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色麻民報 2014年1月

色麻民報

安倍暴走政治と国民のたたかい激突
暴政に地方から声上げる年!

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昨年、安倍政権は秘密保護法の強行やTPP交渉参加など暴走に次ぐ暴走を繰り返し国民の不安と批判を招きました。
 安倍政権はさらに、「戦争する国づくり」に向けた集団的自衛権行使容認や消費税の増税、原発再稼働の推進と暴走を加速しようとしています。
 今年bこそ「アメリカいいなり」「財界中心」の政治のゆがみを正すために前進・躍進のする年にしたいと思います。
 日本共産党色麻支部は、国政でも地方政治においても住民の願い実現に向けて、遠藤たけお町議を先頭にみなさんと共に力を合わせて全力でがんばります。
 今年も、一層にご支援ご協力をお願い申し上げます。

2014年 正月  日本共産党色麻支部



遠藤たけお議会報告
色麻町議会第四回定例会が12月10日から開催され、平成25年度一般会計補正予算などについて審議されました。日本共産党の遠藤たけお町議はみなさんから寄せられた項目

 ①乳幼児の虫歯予防事業の運用状況
 ②小規模工事契約希望者登録の運用状況

の一般質問を行い、その対応などについて執行部の考えを質しましたので、その要旨を報告します。

虫歯予防はブラッシングが基本
「フッ素化物洗口モデル事業は活用しない」(町課長)

(問)町の虫歯予防対策への取り組みと乳幼児の虫歯発症状況は?
(答)歯科医師の指導を受け、1歳6か月から3歳児まで9割以上の方に健康を実施しています。虫歯保有率は、3歳児一人当たり2本で46%。本数、保有率共に極めて高く県内でワーストに近い状況です。

(問)虫歯予防策で、問題が多いといわれる、県の「フッ素化物洗口」モデル事業への参加有無は?
(答)町は「フッ素化物洗口」は実施していない。26年度からもモデル事業の活用はしない。フッ素化物の摂取には、専門化でも賛否両論がある。厚生省などは使用を推進しているが今後検討が必要であると思う。虫歯予防は、食事やおやつ、日々のブラッシングなどが基本であり、歯科担当医と良く相談していく。

「8020運動」・・平成元年から80歳で20本以上の自分の歯を保とうと始まり、それには乳幼児期からの虫歯予防、口腔ケアが重要大切であると言われています。これら虫歯予防に、毒性もあるフッ素化物を用いた洗口には洗口液飲み込み、誤飲でフッ素化物摂取による害作用が出るといわれています。県で進める、フッ素化物洗口モデル事業においても問題があり、参加はやめるべきです。


小規模工事請負制度登録業者の拡大で活性化を!

(問)色麻町小規模工事等契約希望者登録制の内容と目的。登録業者数などは。
(答)登録制は、町が小規模工事などを積極的に町内の業者に発注することで、町内経済の活性化を図るための制度です。発足当初の登録業者は15業者ほどだったが、近年は4業者のみです。24年度の小規模工事の発注は36件で、登録業者への発注は1件のみでした。

(問)登録制の運用上の課題や改善策はないのか
(答)登録業者4者だけなのは、後方の啓発不足は否めない事実と捉えている。広報誌など通じ登録を呼びかける。町内の事業者の掌握と掘り起こしを図り、積極的に町内の業者に発注して行きたい。

(問)各行政区の「生活センター」の維持補修工事を登録業者に発注できないものか。生活センター修繕費負担割合の見直しを図るべきでは。
(答)屋根の吹替えなど、多額の経費が掛かる物件は全額町の負担である。ペンキなどの塗替えは地域の力で、共助の力で管理をお願いしたい。修繕費負担割合など今後検討したい。
事業者の仕事確保、支援に向けた登録制度を実のあるものにするためにも、発注量の拡大と登録業者の増加が必要です。登録制の啓発と、発注できる工事量の確保拡大が必要ではないでしょうか。センターの修繕費負担割合の見直しも図るべきではないでしょうか。

合併浄化槽利用者の負担軽減なる!
施設の規模減額する使用量の月額(年額)
5-6人槽702円 (8,424円)
7-10人槽1,047円(12,564円)
11人槽以上1,447円(17,364円)

