栗原市議会報告 12月議会報告

栗原市議会報告 12月議会報告
政務活動費(月2万5千円)の
予算措置をしないよう求める

佐藤勇市長へ、要望書提出
 日本共産党栗原市議団は議会最終日の12月17日、佐藤勇市長に対し「政務活動費の予算措置をしないことを求める要望書」を手渡し、要請しました。
市長は「議会でもう一度話し合いをするよう議長に伝える」と答えました。この申し入れは、さる12月13日に開催された議員全員協議会に於いて、議長より「議員政務活動費を平成26年度より予算化するよう市長に申し入れをし、承諾をいただいた」との報告があったことをうけ、行なったものです。
 栗原市議会は平成24年6月の議会改革特別委員会において、月額2万5千円の「政務調査費」を設けることを賛成多数で決定しました。
しかし、政務活動費の必要性や額の根拠もあいまいなままでの「決定」であり、市民から理解を得られる状況にはなっていません。昨年10月下旬に行われた議会報告会では約100名の発言者のうち27名の政務活動費関連の質問にも、明確な答弁はできていない状況です。
政務活動費に関する申し入れ書全文
政務活動費の予算措置をしないことを求める要望書
拝啓、貴職におかれましては益々ご盛栄のことと推察申し上げます。
さて、栗原市議会におきましては、昨年の議会改革特別委員会において、月額2万5千円の政務活動費を支給する条例制定をすることを賛成多数で決定しました。しかしながら政務活動費の必要性、額の根拠もあいまいなままの決定であり、市民から理解を得られる状況にはなっていません。
10月下旬に行われた議会報告会では約100名の発言者のうち、約27名の市民に政務活動費の必要性、額の根拠を問われたのに対し明確な答弁は出来ていない状況にあります。このことから27名の発言者のほとんどが政務活動費は必要ないと発言しています。
26年度からは消費税の引き上げが予定され、年金の引き下げを始めとして、各種社会保障の切り下げ、さらにはコメ政策転換によって農業所得の大幅な減少も予想されます。
こうした状況下で議会が政務活動費を受け取れる条例制定をすることは決して市民の理解を得ることは出来ないものであります。
よって、市長におかれましては26年度予算におきまして政務活動費の予算措置をしないよう要望いたします。

日本共産党栗原市議団
沼倉猛・菅原勇喜・佐藤文男・小野久一

石川議長にも申し入れ
 日本共産党栗原市議団はその後、石川正運議長にも会い「議員全員での話し合いの場を持つよう」申し入れを行いましたが、同議長は「既に結論が出ているとの立場から、話し合いの場をもつ考えはない」ことを明言しました。
議長への申し入れ書には、日本共産党以外の3人の議員も署名しました。

消費税増税の中止を求める意見書可決
世論調査では消費税増税について7割が反対もしくは先送りの意向を示している。デフレ経済下の増税は個人消費を冷え込ませ景気をさらに悪化させるものである。
こうした理由から、栗原市議会は去る12月議会において26年4月からの消費税増税の中止を求める意見書を14対10の賛成多数で可決しました。

賛成議員は次の人たちです
沼倉猛・佐藤範男・濁沼一孝・菅原勇喜・高橋渉・佐藤勇・阿部貞光・佐藤千昭・佐藤悟・高橋勝男・佐藤文男・相馬勝義・佐々木脩・小野久一
※佐々木幸一議員は、賛成議員として署名しましたが、当日欠席し、採決には加わりませんでした。

 この他、「国が米の需給及び価格の安定に責任を持ち水田農業対策の堅持を求める意見書」「中国政府に防空識別圏の撤回を求める決議」も全会一致で可決しました。
指定廃棄物
(1キロあたり8000ベクレル超)
最終処分場建設問題について
無題kuri_
栗原市議会
菅原勇喜 議員

市長の意思表示は?
(問)
 栗原市議会は指定廃棄物最終処分場を栗駒山周辺に建設することに反対する意見書を可決し、関係機関に送付している。市長には市議会の意を体した対応を求めるがいかがか。また、国の候補地決定の時期はいつか。

