融機関が、被災中小企業者を対象とした融資をおこなっている場合がありますので、詳しくは各金融機関へお問い合わせください。
県制度融資資金(経営安定資金・災害復旧対策資金)
被害を受けた中小企業者が、市長、商工会議所会頭又は商工会会長が発行した認定書を添付して直接金融機関に申しこみます。
取扱い金融機関は、七十七銀行、仙台銀行、東北銀行、古川信用組合、仙北信用組合などです。
※詳細については、県商工経営支援課(022-211-2744)にお問い合わせください。





農業者を対象とする金融支援

農林漁業セーフティネット資金
●災害による一時的影響に緊急的に対応するために必要な長期運転資金を日本政策金融公庫が融資します。
●認定農業者、集落営農組織、主業農林漁業者
●貸付利率   借入期間に応じて0.75~1.05%   
●貸付限度額  300万円(経営規模により増額が可能です)
※日本政策金融公庫 本店フリーコール 0120-926-478(平日9時~17時)
農林漁業施設資金(災害復旧)
 農林漁業施設、共同利用施設の災害復旧に要するための費用を日本政策金融公庫が融資します。
●貸付対象者  農林漁業を営むもの
●資金使途   果樹の改植、農舎。畜舎、農機具等の復旧に要する費用、農産物の生産、流通、加工、販売に必要な施設の復旧に要する費用
●貸付限度額  負担額の80%又は1施設あたり300万円(特認600万円)のいずれか低い額
●貸付利率   最新の金利については融資期間に照会を
農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)
●対象は、認定農業者
●資金使途   建構造物造成、施設復旧
●貸付利率   最新の金利については融資期間に照会を
●貸付限度額  個人1億5000万円  法人5億円

農業経営改善促進資金(スーパーS資金)
●対象は、認定農業者
●資金使途   運転資金
●貸付利率   最新の金利については融資期間に照会を
●貸付限度額  個人500万円、法人2000万円
農業改良資金
●資金使途   農業改良措置に関する計画の実施に必要な資金
●貸付金利   無利子
●貸付限度額  個人1800万円、法人5000万円
※農業者を対象とする金融支援制度の詳細は、宮城県農林水産経営支援課(022-211-2756)までお問い合わせください。




電気料金・電話料金等、NHK受信料についての特別措置

●地震被害によって、電気や電話、テレビを使用できなかった場合は、料金が免除されたり無料になったりすることがあります。
●詳しくは、それぞれお問い合わせください。
※電気料についてのお問い合わせは コールセンター0120-175-466まで
※電話についてのお問い合わせは、0120-032-277(午前9:00~午後9:00 土日祝含む)
※NHK受信料のお問い合わせは、0570-077-077
(受付時間 午前9:00~午後10時、土日祝日は、午後8時まで)

授業料の減免、緊急奨学金などについて

県立高校の授業料減免
 「生徒及び生徒と生計を一にする者が、天災その他特別の事由により生活に困窮をきたし、授業料の納付が困難となった場合」に授業料が減免されます。詳しいことは、各高校にお問い合わせください。
私立高校・大学の授業料
 地震により、住宅の全壊・半壊などの被害を受けた場合、授業料の減免や延納ができる場合があります。各学校にお問い合わせください。
緊急・応急採用奨学金、奨学金の返還期限猶予
●地震により、緊急に奨学金の必要が生じた場合に奨学生として採用します。
●奨学金の返還が困難になった場合、返還期限の猶予制度があります。
日本学生支援機構(03-6743-6011)までお問い合わせください。
小・中学生の修学援助、教科書等の無償給与(災害救助法)
●住宅に被害を受け、学用品を失った小中学校、高校の児童・生徒に対して、教科書や教材、文房具、通学用品を支給します。
●災害による経済的な理由によって就学が困難な児童・生徒の保護者を対象に、学用品、通学費、学校給食費等を援助します。
※お問い合わせは、市教育委員会、または各学校へ




パソコン・プリンタなどの修理に対する特別措置

 地震により被害を受けた個人のパソコン、プリンタなどの機器の修理について、料金割引などの特別の措置をとっているメーカーがあります。
 詳しくは、お使いのパソコン等のメーカーにお問い合わせください。

生活保護、年金、失業手当など

●生活保護
 避難先で生活に困ったら、避難先の自治体から生活保護を受けられます。
●年金
 住宅などの損害を受けた場合国民年金保険料の免除が可能です。
●失業手当て
 ・災害により雇用される事業所が休業するため、一時的な離職を余儀なくされた方に雇用保険の基本手当てを支給する特例措置があります。
 ・事業所が被害を受け賃金が払われない場合失業手当を受けられます。請負や派遣労働者も対象になります。
※市役所(町役場)やお近くのハローワークにお問い合わせください。

よりよい制度をつくるためにがんばります
 この冊子は、被災者のみなさんがすぐに活用できる制度をまとめたものですが、今回の災害に関してはこれまでの制度の枠を超えた対応が切実に求められています。
 よりよい制度をつくために全力でがんばりますので、ご意見やご要望をお寄せください。

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Secret

手引きについて

 今回の、「被災者のための制度活用手引き」は、先の岩手、宮城内陸地震の手引と基本的なところでは、ほぼ同じものですね。
 ガソリンが無く動けません、後2~3日我慢の子でいます。

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