これまで、「個別排水」の合併浄化槽利用者は、浄化槽の「ブロア」の維持管理に使用する電気代金を自己負担させられてきました。
 これは町の、同じ下水道事業会計内で維持管理費用として処理負担すべきものでした。
 今回、色麻町個別排水処理施設条例の改正により、利用者の使用量が減額されることになり、使用料金と電気代金の二重負担が解消されます。
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色麻民報 2013年9月

色麻民報 2013年10月
国保税の国保税の負担軽減を
 色麻町議会第3回定例会が9月10日から開催され平成24年度一般会計決算認定などについて審議されました。日本共産党の遠藤たけお町議は、皆さんから寄せられた下記の項目

①悪臭公害の対策改善について
②下水道使用料金の見直しについて
③保育の運用基準の制定について

の一般質問を行ない、その対応などについて執行部の考えを質しました。また、色麻町国保会計決算に反対討論をおこないましたので、その内容について報告します。
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色麻町議会
遠藤武夫 議員

安心して医療を受けられる環境づくりを
平成24年度 国保会計決算反対討論
 平成24年度の国保会計は、歳出で療養給付費などの増額が見込まれるので、大幅な歳入の確保が必要だとして、住民は震災復興再建もままならない中、2600万円余りの税率「改正」をおこなったものです。

 しかし、被保険者の生活が厳しさを増している今日、いくら賦課額を大きく見込んでも、直接には税の増収に結びつかず、滞納金が増える結果としてあらわれています。
 滞納者に対しては、短期保険証や資格証を発行し、医者にかかりづらくなるような仕打ちをしています。これが返って、病気の悪化や重症化につながり、結局は医療費が上昇する大きな原因となっています。

 今決算でも一人当り40,800円もの増加となり、歳出を伸ばすことになっています。
 国保会計の健全、安定化のためには、早期発見、早期治療に向けた、各種検診や保健事業の推進拡大など、安心して医療を受けられる環境をつくることが重要です。

 基金の柔軟で積極的な活用、国庫負担金の回復と増額を求めるべきであることを申し上げ反対の討論とします。

臭い物に蓋を!悪臭公害の解決を

イセファームは、東洋一の養鶏農場であり、地域経済と生活を支え、発展させてきました。
公害防止対策にも努力してきましたが、近年、悪臭公害が、頻繁に発生してきています。
現況の処理施設の管理運用では、悪臭の「野放し」、コントロール不能状態になっていると考えざるをえません。
「廃棄物処理法」や「悪臭防止法」などに則り、早急に改善、解消策を図るべきです。

【問】町と農場と地元住民でつくる対策協議会の三者による公害防止協定を締結したが、調査や指導、監督をしているか。
「悪臭防止法」に基づき、悪臭が漏れないよう処理施設を密閉構造にすべきではないか。

【答】公害防止協定を結び、公害が無いように努力をしているが、臭いの対策については十分ではなく、解決は難しい状況である。
 協定に基づいて立入り調査し、現場を回り臭気の確認はしている。
 施設の密閉や臭いものに蓋をするは、おっしゃる通りで、今後、イセさんと協議していく。




色麻民報 2013年8月 No.103

TPP交渉参加の撤回を!
遠藤たけお_TPP参加阻止勾当台
仙台市勾当台公園でのTPP参加断固阻止集会に参加した遠藤たけお議員(6月13日)


色麻町6月議会報告
国保税 大幅な税率・税額の引き上げ!
遠藤たけお議員が反対討論「基金の活用で対応を」
「アベノミクス」の「成果」について、庶民のほとんどが実感できないなかで、消費税の十%への増税や医療費窓口負担の値上げ、年金額の削減、介護保険の負担増など、かってない社会保障の大改悪が進められようとしています。多くの町民が、将来への不安を募らせているこの時期に、国保税を大幅に引き上げる「条例改正」には、納得できず反対します。 
町民の所得が増えない状況で、いくら賦課額を大きくしても結局は滞納額が増えるだけで、税の増収に反映する見込みはありません。かえって、短期証や資格証の発行増により診療抑制に拍車がかかり病気の重症化などで、ますます医療費の増額になってしまいます。
 せめて医療費分の改正にとどめ、応益分の引き上げを抑えることで、現行税率との比較額を半分の千数百万円の不足額に圧縮できます。その比較不足額分は、財政調整基金の一部活用で十分に対応できるのではないでしょうか。

①医療保険分
区分改正前改正後
所得税6.30%7.30%
均等額24,000円25,200円

②後期高齢者支援金分
区分改正前改正後
均等割4,800円6,000円

③介護納付金分
区分改正前改正後
所得割1.5%2.0%

世帯あたり国保税
平成24年度平成25年度
218,230円247,004円


差(町試算分) 28,774円

妊婦さんやその家族にも風疹予防接種に助成実現!

