新わくや 2013年12月号

新わくや 12月定例議会報告
水道料金引き下げの努力を
涌谷町議会12月定例議会は、12月18日~20日まで開催されました。日本共産党の杉浦謙一議員は、3項目の一般質問をおこないましたので報告します。
sugiura.jpg
涌谷町議会
杉浦謙一 議員


消費税増税にともなう影響は?

(問)
 来年4月に消費税が5%から8%に引き上げられる。大崎市では消費税が引き上げられるのに併せ、水道料金を引き上げる方針を明らかにしたとの報道がされた。
涌谷町の水道料金は、平成22年に引き下げをおこなっているが、消費税増税に伴い、その分が料金に上乗せされることになるのか。

(答)
 大崎市の水道料金は、内税方式で、基本料金・使用水量料金の中に消費税分が含まれており、実質は、消費税分が転嫁されたものと認識している。
 涌谷町では、料金設定が外税方式であるので、水道基本料金・使用料金の改定ではなく、消費税分の5%を8%に引き上げをお願いする。

 なお、平成27年度から大崎広域水道受水料金の改定が計画されており、個人負担をいかに安くするかといったことなども、今後、一生懸命に考えていく。
 特に、水道行政については、独立採算の受益者負担の原則があるものの、料金改定は、町民にとって大きな影響をあたえることから、関係する2市8町村と連携を密に料金改定に向け、宮城県に対して積極的な働きかけをしていきたい。

(問)
 高い水道料金の今後の見通しとして、料金引き下げの努力は。

(答)
 平成22年度は基本料金で平均2・53%減、水量料金で平均3・29%減の改定をした。来年度にむけて、平成27年度から5カ年の予測水量をもとに、大崎広域水道で減額の正確な数値が公表されると思われる。
 町民に影響をあたえるものであるから、試算をしながら可能な限り減額に努力していく。

「産業廃棄物中間処理施設設置の許可をしないよう求める意見書」採択

 涌谷町議会は、1月14日の町議会において、表記の意見書を全会一致で採択しました。
 黄金山地区への産業廃棄物処理施設設置については、「黄金の森を守る会」から3773名分の署名が町議会に寄せられていました。

フッ素物集団洗口の危険性を踏まえた対応を
(問)
 フッ素による子どもの虫歯予防について、集団洗口という方法で宮城県が推進しようとしている。
 フッ素洗口に使用するフッ化ナトリウムは、かつてはゴキブリやねずみの退治薬として使われていた劇薬で、体内に入ると主に歯や骨に蓄積される。過剰摂取すると、骨折や骨肉腫などを起こす危険性があると言われている。
 フッ素洗口は、フッ化ナトリウムをうすめておこなうが、誤飲により、急性中毒や慢性中毒の危険性があると報告がある。
 また、WHO(世界保健機構)では、誤飲する危険性の高い6歳未満の子どもには、フッ素洗口をおこなうべきではないと、報告を出している。この点でフッ素での集団洗口についての考えを町長に聞く。

(答)
 フッ化物洗口事業の開始にあたっては、反対意見がでることは必至と考えられるので、大崎歯科医師会の指導・助言もいただきながら、共通理解のもと、無理のない方向で実施したい。
 先般、県の保健福祉部健康推進課より、「平成26年度歯科保健事業」についての照会(フッ化物洗口導入モデル事業)があり、当町は未定と回答している。

(問)
 集団洗口で問題となるのは、30秒間の洗口での誤飲等の事故の危険やガラスを溶かすフッ素を保管する容器等の管理の問題がある。
 また、集団洗口となれば、予想できない行動をする子どもがでてくるし、アレルギーのある子もいる。いまでさえ教職員が多忙な中、事故も想定される。実施に洗口する子としない子がいては、いじめの原因にもなりかねないのではないか。

(答)
 フッ素自体は劇物。実施にあたっては、対象年齢、薬品管理など知識、技術の面でクリアしていかなければならない点がある。フッ化物を使用したくないという父兄もいるので、同意する方のみを対象となるだろう。
 事故等の危険性があると認識し、教育委員会と連携しながら対応したい。

