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栗原市議団ニュース 2013年12月議会報告

栗原市議会報告 12月議会報告
政務活動費(月2万5千円)の
予算措置をしないよう求める

佐藤勇市長へ、要望書提出
 日本共産党栗原市議団は議会最終日の12月17日、佐藤勇市長に対し「政務活動費の予算措置をしないことを求める要望書」を手渡し、要請しました。
市長は「議会でもう一度話し合いをするよう議長に伝える」と答えました。この申し入れは、さる12月13日に開催された議員全員協議会に於いて、議長より「議員政務活動費を平成26年度より予算化するよう市長に申し入れをし、承諾をいただいた」との報告があったことをうけ、行なったものです。
 栗原市議会は平成24年6月の議会改革特別委員会において、月額2万5千円の「政務調査費」を設けることを賛成多数で決定しました。
しかし、政務活動費の必要性や額の根拠もあいまいなままでの「決定」であり、市民から理解を得られる状況にはなっていません。昨年10月下旬に行われた議会報告会では約100名の発言者のうち27名の政務活動費関連の質問にも、明確な答弁はできていない状況です。
政務活動費に関する申し入れ書全文
政務活動費の予算措置をしないことを求める要望書
拝啓、貴職におかれましては益々ご盛栄のことと推察申し上げます。
さて、栗原市議会におきましては、昨年の議会改革特別委員会において、月額2万5千円の政務活動費を支給する条例制定をすることを賛成多数で決定しました。しかしながら政務活動費の必要性、額の根拠もあいまいなままの決定であり、市民から理解を得られる状況にはなっていません。
10月下旬に行われた議会報告会では約100名の発言者のうち、約27名の市民に政務活動費の必要性、額の根拠を問われたのに対し明確な答弁は出来ていない状況にあります。このことから27名の発言者のほとんどが政務活動費は必要ないと発言しています。
26年度からは消費税の引き上げが予定され、年金の引き下げを始めとして、各種社会保障の切り下げ、さらにはコメ政策転換によって農業所得の大幅な減少も予想されます。
こうした状況下で議会が政務活動費を受け取れる条例制定をすることは決して市民の理解を得ることは出来ないものであります。
よって、市長におかれましては26年度予算におきまして政務活動費の予算措置をしないよう要望いたします。

日本共産党栗原市議団
沼倉猛・菅原勇喜・佐藤文男・小野久一

石川議長にも申し入れ
 日本共産党栗原市議団はその後、石川正運議長にも会い「議員全員での話し合いの場を持つよう」申し入れを行いましたが、同議長は「既に結論が出ているとの立場から、話し合いの場をもつ考えはない」ことを明言しました。
議長への申し入れ書には、日本共産党以外の3人の議員も署名しました。

消費税増税の中止を求める意見書可決
世論調査では消費税増税について7割が反対もしくは先送りの意向を示している。デフレ経済下の増税は個人消費を冷え込ませ景気をさらに悪化させるものである。
こうした理由から、栗原市議会は去る12月議会において26年4月からの消費税増税の中止を求める意見書を14対10の賛成多数で可決しました。

賛成議員は次の人たちです
沼倉猛・佐藤範男・濁沼一孝・菅原勇喜・高橋渉・佐藤勇・阿部貞光・佐藤千昭・佐藤悟・高橋勝男・佐藤文男・相馬勝義・佐々木脩・小野久一
※佐々木幸一議員は、賛成議員として署名しましたが、当日欠席し、採決には加わりませんでした。

 この他、「国が米の需給及び価格の安定に責任を持ち水田農業対策の堅持を求める意見書」「中国政府に防空識別圏の撤回を求める決議」も全会一致で可決しました。

コメ政策の転換は
農村地域の衰退をまねく

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栗原市議会
沼倉猛 議員

【沼倉議員】
 国はコメの生産調整を5年後をメドに廃止することを一方的に決定した。国の狙いは米価の下落を誘導し、中小農家を淘汰し、TPP参加を前提に、平場の農地を企業を含む大規模経営に集中させ、大規模化が出来ない山間地のみ集落農業などで行うという中小農家切り捨て策だ。米価変動交付金は26年度に廃止され、コメの直接支払い交付金も5年後には廃止される。新たな「日本型直接支払い」は農家個人に支払われるものではなく農家の所得にはならない。
 栗原市は農業が基幹の町であり、農業の衰退、農家人口の減少は地域を大きく疲弊させる。市長は国に対し現行の「経営所得安定対策」を維持し、拡充することを求めるべきではないか、見解を伺う。