(答)
【市長】 国は年末か年明けに開催される市町村長会議において、3~4の候補地が示されることになっている。私は、県有地も含めて広く検討すること、また、栗駒山国定公園のほとんどが自然公園等特別地域であり、火山活動や、宮城・岩手内陸地震の際の大規模地滑りをはじめとした自然条件、水道水の水源、第一次産業、観光等の社会条件の観点から意見を述べたりしてきた。姿勢は重々百も承知の上で首長会議に臨んでおり、断固たる対応をしてまいる。

憲法に反する秘密保護法案、市長の見解を問う
(問)
 参議院での審議が行われている「特定秘密保護法案」は国民主権、基本的人権、平和主義という日本国憲法の基本的原理を根底から否定するものである。「特定秘密保護法案」は、アメリカと一緒に海外で戦争をするために、アメリカ並みに厳しい軍事情報保護の体制をつくることが目的である。日本弁護士連合会をはじめ、著名な学者、文化人、ニュースキャスター等々、国民の過半数が反対する状況となっている。市長の見解を求めるがいかがか。

(答)
 国民の知る権利の侵害や、報道の自由の制限になる懸念があり、特定秘密の指定や管理、第3者機関でのチェック体制等、そのあり方について諸課題があると承知している。「討論の上、最終的に民主主義が執行されるべきであるが、十分な議論が尽くされていない」と感じている所もあり、市民の皆さんの安全、安心を確保する点からも「強行的な姿勢での政治運営であってはいけない」と考えている。

落堀川右岸改修見通しはどうか
(問)
 落堀川東北本線上流部右岸が浸食されている。改修の見通しはどうか。

(答)
 県では地域住民からの改修要望を受け、渇水期に調査に入るとしているが、浸食区間の緊急な修繕については水防上の問題があることから県に重ねて要望してまいる。

河川敷、堤防の支障木の伐採、草刈について県の対応は
(問)
 迫川や高規格道路等、県管理の河川敷、堤防の支障木の伐採、草刈について、県への要望と県の対応はどうか。

(答)
 「迫川水系総合治水対策期成同盟会」や「栗原市地域政策調整会議」において強く要望している。「みやぎ県北高速幹線道路」の支障木や法面の除草については環境問題や営農への影響が問題視されており、宮城県北部土木事務所栗原地域事務所へ繰り返し要望している。

放課後児童クラブ、ゆっくり休めるスペースは確保されているか
(問)
 若柳放課後児童クラブは定員100人に2教室しかないが手狭でないか。具合の悪い子が出た場合、ゆっくり休めるスペースは確保されているか。

(答)
 【教育長】施設の奥の一角をロッカーで仕切り静養スペースとしている。さらには、小学校の保健室を借用して様子を見るように対応している。

栗原市議会報告 9月議会

栗原市議会報告 9月議会

政務活動費支給条例
12月議会へ上程予定(月2万5千円)

日本共産党 以外のすべての会派が合意


 栗原市議会会派代表者会議は、改選後、政務活動費の取り扱いについて数回の話し合いを持ってきましたが、日本共産党以外のすべての会派の合意として12月議会で条例制定をする方向で準備がすすめられています。

 日本共産党市議団は、報酬引き下げをしないままでの政務活動費の支給は認められないと一貫して反対してきました。

 昨年の議会主催の議会報告会では、どの会場でも政務活動費の支給に厳しい批判があったように、市民の圧倒的多数は批判的です。

 市民の声を無視しての強行は許されません。
 日本共産党は、条例制定阻止のために、市民の皆さんと力をあわせて頑張ります。

政務活動費の交付額
(県内及び近隣市の比較)

自治体名月額(円)
栗原市(予定)25,000
白石市5,000
角田市5,000
岩沼市6,667
大崎市10,000
東松島市10,000
気仙沼市10,000
名取市12,000
一関市15,000
多賀城市15,000
登米市25,000
石巻市30,000
仙台市350,000