東北メディカル・メガバンクについて
(問)
 この事業では、被災地域を中心とした対象地域において、7万人規模の三世代コホート、8万人規模の地域住民コホートを実施するわけだが、国の「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」では、人間の尊厳の最大限の尊重やインフォームド・コンセント、恣意的な試料の選定をおこなってはいけないことなどがうたわれている。
その点で、結果の公表にあたっては人権侵害にあたらないか。

(答)
 町民の皆様は、調査の説明を受けた上、同意を得られた方のみ、調査に協力いただく。
また、個人の血液や調査データは、匿名化して保管され、国が定めた基準「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」にしたがって、倫理的に個人情報を厳重に保護するシステムになっている。
 なお、遺伝情報の解析結果の回付にあたっては、「遺伝情報等回付検討委員会」において、審議のうえで回付するかどうかの決定が行われることとなるので理解願う。

【コホート】
一人ひとりの体質(ゲノム情報)に合ったより質の高い医療を実現するための研究。三世代コホート調査では、子どもがより健康に生活できる未来をつくるため、妊婦と家族の今の健康を見守り、健康に関する支援を行う。

【インフォームド・コンセクト】
 医療行為において、患者が治療や臨床試験・治験の内容についてよく説明を受け、十分理解した上で合意すること。単なる「同意」だけでなく、説明を受けた上で治療を拒否することもインフォームド・コンセントに含まれる。


無料法律相談
日時  3月25日(火)14:00~(予定)
会場  遠田民主商工会(℡43-4433)
主催 涌谷町日本共産党後援会

弁護士が応対し、秘密は厳守します。お気軽においで下さい。なお、急に日程を変更することもありますので、あらかじめ 電話等で申し込んで下さい。

新わくや 2013年11月

新わくや 2013年11月

9月定例議会報告
子どもの医療費助成
中学校卒業までに拡充を!

sugiura.jpg
日本共産党
杉浦謙一 議員

涌谷町議会9月定例議会は、9月5日~11日まで開催されました。日本共産党の杉浦謙一議員は、3項目の一般質問をおこなうとともに、「義務教育費国庫負担金制度の堅持を求める嘆願書」の紹介議員となり、採択のため力を尽くしました。

●杉浦議員の一般質問
近隣自治体に遅れず、施策での前進を
①子どもの医療費助成
(問)
 宮城県の医療費助成は、通院の場合は2歳までで全国最低水準である。入院の場合就学前までで、全国で下から2番目である。
 県内で当町より低い水準は、通院では大崎市など13自治体。入院の場合は7自治体しかない。
 近隣市町村に遅れをとらないというのが、この間の町長の答弁である。現状についての考えは。
(答)
 子どもの医療費助成について、中学校卒業まで助成を行っている自治体が最も多い(入院29、通院16)。涌谷町でも中学校卒業まで入院、通院とも助成拡大を検討すべき時期と考えられる。

(問)
 中学校卒業までに助成を拡大する場合、加美町の実績からみると、涌谷町では700万円から800万円の予算で可能なはずだ。
(答)
様々な試算があると思うが、町では約1800万円と見込んでいる。

(問)子どもの医療費助成は、弱者救済とか貧困者救済ではなく、子育て支援の一環であり、所得によって差別すべきものではない。なぜ当町には、所得制限があるのか。
(答)所得制限は、県の要項に従っている。子育て支援の大枠の中、福祉、教育、医療の面で検討していかなければならないと考えている。

②住宅リフォーム助成制度
(問)
住宅リフォーム助成制度をみてみると栗原市、石巻市、大崎市、加美町などの各自治体で実施している。
(答)
涌谷町では平成23年度から被災住宅の修繕に対して、住宅修繕費の一部を補助する制度を設けており、これまで290件の補助を行っている。これにより住宅リフォーム助成制度と同様の効果が出ていると考える。今後は、住宅の耐震化などの活用を図っていきたい。