色麻町議会第二回定例会が六月十一日から開催されました。
日本共産党の遠藤たけお町議は皆さんから寄せられた項目

①風疹の予防対策
②「東北メディカル・メガバンク事業」への対応

について、一般質問を行ないました。
また色麻町国保税条例の一部「改正」に対し反対討論を行ないましたので、その内容について報告いたします。

四月にさかのぼり、来年の三月まで十九歳から四十九歳まで全員が対象

【問】
風疹が全国で発生している。その対策のために、町として予防接種費用への助成をすべき。風疹の罹患者数と接種対象者数は。
【答】
全国的な流行を踏まえ、妊娠を希望する女性とその夫など、十九歳から四十九歳までの男女全員を対象に、四月一日にさかのぼり、接種費用に助成をします。
町内で風疹にかかったという報告はありません。
接種の対象者数は三百五十三人を予想し、費用は六十九万三千円を予算計上しています。

「東北メディカル・メガバンク事業」の研究内容や計画を公開せよ!
メディカルメガバンク事業の問題点
この事業は、東北大と岩手医大が受け皿となり、被災地住民15万人規模の全遺伝子情報や診療情報を管理し、予防医学や個別化医療に役立てるとして、500億円以上の復興予算をつぎ込むものです。
そもそも、被災地域の「医療体制の復旧・復興」と「遺伝子研究」がどう結びつくのかが明確に説明されていません。
また、「遺伝子研究」には、数十万人分の遺伝子情報が必要です。しかし、ヒトの遺伝子は「究極の個人情報」であり、人権の徹底的な尊重が大前提です。
ヒト遺伝子研究そのものを否定するつもりはありませんが、広く国民的議論をおこない、バイオバンク法や遺伝子差別防止などの法的な整備を積み上げていくことが必要であり、現時点では時期尚早と考えるものです。


【問】
県内の一部自治体で協定の締結が始まっているようだが、東北メディカル・メガバンク事業の目的と内容などは、町や住民に充分に公開されているか。
【答】
機構より説明は承った。東北大学が復興事業として「機構」を設立し、バイオバンクの構築、大震災からの医療復興事業、人材育成の三つの事業を進めるものです。
我が町では何も取り組んでいないし、動いてもおりません。

【問】
事業を実施するに当たっては、十分な同意と説明が必要では。
【答】
実施するとすれば、当然説明もあるし、同意も得ると思います。まだ契約もしていないので凍結とかの話ではない。

「色麻町では何の動きもない」

【問】
遺伝子研究の情報は、流用や漏洩などで協力者の人権に関わる問題が発生しないものか。
研究のリスクについて、町民に十分知らせ公開しているのか。
【答】
東北メディカル・メガバンク事業については、ホームページを見て知る情報しかない。
リスクなどについて何も説明は受けてなく、どれがリスクなのか返答できません。
現時点で自治体・住民に対し情報提供はないし、今のところ何も動きはございません。

色麻民報 2013年4月

米軍は沖縄からも本土からも出て行け!
米軍実弾演習抗議集会 遠藤たけお議員が激励あいさつ
(2013年2月18日、王城寺原演習場)
20130218takeo-jitudan.jpg


色麻町議会第一回定例会が三月五日から開催され、平成二十五年度一般会計予算などについて審議されました。
日本共産党の遠藤たけお町議は、みなさんから寄せられた下記の項目

 ①医療と福祉の充実に向けた保健事業の取組みを
 ②「生活保護基準切り下げ」の影響と問題について

一般質問をおこない、その対応などについて執行部の考えを質しました。
また、色麻町国保会計予算に討論をおこないましたので、その内容について報告します。

国保税の大幅な引き上げに反対 国保会計予算反対討論
平成二十五年度国保会計予算は、国保税収が前年対比で二千六百万円余りの増額となり、医療給付費分の課税だけでも一世帯当り平均で一万六千円以上、一人当り平均で一万円以上の大幅な引き上げの予算であり、反対します。
震災後実施してきた、国による一部負担金の免除措置も八割に削られ残り二割の自治体支援分も打ち切られようとしています。しかし、被災者の生活再建は遅々として進まず、体調不良や持病の悪化が拡張する人々も数多くみられます。保険料を滞納すれば、資格証明書や短期保険証の発行となり、医者にもかかれなくなってしまいます。
こうしたなかで、国保税を大幅に引き上げることは、一層の受診抑制につながり、重症化や長期化など、深刻な事態をさらに拡大することになりかねません。
 国民健康保険については、社会保障制度として本来の役割を果たすための国の負担を低下させてきたことに根本的な問題があります。町としては、早期発見、早期治療に向けた各種検診や保健事業の推進に取り組むことが重要です。

