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栗原市議団ニュース

栗原市議会12月定例会は、12月7日から22日まで開催されました。
その概要をお知らせします。


国保会計へ5億円の繰り入れ

国保税の負担軽減へ引き続きがんばります
これまで栗原市では、一般会計から国保会計へ市独自の繰り入れはほとんど行っていませんでした。
日本共産党市議団は、一般会計から繰り入れを行い加入者の負担を軽減することを繰り返し強く求めてきました。
昨年、国保税が約2割引き上げられ、多くの市民の怒りが広がっていました。栗原市役所には、納付書類送付後の1ヶ月足らずの間に、480件もの電話が殺到しました。
こうした中で、12月補正予算で5億円の繰り入れを実施することになりましたが、国保税の負担軽減を目指して引き続きがんばります。


栗原市施設利用料
"平準化"の名目で、負担増

日本共産党市議団の反対討論(要旨)

合併前の旧町村が設定したままになっている公共施設の使用量について、受益者負担の適正化、"平準化"を図る、としている。
これまで減免がなかった障害者団体が公民館や、文化施設を使用する場合、100%減免になったことなど、前進面はあるものの、文化協会・体育協会加入団体が、公民館を使用する場合無料だったものが50%の負担となります。
老人クラブが高齢者福祉施設を使用する場合も同様です。また、地元高校生がこれまで運動場・野球場を使用する場合無料だったのに一部負担が新たに発生します。これまでどおり100%減免にすべきです。


TPP参加阻止へ、力をあわせて!
栗原市議会が"反対"の意見書を採択
栗原市議会は、12月議会最終日の22日、"TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に国民的な議論と合意がないまま参加することに反対する意見書"を全会一致で採択し、内閣総理大臣、農水大臣らに送付しました。

日本共産党栗原市疑団がJA栗っこと懇談
DSCF1013.jpg
12月10日 栗っこ農協
曾根正範専務ら7名の役員の方々と懇談
(左から・・佐藤文男栗原市議、内藤隆司地区委員長、菅原勇喜、鈴木道夫、沼倉猛各栗原市議、小野久一市議団事務局長も参加)
無題kuri_ 菅原勇喜議員の一般質問より

若柳中学校後者建築工事・築館中学校体育館建築工事
最低制限価格ぴったりで落札


(問)
若中後者建築工事は、予定価格比90%、最低制限ぴったりの9億6300万円で落札。築館中体育館建築工事も予定価格比90%、最低制限価格ぴったりの4億860万円で落札した。

1.どのような感想を持っているか。
2.最低制限価格の決定は誰が、いつ行うのか。
3.予定価格または最低制限価格と100%一致した件数は過去3年間で何件あるか。


(答)

1.(市長)業者間の適正な価格競争による入札結果と考えている。
2.(市長)市役所は副市長、総合支所は総合支所長が入札日に作成する。
(副市長)最低制限価格を設けた以上は、こういうぴったりの数字が出てくる。運用の幅を持たせないとだめかなと反省している。
3.予定価格と同額の件数は
平成20年度…25件
平成21年度…13件
平成22年度…10件
最低制限価格と同額は
平成20年度…3件
平成21年度…8件
平成22年度…10件



"事前に価格を知らなければ、ありえない事態"
最低制限価格は、それを1円でも下回れば失格になるというものです。
それを"ぴったりで落札"するというのは、"事前に価格を知らなければありえない事態"という声が、建設関連業者の間で広がっています。




若柳地区幼稚園の再編と民営化について
(問)

1.栗原市とよしの幼稚園との間での合意はどこまでいっているのか。
2.公立4園を民間委託することで、いくらのコスト削減になると試算しているか。
3.市民からはさまざまな疑問が寄せられているが、これまでの私立幼稚園の負担のままで、よりよい保育をという願いに答えることができるか。


(答)