災害公営住宅の入居方法は?
(問)
町内に建設する災害公営住宅の、入居申込の「手引き」について、作成時期はいつになるのか。また、入居方法の考え方を聞く。
(答)
入居の時期は来年9月を予定している。「手引き」等については3月中に決定したいと考えている。
 入居要件として次の4点を想定している。
 ①「全壊」「大規模半壊」「半壊」の罹災証明を受けた方で、住宅を解体した方
 ②住むことのできる住宅がない方
 ③町税等に滞納がないこと
 ④入居者および同居者が暴力団員でないこと

地産地消の推進を
(問)
身近な場所で地場農産物を購入・消費する機会を増やし、地場農産物への愛着と「食」と「農」への理解を深めていくため、登米市では、地産地消推進店の認定制度を行っている。
(答)
宮城県や登米市、石巻市で実施しており、涌谷町の豊富な農産物を広める良い制度であるので、農商工連携を図りながら認定制度創設に向けてすすめていきたい。

「義務教育費国家負担制度の堅持に関する意見書」全会一致で採択
 義務教育費国庫負担制度については、2006年度から国の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられ、多くの道府県で財源不足が生じています。
 安定的に教育予算が確保されるためにも、義務教育費国庫負担制度を維持し、国庫負担率を2分の1に復活させることが必要です。

来年4月からの消費税8%増税
政府は撤回せよ!
国民の暮らしも日本の経済も国の財政も、みんなダメにしてしまいます。
5%に増税した時(1997年)は・・・

●増税によって家系の底が抜け、大不況の引き金になりました。
●所得税、法人税の税収が減り、増税後3年間で国と地方の借金は449兆円から600兆円に拡大しました。

無料法律相談
日時 11月22日(金) 14:00~
会場 遠田民主商工会(tel 43-4433)


主催 涌谷町日本共産党後援会

弁護士が応対し、秘密は厳守します。お気軽においで下さい。なお、急に日程を変更することもありますので、あらかじめ電話で申し込んで下さい。

新わくや 2013年7月号

6月定例議会報告

sugiura.jpg
日本共産党涌谷町議会議員
杉浦謙一の一般質問より

法律が変わり、「障害者支援」はどう変わるのか
6月定例議会報告
(問)これまでの障害者自立支援法の問題点は、
1、サービスを利用すると原則1割の負担を強いられる
2、障害程度区分が導入され、判定は実態よりも軽くなる
3、65歳以上の人は介護保険制度優先の原則になる
今年4月に法律が変わっている。基本的なところは変わっていないようだが、一部改善されたところもある。今後、障害者支援は変わるのか。
(答)障害者自立支援法について、主な改正点は9点ある(別表参照)。
 市町村の役割については、介護給付費、訓練等給付費、サービス利用計画作成費、自立支援医療費、補装具等の支給決定等、市町村地域生活支援事業の実施、市町村障害福祉計画の策定と、これまで同様の事務であるので遅滞なく進めていきたい。

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」
(「障害者自立支援法」改正の要点)
改正点要点
基本理念・障害者の社会参加の機会確保
・障害者の地域社会における共生
・社会的障壁の除去
障害者認定範囲・治療方法のない難病患者などの追加
障害者支援区分の創設・障害の程度ではなく、必要とされる支援の度合いで決定
重度訪問介護の拡大・重度の知的障害者、精神障害者の追加
ケアホームをグループホームに一元化・日常生活の相談のほか、入浴、排泄、食事の介護などを行う
地域移行支援の対象の拡大・厚生労働省令で定める対象が追加
地域生活支援事業・障害者を理解するための研修、啓発事業
・意思疎通支援を行う者の養成事業
・後見・補佐・補助の業務を適正に行う人材の育成、活用を図る事業
サービス基盤の計画的整備・障害者福祉サービスの提供体制の確保の目標に関する事項
・自立支援協議会の名称決定に障害者や家族の参画が可能
事業者・事業者指定の結核要件に一部追加


