新わくや8,9月号

 杉浦謙一の6月議会報告

 
 杉浦議員の一般質問より

女川原発の再稼動について
「福島原発事故の収束の兆しが見えない状況では再稼働を認めるわけにはいかない」(町長答弁)

(問)福島第一原発事故から三年三カ月。依然として、高濃度の汚染水漏れは収束せず、現在に至っている。そんな中、女川原発の再稼働について、町長の所見は現在でも変わらないのか。

(答)福島第一原発の事故は、世界でも厳しい基準に定めた安全指針に適合した施設であり、安全であると言われた施設で起きた事故だ。

 新規制基準が施行されているが、福島原発事故の収束の兆しが見えない状況では、女川原発の再稼働を認める

わけにはいかないと考えており、これまでの見解と変化はない。

 また、平成25年度からUPZ(緊急時防護措置を準備する区域)関係自治体首長会議でも福島原発事故から原発の安全神話は崩壊して、女川原発の事故は起きないという保証はないことを申し上げている。

(問)5月に関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じる福井地裁判決がでた。個人の生命、身体、精神および生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであって、その総体が人格権である。人格権は憲法上の権利であり、わが国の法制下ではこれを超える価値を他にみいだすことができない。人格権が最優先であるというこの判決についての町長の所見は。

(答)主文では「大飯原発3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない」とするものであり、原告側の勝訴となった。

 福井地裁の判断は「人格権とりわけ生命を守り生活を維持するという人格

権の根幹部分に対する具体的な恐れがあるときは、その侵害の理由、根拠、侵害者の過失の有無や差し止めによって受ける不利益の大きさを問うことなく、人格権に基づいて侵害行為の差し止めを請求できることになる」としている。

 また、原子力発電所の稼働による電気を生み出すための経済活動の自由は、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきものである、としている。

 故郷を追われ、家族離散や親戚あるいは隣人と会うこともままならない生活が、いつまで続くのか見通すことができない状況は、原発事故の危険性を浮き彫りにした。

 女川原発から30キロメートル圏内の当町で、このようなことがあっては断じてならない。私は、町民の安全・安心を守る立場にある者として、国に対して、この判断を十分に尊重して、原子力発電所の再稼働ありきの姿勢を大きく転換するように、今後も強く求めるものである。

介護保険の「見直し」でどうなるのか?

(問)介護保険の見直しによって、要支援1・2の方が介護保険の予防給付(ホームヘルパーによる食事の調理や掃除、洗濯)を受けられなくなり、市町村の裁量で決められる「地域支援事業」に移行されることになる。 町としての見通しや対策はどうか。

 

(答)地域包括ケアシステム構築の観点から、特に全国一律であった予防給付のうち、訪問介護・通所介護について、市町村が地域の実情に応じた取り組みができる地域支援

事業として、平成29年度までに移行しなければならないとされている。

 涌谷町としては、現在、予防給付の訪問介護・通所介護を利用している町民の状況を確認し、必要なサービスを継続していく。

 また、既存のサービスに加えて、地域の多様な事業主体の活性化も推進していく。

 その他、特別養護老人ホームの新規入所者を、原則、要支援3以上に限定することとされており、在宅での生活支援についても、近隣の動向を踏まえながら対応していきたい。

許せない!介護保険制度の大改悪
 
 

今回の介護保険制度の見直しは、「自助・自立」を土台にすえ、全世代にわたる社会保障制度の解体を打ち出した安倍政権の社会保障「制度改革」を基本に具体化されたもの、公的給付を削減し、「介護の自己責任化」を徹底するものです。

 具体的な給付削減・負担増の内容は、以下のとおりです。

①予防給付の見直し

 要支援者の訪問介護、通所介護(デイサービス)を打ち切り、市町村がおこなう事業に丸投げ。

②特別養護老人ホームの入所対象者を要介護3以上に

要介護1,2の人は原則として特養ホームに入所できなくなります。

③一部の利用者の利用料負担が2割に引き上げ

 「1割負担」の原則を崩し、さらなる負担増の危険

④補足給付の対象者削減

 施設入所者の居住費と食費(ホテルコスト)の負担軽減制度が補足給付です。特養ホームでは約8割が補足給付を受けていますが、支給要件を厳しくし、支給対象者を削減します。入所者を施設からの締め出すことにつながります。