介護保険会計決算認定反対討論
 平成24年度は、保険料の基準額3,770円が5160円に36.8%引き下げられます。一方で。訪問介護の基準提供時間は60分から45分に引き下げられるなど、保険料は引き上げ、サービスは引き下げる方向で進められています。
 保険料引き上げ抑制のために一般会計から繰入を求めましたが、市長は国の3原則をタテに拒否しています。こうした姿勢で行われた介護保険特別会計認定には反対します。

「TPP交渉内容の情報開示等を求める意見書」 全会一致で採択
 TPP交渉が徹底した秘密交渉であることが大きな問題になっています。「意見書」では、「TPP交渉にかかるすべての情報を開示するとともに国民に約束した国益を守れない場合には、TPP交渉からの即時撤退を強く求めるものである」としています。
平成24年度決算
基金残高200億円を超える!

平成24年度 一般会計決算反対討論
無題kuri_
日本共産党
菅原勇喜 議員


●菅原勇喜 議員の一般会計決算反対討論より

非正規職員等の正職員化、待遇改善を
 行財政改革により平成24年度は、職員20人の削減で1億4千404万円、市税収納率の向上対策により9千801万9千円、他会計で3億1千628万8千円の効果があったとのことである。しかし、職員の削減の代償として行われているのが、非正規、臨時職員での対応と指定管理制度、民間委託による安上がりな行政サービスによる市民サービスの切り捨てである。保育士正職員の割合は3分の1でしかない。学校給食センター調理業務委託では毎年入札による委託料引き下げ競争の結果、そのしわ寄せが従業員の賃金引き下げとなってあらわれている。正職員化、待遇の改善を求める。
一方、基金残高は、当初予算時の平成24年度末残高見込み額は140億9千万円とされていたが、200億1千万円の決算となった。見込み額が60億円も違う財政運営は到底納得できるものではない。
給食費の未納者に給与の差し押さえや市税滞納には年14・6%の延滞利子を課している。一方、コールセンタージャスティスには奨励金返還金の平成24年度末残高は3千586万2千円であるが、この1年間でわずか30万円返納されただけであり、しかも金利は付加していないことは到底納得できるものではない。
栗原市は各種施策に所得制限や非課税世帯に限る条件を付してきたが、この財源の一部を充てるだけで実現できるものである。

●菅原勇喜 議員の一般質問より

放課後児童クラブの取り組み状況は
(問)
①平成9年の児童福祉法改正により法制化され、平成19年度から始まった「放課後子どもプラン」では原則としてすべての小学区での実施を目指すとしているが、栗原市の取り組みはどうか。また待機児童は発生しているか。
②厚労省からガイドラインが示されているが、安全対策、利用者への情報提供、要望、苦情への対応等具体的なマニュアルチェックリストの作成等どのように具体化されているのか。
③社会福祉協議会に業務委託しているが、人件費は臨時職員45人分が計上されているだけである。担当者の人件費も委託料の中から負担すると明示されているが、これで運営できるのか。
(答)
①平成24年度実績は、申請のなかった長崎放課後児童クラブを除く16ヶ所で開設。最大月で541人の利用があった。待機児童は5ヶ所計22人発生していたが、9月中旬までに栗駒地区3人を除き解消した。栗駒地区についても平成25年に施設を増築拡大し待機を解消している。小学区ごとの設置については、今後の学校再編を見据え取組んでいく。
②「栗原市放課後児童クラブガイドライン並びに業務マニュアル」を策定し、具体的に対応している。要望、苦情については、利用者、指導員、市が連携して対応している。社会福祉協議会でも独自に事故対応等のマニュアルを作成し、講習会や研修会を行い指導員の資質の向上を図っている。
③十分やれるものと認識している。賃金の支払いについては支払われていると認識している。

一般質問では他に、市長に対し消費税増税中止、TPP交渉撤退、憲法改定反対、原発再稼働反対の意思表示を求めた。又、栗原市職員等の旅費については、宿泊費の実費支給について質しました。