学校の統廃合に地域の意見を反映させよ

(問)箟岳地区教育振興会が実施した「箟岳地区における幼稚園・小学校・中学校の統廃合を考えるアンケート調査」結果にみられる多様な地域の要求、ニーズにどう応えていくのか。
(答・教育委員会)学校等適正規模・適正配置(案)を進めるにあたっては、幼児・児童生徒の精神的な負担、保護者・地域の様々な負担・不安を最小限に抑え、教育指導面に影響することがないように、十分な準備(期間)と配慮のもとに進める必要があると強く認識している。
 そのために、幼児、児童生徒、保護者、地域住民の理解と協力を得ながら、円滑かつ計画的に進めることが大切であると考えている。

(問)教育は、どこの学校でも地域の方々とともに協力していくのが当然ではないのか。箟岳中学校のように校庭拡張には地域の並々ならぬ苦労があったのではないか。地域や年寄りの話は聞かなくても良いというのはあまりにも乱暴な態度だ。教育長としての考えは。
(答)特に、箟岳地区の教育力、コミュニティー力というべきものを活用していくのが、涌谷の教育なのではないと強く思っている。たとえば、アンケートにしても幼小中の保護者から100%回収されていることを見れば、教育に対する想いが出ているのではないか。小学校、中学校でも校庭の状態が悪いのであれば、年配者をはじめ地域あげて改良に取り組んでいる。その点でコミュニティーを大事にしていきたい。

ホームページで涌谷の情報発信の強化を
(問)涌谷町のホームページは以前からトップページも変わらないのが現状だ。そうしたなか、県内近隣町村と比較すると大きく差が出ているのがわかる。涌谷町としてのイメージ、顔でもあるので、改善し情報発信やPRに有効活用すべきと考えるが町長の意見は。
(答)ホームページは町の情報発信やPRに有効であり、リアルタイムに更新され、最新の情報を入手できる状態になっていることが、本来あるべき姿だと考えている。情報化が急速に進んでいる現在、町内外の方へ迅速に情報提供できるよう、更新すべきであり、これを解消するため、本年度9月を目標に「コンテンツマネジメント・システム」の導入を予定している。今後はリアルタイムでの情報発信と涌谷町の素晴らしさをいかに伝えられるかを目標に、ホームページを運用していく。

(問)他の自治体のようにトップページの画面が動く作りを参考にしてはどうか。
(答)リニューアルは日本広報協会にお願いし、トップページには涌谷の名所がスライドショーで動きのあるものにしていく。また、フェイスブックによるホームページの公開を進めている。

新わくや 2013年5月

sugiura.jpg
日本共産党 涌谷町議会員
杉浦謙一一般質問より

「地域防災計画」の策定が女川原発の再稼働へ結びつかないように

【町長】「危険なものには抵抗していかなければならない」

(問)女川原発の全原子炉が稼働を停止して2年になる。国や電力会社は再稼働を進めようとしている。宮城県の「地域防災計画」の見直しがおこなわれたが、そのなかでは、原子力防災対策の対象地域を10キロ圏から30キロ圏に拡大することになった。これにより、涌谷町でも原子力防災計画の策定が求められることになった。
 あらためて再稼働反対の立場が現時点でも変わらないか聞く。

(答)福島第一原発の事故は、国がさだめた安全指針に適合した施設であり、安全であると言われた施設で起きた事故である。このことから、女川原発については、現在よりも厳しい安全基準を確保したものであっても、再稼働を認めるわけにはいかないと考えている。

(問)地域防災計画の策定をもって、女川原発の再稼働にお墨付きを与えるようなことがあってはならない、と考えるがどうか。

(答)地域防災計画は策定しても、安全というわけではない。厳しい条件がクリアされたとしても現実に福島第一原発やチェルノブイリの事故、広島・長崎の原爆の放射能汚染を日本人として見ているので、危険なものには抵抗していかなければならないだろう。

生活保護基準引き下げの影響は広範な住民に
「町民の負担軽減にをつくせ」


(問)政府の考え通りに生活保護基準の引き下げがおこなわれた場合、住民税非課税世帯が課税世帯になることによる税負担をはじめ、就学援助、国民健康保険税、介護保険料、医療費減免制度など広範な住民に影響を与えることになる。その影響について、どのように試算しているのか。