【市長】
 今回のコメ政策転換は国際競争力強化が目的といわれているが、小中農家や農地集積困難地域への代替え措置がなければ市内の農家は厳しい状況になると考えている。今後の情報を検証していく。

全国学力テスト 公表への対応は
【沼倉議員】
 国は全国学力テストの学校別正答率を市区町村教委の判断で公表できるようにした。数字のみで学校間に序列がつき、弊害が危惧されるが、栗原市はどう対応しようとしているのか。

【教育長】
 学力テストによって測定できるのは国語や算数、数学などの一部であり教育活動すべての評価ではないのに、公表結果を児童や保護者、地域が正しく受け止められるか疑問に思うところであり、学校別公表には個人的には私自身も反対であります。県教委に公表の同意を求められても、同意すべきでないと考えています。
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栗原市議会報告9月議会

栗原市議会報告 9月議会

政務活動費支給条例
12月議会へ上程予定(月2万5千円)

日本共産党 以外のすべての会派が合意


 栗原市議会会派代表者会議は、改選後、政務活動費の取り扱いについて数回の話し合いを持ってきましたが、日本共産党以外のすべての会派の合意として12月議会で条例制定をする方向で準備がすすめられています。

 日本共産党市議団は、報酬引き下げをしないままでの政務活動費の支給は認められないと一貫して反対してきました。

 昨年の議会主催の議会報告会では、どの会場でも政務活動費の支給に厳しい批判があったように、市民の圧倒的多数は批判的です。

 市民の声を無視しての強行は許されません。
 日本共産党は、条例制定阻止のために、市民の皆さんと力をあわせて頑張ります。

政務活動費の交付額
(県内及び近隣市の比較)

自治体名月額(円)
栗原市(予定)25,000
白石市5,000
角田市5,000
岩沼市6,667
大崎市10,000
東松島市10,000
気仙沼市10,000
名取市12,000
一関市15,000
多賀城市15,000
登米市25,000
石巻市30,000
仙台市350,000

介護保険会計決算認定反対討論
平成24年度は、保険料の基準額3,770円が5160円に36.8%引き下げられます。一方で。訪問介護の基準提供時間は60分から45分に引き下げられるなど、保険料は引き上げ、サービスは引き下げる方向で進められています。
 保険料引き上げ抑制のために一般会計から繰入を求めましたが、市長は国の3原則をタテに拒否しています。こうした姿勢で行われた介護保険特別会計認定には反対します。

「TPP交渉内容の情報開示等を求める意見書」 全会一致で採択
 TPP交渉が徹底した秘密交渉であることが大きな問題になっています。「意見書」では、「TPP交渉にかかるすべての情報を開示するとともに国民に約束した国益を守れない場合には、TPP交渉からの即時撤退を強く求めるものである」としています。

暮らしたい栗原をどうつくるか
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日本共産党
沼倉猛 議員

●沼倉猛議員
 栗原で少子高齢化が進行し、過疎化が顕著になっている理由は、国策により市の基幹産業である農業、商業、林業などが長期間に渡り不振に陥らされ、地域経済が疲弊していることにある。市民が安心してその地で暮らせる第一の条件は生活が成り立つ収入が必要であるが、栗原市の人口はこの10年間で10015人減少し、市民総所得は平成12年比で330億円(19%)減少している。市内の農家、商業、労働者などの生活実態をどう認識しているか。

●市長
 少子高齢化・過疎化の原因は出生者が死亡者を下回っていることと地域経済の状況の影響していると考えている。
 市民所得は21年までは減少してきたが、22年から24年までは増加している。
 保育所2人目以降無料化や子ども医療費助成、企業誘致や地元企業への支援による雇用の場の確保など、暮らしたい栗原の実現に向かって進んでいる。

