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栗原市議会報告 12月議会報告

栗原市議会報告 12月議会報告
政務活動費(月2万5千円)の
予算措置をしないよう求める

佐藤勇市長へ、要望書提出
 日本共産党栗原市議団は議会最終日の12月17日、佐藤勇市長に対し「政務活動費の予算措置をしないことを求める要望書」を手渡し、要請しました。
市長は「議会でもう一度話し合いをするよう議長に伝える」と答えました。この申し入れは、さる12月13日に開催された議員全員協議会に於いて、議長より「議員政務活動費を平成26年度より予算化するよう市長に申し入れをし、承諾をいただいた」との報告があったことをうけ、行なったものです。
 栗原市議会は平成24年6月の議会改革特別委員会において、月額2万5千円の「政務調査費」を設けることを賛成多数で決定しました。
しかし、政務活動費の必要性や額の根拠もあいまいなままでの「決定」であり、市民から理解を得られる状況にはなっていません。昨年10月下旬に行われた議会報告会では約100名の発言者のうち27名の政務活動費関連の質問にも、明確な答弁はできていない状況です。
政務活動費に関する申し入れ書全文
政務活動費の予算措置をしないことを求める要望書
拝啓、貴職におかれましては益々ご盛栄のことと推察申し上げます。
さて、栗原市議会におきましては、昨年の議会改革特別委員会において、月額2万5千円の政務活動費を支給する条例制定をすることを賛成多数で決定しました。しかしながら政務活動費の必要性、額の根拠もあいまいなままの決定であり、市民から理解を得られる状況にはなっていません。
10月下旬に行われた議会報告会では約100名の発言者のうち、約27名の市民に政務活動費の必要性、額の根拠を問われたのに対し明確な答弁は出来ていない状況にあります。このことから27名の発言者のほとんどが政務活動費は必要ないと発言しています。
26年度からは消費税の引き上げが予定され、年金の引き下げを始めとして、各種社会保障の切り下げ、さらにはコメ政策転換によって農業所得の大幅な減少も予想されます。
こうした状況下で議会が政務活動費を受け取れる条例制定をすることは決して市民の理解を得ることは出来ないものであります。
よって、市長におかれましては26年度予算におきまして政務活動費の予算措置をしないよう要望いたします。

日本共産党栗原市議団
沼倉猛・菅原勇喜・佐藤文男・小野久一

石川議長にも申し入れ
 日本共産党栗原市議団はその後、石川正運議長にも会い「議員全員での話し合いの場を持つよう」申し入れを行いましたが、同議長は「既に結論が出ているとの立場から、話し合いの場をもつ考えはない」ことを明言しました。
議長への申し入れ書には、日本共産党以外の3人の議員も署名しました。

消費税増税の中止を求める意見書可決
世論調査では消費税増税について7割が反対もしくは先送りの意向を示している。デフレ経済下の増税は個人消費を冷え込ませ景気をさらに悪化させるものである。
こうした理由から、栗原市議会は去る12月議会において26年4月からの消費税増税の中止を求める意見書を14対10の賛成多数で可決しました。

賛成議員は次の人たちです
沼倉猛・佐藤範男・濁沼一孝・菅原勇喜・高橋渉・佐藤勇・阿部貞光・佐藤千昭・佐藤悟・高橋勝男・佐藤文男・相馬勝義・佐々木脩・小野久一
※佐々木幸一議員は、賛成議員として署名しましたが、当日欠席し、採決には加わりませんでした。

 この他、「国が米の需給及び価格の安定に責任を持ち水田農業対策の堅持を求める意見書」「中国政府に防空識別圏の撤回を求める決議」も全会一致で可決しました。

社会保障制度改革の影響は
●佐藤文男議員の一般質問から
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栗原市議会
佐藤文男 議員

(問)
 社会保障改革の手順を決めるプログラム法と生活保護法の改正が国会で可決された。いずれも国民の命と健康を支える土台で、社会保障の根幹を揺るがす改悪だ。
 「税と社会保障の一体改革」の名のもと消費税は来年の4月から8%に引き上げられ、社会保障の財源に充てるはずだったのが、安倍政権の社会保障改革は「自己責任」「家族相互の助け合い」を基本とし、国の責任を放棄しているものだ。栗原市民にとって負担増と給付減が求められ、大きな打撃になる。具体的に市民生活にどのような影響が出て、市としての対応はどうか。

