栗原市議会 6月議会報告

栗原市議会 6月議会報告

指定廃棄物最終処分場
国・県による候補地選定の押し付けは許せません
詳細調査拒否を貫き、最終処分場建設をやめさせよう


 放射性物質処理の基本方針を定めた「特別措置法」は、処分場の立地も安全基準もすべて国が一方的に決めることができるしくみになっています。

 国や県は、「詳細調査」の受け入れを執拗に迫っていますが、それは3カ所から1カ所に絞り込んだあとは、地元自治体や住民がどれだけ反対しようと、建設を強行できると考えているからです。

 「詳細調査」を拒否することが、自治体や地元住民の意思表示ができる唯一の機会です。
栗原市議団_深山嶽視察
日本共産党は、県議団、栗原市議団、大崎市議団らが、深山嶽の現地調査を行いました(6月7日)

 「詳細調査の強行を許さない」という「意見書」が、県議会や大崎市議会において、全会一致で採択されています。

 最後まで「詳細調査」拒否を貫くことが、最終処分場建設をやめさせる道です。自治体・住民が一丸となって、がんばりましょう。

(質問)「市長は詳細調査を拒否すべき」
(答弁)「適地と言われた場合、徹底抗戦する覚悟である」

6月議会で小野久一議員が追求


(問)
 市長は詳細調査を受けて、深山嶽に決まったら「政治生命」をかけて反対し、持ってこさせないと言っている。
 しかし、一方では、県内市町村長会議の結果は尊重しなければならない、とも言っている。
 矛盾しているのではないか。詳細調査の結果、決まれば、ますます拒否することはできなくなり、受けざるをえなくなるのではないか。

(市長)
 深山嶽への最終処分場建設は絶対に反対である。3市町がそろって詳細調査を受けて、深山嶽が不適地であることを立証し、国に納得させていくことは全く矛盾するものではない。
 ここを適地と言われた場合には、それこそ猛烈な反対運動を起こして、市有地である道路、牧場、一切当然ながら不可、という形になる。裁判になるかもしれない。徹底抗戦をする覚悟である。

日本共産党栗原市議会議員団
議会報告・懇談会


●7月24日(木)
 午後7時より 若柳公民館
●7月26日(土) 午後7時より
 高清水コミュニテイセンター
●7月28日(月) 午後7時より
 一迫農村環境改善センター(金田)
●7月29日(火) 午前10時より
 みちのく伝創館研修室


沼倉猛 議員の一般質問より
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栗原市議会
沼倉猛 議員

教育委員会法改正で栗原の教育はどう変わる
●沼倉猛議員
 戦前の教育権は国家にあり、教育勅語を中心に、天皇のために命を投げ出すのが最高の道徳と、国民を戦争に駆り立てた。この反省から、戦後の教育権は地方自冶体に置き、教育委員会を組織し代表として教育委員長を選出し、教育長の選任は教育委員の互選で行い、教育長への指揮監督権は教育委員会にあり、首長から独立した機関となっている。

 今回改正された地方教育委員会改正法は、教育委員長は廃止し教育長は首長の任命制にするなど、教育委員会の権限を弱め、国と首長の関与を大幅に強めており、政権や首長が変わるたびに教育の方針が変わる恐れがある。

 教育の政治的中立性、安定性、継続性が脅かされるものであるが、市長、教育長の認識はどうか。

●市長
 私はこれまでの制度で良いと考えている。新制度のもとでもこれまでの栗原の教育を引き継いでいく。

●教育長
 改革の趣旨、責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築などに反対するものではなく、今後も行政と教育委員会が連携して努力していく。

支所機能の充実を図れ
●沼倉猛議員 
 国は合併自冶体の交付税が合併後十年目から減額になることから、減額幅を40%~50%縮小する方針を決定している。特に支所の役割を重視して支所の維持機能の強化などを図るとして標準的な支所、一支所あたり二億四千万円を三年間交付税に上乗せするとしている。