介護容認支給事業の非課税制限の撤廃を
●沼倉猛議員
 介護用品支給事業の非課税制限を撤廃した場合、1億円の負担増が生じ他事業を圧迫する、という理由で制限の撤廃をしないが、3月にサービスを受けた3185世帯すべての在宅介護者が介護用品を必要としているものではない。実績は35%ほどである。過大見積もりではないか。
 在宅介護を行っている理由としては入所待ちは行政の責任であるし、住み慣れた自宅で介護されたい、してあげたいという思いは崇高なものである。にもかかわらず市民税を支払っているという理由で介護用品を支給されないというのは理に合わないのでは。
●市長
 資産は在宅介護世帯3185人を対象にしております。課税世帯には負担能力に応じて負担していただいている。これまでどおり非課税世帯のみとします。

学校再編での問題では丁重な説明を
●沼倉猛議員
 高清水地区市政混んだ異界で学校再編に関し通学支援について質問があったが、教育長は支援を行うというだけの答弁だった。
 これでは参加者は激変緩和措置の通学しえんがいつまでも続くものと誤解を生む。正確な答弁をすべきではないか。
●教育長
 再編により通学環境が大きく変わる学校に対しては、激変緩和措置による通学支援は当分の間やるが、再編に一定のめどがついた時期にはすべての学校の通学支援の見直しを行うということですので、説明不足と反省しております。

2013年6月 栗原市議会報告より

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学校再編は地域住民の合意が前提

栗原市は学校再編計画の後期計画として平成31年までに、高清水中学校と瀬峰中学校を統合し、校舎は瀬峰中学校を使用する計画を提案しました。    
学校統合は、学校がなくなる地域の衰退に拍車をかけることになります。
沼倉猛議員は、6月議会で学校再編について市側の考えを質しました。
要旨をお知らせします。

●沼倉猛議員
適正規模(9学級)を目指すとしての統合だが高清水・瀬峰中学校を統合しても適正規模にはならない。統合して現在の教育環境はどう改善されるのか。
●教育長
 複数学級ができ、クラス変えが可能になり多様な人間関係の構築ができる。また、教科担任配置の可能性が高まります。
●沼倉猛議員
学校では教科の基礎・基本の定着を図り、集団活動を通して社会性を育てるとあるが、現在の高清水・瀬峰中学校ではこの教育目標は達成できないのか。
●教育長
現在の高清水・瀬峰中学校は適正な教育効果は得られています。
●沼倉猛議員
スクールバス利用は中学校では6㎞以上となっている。高清水・瀬峰中学校間は約5㎞である。この基準でいけば高清水地域の1.6.7.8.9.10区の生徒は利用できないがどう考えているか。
●教育長
再編校は激変緩和措置(5年間)をとるので利用できます。ただし再編に目途がついた時点で見直しを行います。
●沼倉猛議員
統合に賛否がある場合、どの時点で合意というのか。
●教育長
理解を示す方が多数を占める場合は地域の方が主体的に合意と判断される。

非課税制限を撤廃せよ(介護用品支給事業)
●沼倉猛議員
市では在宅で介護をしている世帯に紙おむつなどの介護用品の支給事業を行っているが、世帯構成員の一人でも住民税を支払っている世帯には支給されない仕組みになっているため、市民のあいだで不満が高まっている。非課税制限を撤廃すべきでは。
●市長
負担能力に応じて負担しニーズに応じて支給する介護保険の趣旨に基づきこれまでどおりの支給方法でいきます。

指定廃棄物処分場建設について
●沼倉猛議員
指定廃棄物の最終処分場建設地選定について、国県市町村長の会議が開かれているが、栗原市議会の反対決議は選定にどう考慮されているか。
●市長
 議会の議決は最大のものであり、国の各省庁にも届いている。市長としても議会と同じ思いで意見を述べている

栗原市議選勝利へ決起集会

栗原市議選勝利へ決起集会

3月16日、日本共産党栗原市議団の4人の予定候補が「決起集会」を行いました。
衆議院議員・高橋千鶴子さんも応援に駆けつけて下さいました。
沼倉猛 予定候補の熱意みなぎる演説をYoutubeの動画でご覧下さい。

栗原市議予定候補
●沼倉たけし
url:http://www.youtube.com/watch?v=JCiCXhdz6J4
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