(答)
 国保と後期高齢者医療制度の分野では、70歳から74歳までの医療費窓口負担の引き上げなど、平成26年度から29年度までをめどに講ずるとされている。措置の詳細はまだ示されていない。
どの様な影響があるか、また対策は今後国から具体的に示された段階で見きわめたい。

(問)
 宮城県は、地球温暖化防止や森林環境の維持保全などに対応するためとして、主要構造材に県産材を一定以上使用する住宅の建て主に、補助金を交付している。
 市においても、地元産材の活用、普及のために、地元産材使用木造新築住宅の固定資産税の軽減を図るべきと思うがどうか。

(答)
 家屋の評価は総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づくもので決定される。したがって固定資産税の軽減は考えていない。
 しかし応援の仕方はいろいろあると思う。要望は真摯に受け止め前向きに努力する。
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栗原市議会報告 9月議会

栗原市議会報告 9月議会
政務活動費支給条例
12月議会へ上程予定(月2万5千円)

日本共産党 以外のすべての会派が合意


 栗原市議会会派代表者会議は、改選後、政務活動費の取り扱いについて数回の話し合いを持ってきましたが、日本共産党以外のすべての会派の合意として12月議会で条例制定をする方向で準備がすすめられています。

 日本共産党市議団は、報酬引き下げをしないままでの政務活動費の支給は認められないと一貫して反対してきました。

 昨年の議会主催の議会報告会では、どの会場でも政務活動費の支給に厳しい批判があったように、市民の圧倒的多数は批判的です。

 市民の声を無視しての強行は許されません。
 日本共産党は、条例制定阻止のために、市民の皆さんと力をあわせて頑張ります。

政務活動費の交付額
(県内及び近隣市の比較)

自治体名月額(円)
栗原市(予定)25,000
白石市5,000
角田市5,000
岩沼市6,667
大崎市10,000
東松島市10,000
気仙沼市10,000
名取市12,000
一関市15,000
多賀城市15,000
登米市25,000
石巻市30,000
仙台市350,000


介護保険会計決算認定反対討論
 平成24年度は、保険料の基準額3,770円が5160円に36.8%引き下げられます。一方で。訪問介護の基準提供時間は60分から45分に引き下げられるなど、保険料は引き上げ、サービスは引き下げる方向で進められています。
 保険料引き上げ抑制のために一般会計から繰入を求めましたが、市長は国の3原則をタテに拒否しています。こうした姿勢で行われた介護保険特別会計認定には反対します。

「TPP交渉内容の情報開示等を求める意見書」 全会一致で採択
 TPP交渉が徹底した秘密交渉であることが大きな問題になっています。「意見書」では、「TPP交渉にかかるすべての情報を開示するとともに国民に約束した国益を守れない場合には、TPP交渉からの即時撤退を強く求めるものである」としています。

旧学校跡地の
管理は適正か
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日本共産党
佐藤文男 議員

●佐藤文男議員の一般質問より
(問)
平成24年度末に閉校した10校の学校跡地は、3年間は市で管理し、その間に地域で意見を集約し利活用の方向性を決めることになっているが、学校の歴史と共に歩んできた校庭内の植木の管理はどうか。また、校庭内に残っている遊具の管理はどこで管理しているのか。対応にばらつきがあるようだが。
また、校舎内に雨漏りしている旧校もあると聞くが管理は適正か。
(答)
校庭内の除草や植木の剪定、遊具の管理など引き続き市で行うこととした。
植木の管理については、今議会で予算を計上している。遊具の保守点検はすでに実施している。また、複数の旧校で雨漏りが確認されている。応急的な修繕で対応しているが、特定が困難な箇所は、わかり次第、速やかに修繕工事を実施する。

適正な有害鳥獣対策を
(問)
人里でもクマ出没のニュースが連日報じられている。人身被害が心配される一方、農作物の被害も深刻だ。鳥獣保護や生態系の保護など多方面からの対策も必要だ。
1 農作物の被害額の推移と捕獲状況は。
2 捕獲者の状況と、担い手確保の対策は。
3 被害防止のための支援対策と、共存のための対策は。
(答)
1 平成24年度で89万円となっており、増加の傾向にある。捕獲の状況は獣類で、24年度までの3年間で20頭の捕獲だ。
2 有害区除隊員は9年間で29人減少し、90人となっており、隊員確保は厳しい。
3 支援は電気柵の購入経費の2分の1を補助し、さらに電気柵を随時貸し出しできるようにしている。