指定廃棄物最終処分場
当該自治体・住民を無視して「詳細調査」を強行するな
7月22日の臨時議会で「意見書」全会一致採択

採択された「意見書」は、「詳細調査については、当該自治体及び住民の理解を得た上で大前提であり」「その前提がないまま調査を強行することがないよう強く要望する」というものです。




新わくや 2014年5月

新わくや
「原発依存をやめ、自然エネルギーの導入を」

3月定例議会報告
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涌谷町議会議員
杉浦謙一 議員

(問)
 原発に依存しない本当にクリーンなエネルギー事業の導入、原発よりもコストのかからないのが自然エネルギーだ。この導入と省エネルギー対策についての考えを聞く。

(答)
 一部公用車のハイブリット化や庁舎のエネルギー使用の抑制のため、クールビズ、ウォームビズを積極的に推進してきた。
 庁舎管理においても、昨年度からは庁舎内の照明器具をLED照明器具に交換しており、来年度以降も西庁舎や医療福祉センターの照明器具についても交換していく。
 また、昨年度は医療福祉センター屋上に太陽光発電設備を導入し、被災町民の受け入れなどの際に電力供給を行えるよう整備した。さらに来年度は役場本庁舎屋上にも設置予定である。

防災・減災の観点からも自然エネルギーの導入を
(問)
 防災・減災という点からいうと、災害時の避難所となる公共施設、学校等の施設に増やすべきであると考えるが。

(答)
 今後建設される公民館や学校等の避難所になっている場所にできる限り設置する方向で取り組まなければならない。

産業振興・雇用の拡大に結びつく対策を
(問)
 家畜糞尿や食品残渣を利用するバイオマス発電などでは、産業振興や雇用の拡大につながることも期待されるが、町長の考えを聞く。

(答)
 条件が涌谷町の実情に見合うものがあれば、どんどん出向いて行き、検討することも可能だ。また、紹介してもらえたらありがたい。

被災者に寄り添う姿勢を大切に
被災者の医療費減免の再開を
(問)
 東日本大震災による医療費の一部負担金、窓口の支払いの減免制度は、昨年4月に打ち切られた。
 しかしそれは、宮城県だけであり、岩手・福島の両県では減免制度を継続しており、減免を再開するよう強く求めるものである。

(答)
 被災者の医療費窓口負担の免除については、県内いっせいに平成25年3月31日で終了した。
 終了の理由は、国民健康保険の免除した分では、国10分の8、県10分の2の補助があったが、平成25年4月以降は、県からの補助が打ち切られることになり、やむを得ず免除を終了した。
 昨年12月には、国は被災者の強い要望を受け、国としての財政支援の拡充を発表した。これを受けて宮城県は、住家の被害が「大規模半壊以上」かつ「低所得者」ということで非課税世帯に対象者を絞り込んで免除を実施するよう県内市町村に通知した。
 涌谷町としても、たいへん厳しい国保財政であるが、この財政支援拡充分を活用して、県内統一した基準で平成26年4月から実施する予定である。
 涌谷町での対象人数は、国民健康保険で約130人、後期高齢者医療保険で約70人が見込まれ、これに要する財源は、国の特別調整交付金が10分の8、残りの10分の2については、町の一般会計で賄う。

10月から子どもの医療費 中学校卒業まで無料に

三月定例議会では、今年の10月から子どもの医療費を中学校卒業まで入院・通院とも無料にする予算が承認されました。
 また、風疹、水痘、おたふく風邪のワクチン接種を限度額の範囲内で助成することになりました。

※「限度額」は、風疹1万円、水痘9千円(10月から実施)、おたふく風邪7千円
※対象者は、風疹が妊婦とその家族、おたふく風邪と水痘が1~4歳の幼児。
※いずれの場合も郡内の指定病院で接種した場合が対象になります。


無料法律相談

日時5月27日(火) 14:00~
7月23日(水) 14:00~
会場遠田民主商工会(☎43-4433)
主催涌谷町日本共産党後援会

 弁護士が応対し、秘密は厳守します。お気軽においで下さい。なお、急に日程を変更することもありますので、あらかじめ電話などで申し込んで下さい。
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