1.若柳地区幼稚園の再編は、公立4園を1園に再編し、3年保育の実現を目指す。その上で再編後の運営を学校法人・吉野学園が担っていくことで合意している。
2.コスト削減額は現段階では試算できていない。
3.補助金については、授業料を栗原市立幼稚園と同額とするためのものと運営補助金の交付を検討している。よりよい幼稚園作りを進めていく。




住宅リフォーム制度の創設を
(問)

住宅リフォーム助成制度の創設を求める。


(答)

現在、木造住宅耐震改修工事や、介護保険事業での住宅回収助成などの制度を行っている。こうした住宅改修が必要な市民を中心に、住宅リフォーム助成制度の更なる充実について検討していく。




無題kuri_2佐藤文男議員の一般質問より

公共使用料の減免について
(問)

1.市内高校生の体育施設の減免が100%から70%になり、一部負担となる。使用校ごとにどれだけの負担増となるのか。
2.それぞれの学校はこれまで地域と密接にかかわり貢献もしてきている。今後も100%減免にすべきと思うがどうか。
3.これまで私立幼稚園が文化施設を使用する場合、一部負担があったのではないか。今後どうなるのか。
4.文化協会・体育協会加入団体はこれまで100%減免となっていたが50%減免になる。これまでどおり、100%減免にすべきと思うがどうか。
5.文化協会・体育協会加入団体との協議はなかったと聞く。最も関連のある団体とどうして協議しなかったのか。
6.有料化によってどれだけの収入を見込んでいるのか。


(答)

1.利用実績から推測すると平成23年度は、築館高校で年間約4万9000円、一迫商業高校で年間約4万8000円の負担となるものとしている。
2.施設の維持管理サービスの提供には、必ずコストがかかることから、利用する方と利用しない方の負担の公平性を図ることから、市内の高等学校にも、一定の負担をしていただくものです。
3.これまで50%減免であったが今回減免割合を100%に見直した。
4.これまでは、施設ごとに減免基準を定めており、施設によってその取り扱いが異なっていた。料金平準化の趣旨を踏まえ、各団体にも負担をお願いするものです。
5.スポーツ振興審議会、社会教育委員会を開催し、社会教育の関係者、関係団体に説明している。角逐の社会教育関係登録団体に対しては、登録申請の期限切れに伴う継続手続きとあわせ、説明会を計画し進めている。
6.これまでの利用実績から試算いたしますと、施設収入は、見直し前が約780万円、見直し後は約730万円と50万円ほどの減額になるものと見込んでいる。




道路愛護と空き缶ポイ捨て投棄対策について
(問)

○道路愛護について
1.旧町村で対応に違いがないか。
2.道路愛護で、地域のかたがたの作業をどの程度まで求めているのか。
○空き缶ポイ捨て不法投棄対策について
1.飲料水の自販機に、空き缶回収ボックスの設置義務はないのか。
2.ポイ捨ての多い場所を点検し、看板を設置すべきと思うが。
3.不法投棄のパトロール体制はどうなっているのか。


(答)

○道路愛護について
1.ボランティア活動であり、作業時間や作業内容は多様である。
2.市道の草刈などについては、作業を委託し維持管理に努めている。
○空き缶ポイ捨て不法投棄対策について
1.法的な義務はないが、自動販売機に関する団体が制定したガイドラインでは、改修ボックスを設置することになっている。
2.看板の設置や広報誌などにより不法投棄撲滅に、取り組んでいく。
3.市職員による市内パトロールとともに、市内10地区302人の方に巡回をお願いしている。また、"不法投棄ごみのクリーンナップ作戦"を毎年実施している。不法投棄の撲滅に向け、監視体制の強化に努める。




無題kuri_4沼倉猛議員の一般質問より

周辺地域の振興策をどう考えるのか

(問)

市の行財政改革推進の結果、小中学校がなくなり、総合支所が窓口業務だけの支所となり、保健師・栄養士・教育センター職員の常駐しない地域が出る。
こうした公的機関の施設、組織の縮小はその地域の一層の衰退につながるもので行政が過疎化を後押しする結果になる。こうした地域の振興策をどう考えるのか。


(答)

(市長)行政組織の再編は、人口減少などに対応したものであり、さらには28年度から段階的に減額となる普通交付税への対応である。
振興策については、地域の資源や魅力を育成する施策を行うとともに、誘致企業などによる働く場の確保や子育て支援などによる振興策を図っていく。



男女共同参画事業の進捗は?