●後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定反対討論
宮城県後期高齢者医療広域連合では、24年度に保険料や、賦課限度額が大幅に引き上げられた。全国の中で6番目に高い。
結果、普通徴収の滞納が年々増加をしている。
「税と社会保障の一体改革」の名のもと消費税だけは来年の4月から8%に引き上げられる。
一方医療、介護、年金などは改悪が目白押しになっている。
真に高齢者が安心して医療が受けられるように、抜本的な医療保険制度の改正をすべきだ。よって認定には反対だ。

2013年6月 栗原市議会報告から

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佐藤文男議員の一般質問から

夜間救急医療体制の充実を

共産党市議団の要求要望アンケートで、夜間救急医療の充実を求める声が多く寄せられ、要求実現の立場から、次の点について質しました。

問 市立3病院の夜間救急に対する受け入れ体制の現状はどうか。

答 中央病院は、医師1名、看護師2名、若柳、栗駒病院は、それぞれ医師1名、看護師1名の診療体制だ。
  中央病院では、2次救急医療機関として、救急車及び他の医療機関からの搬送はすべて受け入れをしている。

問 夜間救急の受付から対応までの手順はどうか。

答 患者、または救急隊から病院に連絡が入った段階で、当直の医師が状態を確認し、他の患者の診察状況などを考慮しながら、受け入れ可能か判断する。

問 夜間救急で地元医師会との協力関係は。

答 医師会との良好な関係を保ちながら、かかりつけ医、市立病院との病病連携の協力関係にある。

問 市民要望に応えるための、夜間救急医療体制についての対策は。

答 地域の中核病院として、他の医療機関との病病連携、病診連携の推進により機能分担を行い、不足する医療スタッフの確保対策事業を継続しながら、3次救急医療機関としての大崎市民病院、岩手県立磐井病院などとも連携し夜間医療体制をとっていく。

再質問より

問 電話で患者から問診して受け入れるかどうか判断するのに、時間がかかりすぎるのでは。

答 1次救急か2次救急か、症状を把握して  判断する。市民に栗原中央病院は2次救急医療機関であることを理解いただかないと救急体制が持たない。

問 夜間の患者からの電話相談に、子どもは「宮城県子ども夜間安心コール」がある。大崎市では大人向けの夜間安心コール事業を行っている。栗原市でも夜間救急相談事業を取り組む考えはないか。

答 大切なことだ。市で対応することについては何らかの形で助成するのは助成し、お互いに連携を図りたい。

放射性物質の除染対策は万全か

 教育施設や農地の除染対策が一定の節目を迎えた現時点で次の点はどうか。

問 「栗原市除放射性物質除染対策について除染実施計画」に基づき教育施設などの除染が一応完了したものと思うが、除染できなかったところはないか。あるとすれば、今後の対策は。

答 十四の施設で除染を完了し、毎時0.23マイクロシーベルトを下回り線量の低減が図られた。除染できなかったところはない。

問 行政区除染対策協議会で除染作業を行うところはあるか。あれば支援体制はどうか。

答 現在はないが、支援として測定器の貸し出しや、保管袋の配布、専門知識を持つアドバイザーの派遣を考えている。
問 牧草地の除染対策で、除染後の測定の結果はどうか。

答 537検体(全体の18㌫)のうち526検体が利用可能。

問 畦畔、堤防など雑草の測定は、市独自の専門チームで定点測定をすべきと思うがどうか。

答 これらは県が実施しているところだが、試験的な検査を検討する。

問 汚染牧草のラッピングロールの一時保管は適正に行われているか。

答 各農家が保管しているが、劣化や損傷があるので、希望した農家に農業公社で、4重巻のラッピング作業を実施している。

栗原市議選勝利へ決起集会

栗原市議選勝利へ決起集会

3月16日、日本共産党栗原市議団の4人の予定候補が「決起集会」を行いました。
衆議院議員・高橋千鶴子さんも応援に駆けつけて下さいました。
佐藤ふみお予定候補の熱意みなぎる演説をYoutubeの動画でご覧下さい。

●佐藤ふみお
url:http://www.youtube.com/watch?v=5iWXr5G-C0s
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