2013年6月 栗原市議会報告より

無題kuri_
財政調整基金を国保税の引き下げに
(問)
平成24年度末国保会計財政調整基金残高見込み額は、2月補正時と3月補正時を比較すると、わずか1カ月で2億8000万円も増額し、7億7670万円となっている。増額分だけでも一世帯あたり2万円強となる。国保税引き下げを求めるがいかがか。

(答)
平成25年度予算で、3億5000万円の基金取り崩しを行うことにより、基金残高見込み額は4億2680万円となる。今後も引き続き安定的で継続的な保険財政運営を行っていく。

公民館に職員を配置し使用量を無料に
(問)
行財政改革をすすめてきた結果、合併以来、職員を200人近く削減し、さらには公民館の有料化なども行ってきた。公民館事業についても、職員を引き上げ、さらには有料化した結果、非常に利用しづらくなったとの声が寄せられている。以前のように職員を配置し、使用料を無料にすべきと考えるがいかが。

(答)
公民館等の施設の管理については、業務委託で対応している。委託当初はイベントに関する問い合わせで時間がかかった事例があったが、現在は教育センターとの連携強化により改善されている。貸出手続きについても市民の利便性が確保されていると認識している。使用料については受益と負担の適正を図るために、平成23年度から旧町村ごとにまちまちだったものを統一している。
教育センターには社会教育に特化した職員を配置しており、できるだけ市民の立場にたったサービスに努めるように指導していきたい。

栗原市発注事業は地元業者に配慮を
(問)
栗原市は平成23年度、普通建設事業で63億9000万円、災害復旧事業で44億2000万円、物件費で61億4000万円、維持補修費で3億7000万円となっているが、これらの地元事業者への発注割合、発注額はいくらか。また、今後、地元業者への発注割合を高める方策を取られるよう求めるがいかがか。

(答)
総件数547件のうち市内業者が493件で90.1%、契約額では総額70億5514万1千円のうち、市内業者が60億7144万円であり、86.1%と高くなっている。
これまでも地域経済や地域産業の育成に配慮してきた。市内業者には雇用や地域経済、災害時の対応などにおいて貢献いただいていることから、災害復旧事業においても市内業者への発注に意を配している。

若柳総合支所 木造による建築を考えているか
(問)
今議会に木材利用推進の要望書が出されているが、どう対応する考えか。また若柳総合支所の庁舎建設については木造による建設は考えているか。

(答)
平成25年度、基本設計を策定するが、現在建設している高清水・瀬峰総合支所庁舎は木造建築であり、同様に木造による建設を視野にいれている

栗原市議選勝利へ決起集会

栗原市議選勝利へ決起集会

3月16日、日本共産党栗原市議団の4人の予定候補が「決起集会」を行いました。
衆議院議員・高橋千鶴子さんも応援に駆けつけて下さいました。
菅原勇喜 予定候補の熱意みなぎる演説をYoutubeの動画でご覧下さい。

●菅原勇喜
url:http://www.youtube.com/watch?v=Ze5xXn8yNGU

若柳地区 日本共産党後援会  2011年新春の集い


** 2011年 新春のつどい ご案内 **
と き  1月15日(土) 18:00より
ところ  千鳥
会 費  3000円



無題kuri_ 栗原市議会議員 菅原勇喜

国保会計へ5億円の繰り入れ
国保税引き下げへ引き続き頑張ります。


国保税が約2割も引き上げられたことに市民の怒りが広がっています。
私は、9月議会に一般質問で一般会計から繰り入れを行い、
国保税を引き下げることを強く求めました。

12月議会では、5億円の繰り入れを実現することができましたが、
市民の皆さんの切実な声が市政を動かした結果と思います。

今後も、みなさんと力を合わせ国保税の負担軽減に頑張ります。

カレンダー
05 | 2017/06 | 07
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 -
カテゴリー
最新コメント
アクセスカウンタ
最新トラックバック
地区委員会ツイート
地区委員会タイムライン
文字サイズを変えて閲覧したい方はこちらから
←拡大 ←縮小
    無料法律相談
    リンク