(問)

男女共同参画事業の進捗について問う。市の職場を見ても一般職で課長以上111名中女性は2名である。
ポジティブアクション(積極的格差改善措置)など是正の事業も感じられないがなぜか。


(答)

(市長)栗原市男女共同参画プランに基づき事業を推進している。各種審議会女性委員は、21.2%から23.2%に増加し、このことから女性の社会進出はわずかでも促進できたと考えている。



消費生活相談員4月から設置へ
栗原市は、多様化・複雑化する消費生活相談に対応するため、身近で専門的な相談窓口として、消費生活相談員を設置することになりました。
設置は4月1日からで、消費生活専門相談員、消費生活コンサルタント、消費生活アドバイザーの有資格者2名を配置することにしています。
日本共産党の沼倉猛議員が、設置を要望していたものです。


無題kuri_3鈴木道夫議員の一般質問より

栗原市農業の健全な発展を目指す施策について

(問)

1.民主党農政の特徴と評価についてどう考えるか。
2.農産物の価格保障を国の農政の中心に据えることについてはどう考えるか。
3.国に対し農業を守る立場からどう働きかけていくか。
4.栗原市農業基本構想は、平成17年度に策定されたが、その前提条件等は大きく崩れており、基本構想の全体的な見直し、または現実にあったほかの構想を考えるべきではないか。
5.農業の担い手に要件は必要ない。すべての農家を担い手と位置付け、経営の合理化の啓蒙・推進すべきだ。一つの方策として農業の機械の共同購入、共同利用に補助をしてはどうか。


(答)

1.平成22年度から個別所得補償モデル対策がスタートした。今後の国の動向を見定めていく。
2.価格安定のための価格補填は、わかりやすい方法ではあるが一方では自由経済の中にあって販売農家の意欲の低下や"補助金のばらまき"との批判も懸念される。所得補償制度を充実させる方法が多くの国民の理解を得られるものと考えている。
3.農業は多面的機能も担っており、その農地を維持する農家が生活できないような政策であってはならない。さらに我が国の食料を他国に依存することは、食料安全保障上大きな問題であり安心して農業経営が持続できる環境を整えるため、国に働きかけていく。
4.農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想につきましては、平成18年度を初年度とし、おおむね10年後の農業経営を見通した構想であるが、おおむね5年ごとに見直すことになっているので新たな農業政策などの推移を見極めながら作成していく。
5.農業の担い手につきましては、意欲的に農業を行おうとする農業者であれば担い手として位置づけている。しかし、各種補助事業の対象者となるには国や県などが設定する経営規模などの要件を満たすことが必要となる。農業機械購入の支援についても、これまでと同様に国や県の事業を活用し経営の合理化につながる様推進していく。



地上デジタル放送移行に万全を
(問)

1.栗原市において、難視地域はどう把握しているか。
2.全世帯視聴でき量対策と周知をどう図っていく考えか。


(答)
1.現在の把握している南市地域は、築館地区4ヶ所47世帯、若柳地区4ヶ所23世帯、栗駒地区36ヶ所294世帯、一迫地区22ヶ所184世帯、瀬峰地区1ヶ所170世帯、鴬沢地区2ヶ所22世帯、金成地区21ヶ所106世帯、花山地区16ヶ所181世帯であり、合計で106ヶ所1027世帯となっております。
2.難視地域に出向いて地域説明会を開催し、対象地域の皆さんの合意のもとに難視対策の手法を決定していただいている。
地上デジタル放送への移行については、市としても周知に努めているところだが、今後は民生委員の方が似もご協力をいただき、声かけによる周知活動を展開していく。


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