急激な医療費の増加はなぜか!
【問】町は、乳幼児医療費助成や妊婦検診、各種予防接種事業に積極的に取り組んできた。その証として一人当たり医療費が県内で一~二番目に低かったと思うが、「母子保健事業」の説明資料では、第二位と高くなっている。また受診率(病院にかかっている人の割合)は第三十二位とあるが真相はどうか。

【答】二十四年度になり医療費が大分上がって来てはいるが、県内でもトップクラスの医療費になったのは、たまたま一ヵ月分の比較である。

デマンドタクシーの運行で受診率向上を
【問】患者送迎の改善と受診率の向上に、デマンドタクシーの運行実施を。

【答】送迎バスの乗車率は減っている。他の公立病院でも受診者は減っているが交通手段の問題とは捉えていない。デマンドタクシーはあれば良いが、今すぐにこれをやるとは考えていない。

【問】各種検診の推進・受診率の向上に向け、検診会場の増設改善が必要ではないか。

【答】検診は町内二ヵ所で実施し、大量の精密機器や要員が関わり、受診者も大人数集まる状況から、広い駐車場も必要になり、現状のままと考えているが、今後検討させて頂きたい。

貧困と格差社会で最後のセーフティネットとして
生活保護基準の引き下げはやめよ!

【問】安倍内閣が打ち出した、生活保護基準の引き下げにより就学援助利用者への影響はどうなるか。その対象者はどのくらいか。

【答】就学援助児童数は、二十四年度で二十二世帯三十六人ですが、まだ国から具体的な内容が示されず、どの程度の影響があるかは把握できていない。

【問】生活保護基準が引き下げになったからと言って就学援助を打ち切る訳にはいかない。援助規則を柔軟に適応させ、支給の継続を図るべきではないか。

【答】その通りだが、まだ内容が示されていない。要綱に当てはまるか勘案しながら対応したいと思う。

【問】生活保護基準の引き下げは、住民税の課税基準にも影響して、他の減免制度にも大きく影響するのではないか。

【答】高額医療費の限度額や介護保険の高額サービスの上限。障害福祉サービスの利用料や保育所保育料などが課税になるか非課税世帯になるかにより、大きく負担差額が出ることになる。

所得区分による自己負担限度額・利用料などの負担増加額(月額)

区分住民非課税世帯(生活保護)住民税課税世帯(一般)差額(増加額)
医療費(70歳未満)35,400円80,100円44,700円
医療費(70歳~75歳未満8,000円12,000円4,000円
介護保険サービス利用24,600円37,200円12,600円
障がい福祉サービス利用料0円9,300円9,300円
保育保険料9,000円19,500円10,500円

色麻民報 2013年1月 NO101

住民の願い実現に向けて全力!
2013新年挨拶遠藤武夫2
師走の総選挙と自民・公明連立の安倍晋三政権の復活・発足というあわただしさの中で、新年を迎えました。
新しい年は復活した安倍政権との本格的な対決の年です。夏には参議院議員の選挙も行なわれます。今年こそ「アメリカいいなり」「財界中心」の日本の政治のゆがみを正すために、前進・躍進する年にしたいと思います。
日本共産党色麻支部は、国政でも地方政治においても住民の願い実現に向けて、遠藤たけお町議を先頭にみなさんと共に力を合わせて全力でがんばります。
今年も、一層のご支援ご協力をお願い申し上げます。

二〇一三年 正月  日本共産党色麻支部


高橋ちづ子写真
衆議院議員 高橋ちづ子
昨年の総選挙では、東北の一議席を守り四度目の当選を果たすことができました。厳しい天候の中、東北が心ひとつに一票一票を積み上げて届いた議席であり、その重みを実感しています。被災者の声を伝えながら、被災者が主役の復興、原発事故からの再生へ、全力を尽くします。
自民党に国民は白紙委任したのではありません。憲法改悪、原発、TTP推進を許さず、暴走に歯止めをかけましょう。半年後の参院選勝利へ、引き続き全力で頑張ります。

