TPP反対、消費税増税反対の激励あいさつ。

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TPP反対、消費税増税反対の激励あいさつ。
自動車パレード(11月23日)

「国益」を守れないTPP交渉参加の撤回を!

「国益」を守れないTPP交渉参加の撤回を!
守るべき「国益」とは何か
自民党の公約では
①政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
②自由貿易の理念に反する自動車などの工業製品の数値目標は受け入れない。
③国民皆保険制度を守る。
④食の安全安心の基準を守る。
⑤国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
⑥政府調達・金融サービス等は、我が国の特性を踏まえる。
自民党ポスター


国会委員会「決議」では・・自民・民主・公明等が賛成
「農林水産分野の重要5品目などの聖域確保を最優先し、それが確保できないと判断したときは、脱退も辞さないものとすること」

アメリカの要求丸のみ
日米事前協議「合意」では、「国益」を売り渡すTPPの危険性が明らかになりました。
・全ての品目について「関税及び非関税障壁の撤廃」が確認され、重要農産物の「聖域」確保の保障は全くなし
・「アメリカの条件を飲まなければにほんの参加に同意しない」に屈服。
①米製自動車の輸入枠を拡大すること
②米側の自動車輸入関税は長期間留保すること(しかも米側の判断で取り消しできる)
③かんぽ生命、ゆうちょ銀行の新商品は当面認めない

・勝ち取ったと言えるものがない(自民党国会議員)
・「譲歩しすぎ」56%(「日経」調査、4/22付)


さらに譲歩を迫られる
TPP交渉と平行して行われる日米協議でアメリカは、これまで機会あるごとに日本に迫ってきた「積年の感心事」を解決する場と位置づけています。

アメリカの要求の一部
▼公共事業の米国企業への発注拡大
▼日本の食品安全基準の緩和
▼米製医療機器、医薬品の流入の自由化、衣料への企業参入、混合診療の解禁
▼労働力の国際異動の「自由化」、最低賃金制度の緩和
▼政府開催の審議会等への米国企業の参加
▼日本郵政「特別扱い」をやめ、ユニバーサルサービスを解体

TPP参加で日本経済が衰退!
反TPPの大学教員作業チームは、TPPの影響に関する試算を発表しました。それによると、農林水産業で、3.5兆円、全産業で10.5兆円の生産額減少となり、GDPはマイナス1%で、190万人の就業者が減少と予測しています。

TPP交渉参加反対組合員総決起集会を激励

2月4日、鹿島台の鎌田記念ホールでみどりの農協のTPP交渉参加反対組合員総決起集会が開催されました。

横田有史県議会議員が参加し、激励をされました。
JAみどりの集会01   JAみどりの集会02

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