(答)今回の生活保護基準の引き下げ方針は、生活扶助費を3年間で850億円減額するもので、生活保護を受給できなくなる方があらわれる可能性がある。
 また、市町村で実施される低所得者向けの減免制度の多くは、生活保護基準に連動しているので、生活保護基準が引き下げられれば、該当しなくなる世帯がでてくると考えられる。
 これらの影響については、生活扶助費の具体的な引き下げ率や金額等は未だ示されていないので、具体的な試算はできない状況だ。

(問)就学援助や保育料の減免についてなど、町民の負担軽減のための対策は。

(答)社会情勢からできることは、保護者の経済的負担をできるだけ少なくするということであるが、分析の判断資料が手元にないので、担当にはできるだけ情報収集にあたらせたい。情報が入った場合、財政とのかかわりがでてくるが、手の打てるところは打っていかなければならない。

新わくや 2013年1月号

12月定例議会報告

無題waku_small
 12月19日から21日まで、涌谷町議会12月定例議会が開催されました。12月議会での日本共産党・杉浦謙一議員の一般質問(要旨)を紹介します。

子どもの医療費助成制度の拡充を!「近隣市町村に遅れをとるようなことはしない」

(問)
①子どもの医療費助成制度について、涌谷町では現在、小学校卒業まで通院、入院とも無料になっているが、中学校卒業まで無料などのように、涌谷町よりもすすんでいる自治体は、県内35市町村のうち17自治体におよんでいる。涌谷町でも遅れをとることがないように、さらに拡充することを求める。
②子どもの医療費助成制度の所得制限の撤廃を求める。子どもの医療費助成は子育て支援の一環である。子どもが安心して病院にかかれるようにするためには、一定の所得で線を引くべきではない。町長の考えを聞く。

(答)
①医療費助成をすれば良いというよりも、医者にかからない健康づくりが大事。子どもの医療費助成については、当分の間現状のままとし、近隣及び県内の市町村の対応を見据えて均衡を図っていきたい。遅れをとるようなことはしない。
②衆議院選挙後、税・社会保障の面で政策に盛り込まれると思う。要望等をおこなうこともありうる。もう少し、様子を見ながら対応していきたい。
国保税の引き下げを!
(問)
①国民健康保険は社会保障の重要な柱の一つだが、年金受給者、無職者の加入が増加する傾向にあり、負担感が大きくなっている。
 平成23年度には、収入未済額が1億3千万円を超えている。2割近い世帯が納税に苦労している。さらになんらかの減免をしている世帯が5割を超えている。
 このような状況で国保税を上げたところで、収納率が低下し、滞納が増えるだけである。むしろ、引き下げることが重要であると考えるが、町長の所見は。
②国保の「広域化」の議論はどこまですすんでいるのか。

(答)
①国保制度は、社会や雇用環境変化伴い、構造的な課題を抱えたままの厳しい運営がおこなわれている。
 涌谷町では、平成18年度に税率を改正し、以後6年間据え置いている。財政調整基金の取り崩し等により歳入不足を補いながら運営してきたが、税率の見直しをおこない、歳入確保を図る必要があると見込まれる。
 今後も引き続き、国・県等に財政支援策を要望するとともに、歳出削減に努め、安定的な事業運営ができるよう努力していく。
②市町村で差が出ないよう、議論しているところだ。各自治体が収納率を県平均まで向上するように目標が設定されている

無料法律相談
日時 
2月 1日(金)14:00~
3月22日(金)14:00~

会場 遠田民主商工会(℡43-4433)
主催 涌谷町日本共産党後援会

弁護士が応対し、秘密は厳守します。お気軽においで下さい。なお、急に日程を変更することもありますので、あらかじめ電話等で申し込んで下さい。
カレンダー
07 | 2017/08 | 09
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 - -
カテゴリー
最新コメント
アクセスカウンタ
最新トラックバック
地区委員会ツイート
地区委員会タイムライン
文字サイズを変えて閲覧したい方はこちらから
←拡大 ←縮小
    無料法律相談
    リンク