紙とも子写真
衆議院議員 紙智子
総選挙で、東北のかけがえのない議席を確保できたことは、政治を変えたいと願う人々にとって、大きな励みとなりました。
今年は参議院選挙の年です。被災地の一日も早い復興を!消費税増税ノー!再稼動反対!TPPの交渉参加断固阻止!憲法を暮らしに生かす政治への転換をはかるためにも、増税・改憲勢力と正面から対決する日本共産党の躍進、全員当選を果たせるように、お力をお貸しください。私も全力でがんばります。



色麻町議会第三回定例会が十二月十一日から開催され平成二十四年度一般会計補正予算などについて審議されました。日本共産党の遠藤たけお町議はみなさんから寄せられた三項目
①予防ワクチン接種助成で医療と健康の充実を図れ
②原発事故による放射能汚染牧草の処理策について
③町県民税口座振替に関する情報の紛失について
の一般質問を行ない、その対応などについて執行部の考えを質しましたので、その要旨を報告します。

各種ワクチン接種へ助成の継続を!七十五歳以上を対象に3000円の助成をします
【問】
 日本赤十字社などによる、震災の被災地復興支援共同事業の、高齢者に対する無料での肺炎球菌予防ワクチン接種状況は。今後も継続した取組みを図るべきである。
【答】
 七十歳以上の対象者、1590人のうち857人(54%)が受診しました。
町は、単独事業として要綱をつくり、啓発しながら今後一回3000円の助成で継続していきます。

放射能汚染牧草の一時保管用地の確保を図れ
【問】
 子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎の三ワクチン接種への助成支援の状況と、国がまだ助成の方向を示さないなかでは、独自の支援事業を継続実施する必要があるのではないか。
【答】
 二十三年度の接種者数は、子宮頸がんで130(91%)。ヒブで58人(18%)。小児用肺炎球菌で49人(15%)が各予防ワクチンを接種している。
国から新たな支援方向の通知は来てないが、前年同様の助成に向けた予算要求を行ない、町独自の住民の健康増進に向け取組んでいきます。

繰返される、ずさんな事務取り扱い!
【問】
 我が町の、汚染牧草の現況は。
汚染牧草の一時保管用地の確保が必要ではないか。
【答】
 汚染牧草の保管数量は、繁殖・酪農家の99戸で合計1291トンをそれぞれ個人が保管しています。
放射性セシウム濃度は、最高で790ベクレル、低いものは14とか20ベクレル台で100ベクレル以上が30箇所あります。
 町の一時仮置き場確保は、他町村と一体になり国や県の指導で対応したい。町内で見つけるのは大変で、現在は農家個人に保管していただいている。

【問】
 8000ベクレル以下の汚染牧草は、生産圃場が明らかであれば、その圃場に「すき込み」還元の処理方法もあるのではないか。また、簡易焼却による処理は出来ないのか。
【答】
 「すき込み」は可能と言われ、県もよいと言っているが、農家としては汚染している物をすき込むところまでは行かないと思う。それに対する支援策も示されていない。
 焼却処理は、国の事業として進めた経緯があるが頓挫したので仮置きの対応になった。

繰返される、ずさんな事務取り扱い!紛失事件の教訓を活かして来たのか!
【問】
 今回の税口座振替データー紛失は何処に問題があったと捉えているか。
【答】
 引渡しの際には、枚数や個数を確認するのが基本ですが、今回は袋詰めの中身まで確認しなかった。そのことについては大変反省すべきことと考えています。今後、電子情報管理業務の改善計画書を作成し、再発防止に努めていく。

【問】
 公立病院での現金紛失事件から学んだ教訓を、事務処理、取扱い管理に活かしていないのではないか。
【答】
 紛失事件後、職員の危機管理の徹底を図ってきたが同じような事件がおきた。これは教訓が活かされてなかったということで反論のしようもございません。
取扱い要綱などをしっかりと作り、お互いが確認をし合い、今後二度とこのようなことが起きないようにさせます。

【問】
 情報紛失に起因する理由で、町民に金銭、財産的な被害損害が発生した時は、町は全額救済弁償すべきです。
【答】
 悪意を持って、口座から金額を引出すことは出来ない、万が一何かがあったときには、補償するというのはあたりまえと、理解をしています。
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