 このことから計画にある総合支所の支所化は中止し、さらなる人員の削減はすべきでないのでは。

●市長
 総合支所の支所化による業務の違いは現在と相異ないものと考えている。

 今後は本庁、総合支所間の機能をさらに明確にする見直しが必要だが、市民の皆さんに支障をきたさない組織を検討していく。

瀬峰地区幼保一体施設 建設予定地決定

 懸案だった瀬峰地区の幼保一体施設の建設予定地が決定し、議会に報告がありました。
 予定地は瀬峰清水山で瀬峰小学校の東側にあたり、面積は一万四百四十三㎡です。
 平成30年度の開園を目指し、今後工事が進められます。

TG東日本株式会社へ 市有地売却を承認
 栗原市高清水地区に工場建設を予定しているTG東日本株式会社へ市有地を売却することが議会で承認されました。
 場所は、高清水一番屋さんの西北側で土地の面積は一万六千四百三十九・四五㎡。
 売却金額は九千八百六十三万七百円です。
 7月9日に地鎮祭が行われ工事が着工しました。
 平成27年6月の操業開始を目指し、平成30年の従業員数は110人を見込んでいます。

菅原勇喜 議員の一般質問より
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栗原市議会
菅原勇喜 議員

集団的自衛権 「閣議決定」で憲法解釈を変えるな!
(問)
①安倍総理は憲法9条を根本から破壊することになる集団的自衛権行使容認の閣議決定を行なおうとしている。
集団的自衛権行使とは、日本が攻撃されていなくても海外で武力行使することであり、これは「海外で戦争をしてはならない」という憲法上の歯止めを取り外すものである。「閣議決定」で憲法解釈を変えてはならないと考えるが、いかがか。

②栗原市出身の自衛隊員は陸・海・空に何人いるか。

③戦後69年、日本はいっさい戦争をしていない。これは、世界に向けて平和を誓った日本国憲法があったからである。市長におかれては、この憲法を守る決意を高らかに宣言し、行動をおこされるよう求めるがいかがか。

(市長答弁)
①慎重に議論を重ねる必要がある。
 憲法改正については、多角的な視点での議論が必要。「集団的自衛権」の行使についても同様で、広く国民の意見を聞き、慎重に議論を重ねる必要がある。

②平成26年4月1日現在、陸上305人、海上53人、航空76人、合計434人の自衛隊員が在籍している。

③憲法議論については、広く国民皆様の意見を聞くことが肝要であるので、私、自らが宣言をする必要はないと考えている。

宮城県立大学医学部栗原キャンパス構想について
問)
①当初、仙台厚生病院、東北福祉大学が新設医学部の候補地として栗原市をあげ、すすめられてきたが、一転して県立医学部構想となった。
 この間の一連の経緯と今後の展望について伺う。
②30億円の補助をベースに最大限の支援をおこなう、とのことだが、その財源は?また、市民に喜ばれている子育て支援策など栗原市独自の施策に影響があってはならない。

③東北大学医学部の理解を得ているか。

(答)
①宮城県は医学部新設の目的が東日本大震災からの復興、今後の超高齢化、医師不足などの課題に対応することであるから、「県立」が望ましいとの判断をされたものである。
 今後については、夏ごろに一校が選定、平成27年3月に認可申請、平成28年4月に新設医学部の開学、平成30年4月から栗原キャンパスの供用開始とされている。

②平成25年度予算において、栗原中央病院に一般財源から5億3000万円拠出しているので、これをあてる。

③東北大学から全面協力をするというお話をいただいている。

佐藤文男 議員の一般質問より
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栗原市議会
佐藤文男 議員

どうなる介護保険
(問)
 政府は、社会保障と税の一体改革の名のもと、消費税を今年の4月から8%に引上げ、社会保障改革の手順を決めるプログラム法に沿って、「医療介護総合法案」が国会で審議され、その一つとして介護保険法の改正がなされた。見直しの特徴は、自助・自立を土台に据え、適正化、効率化、重点化でさらなる給付削減、負担増をもたらすものだ。

 内容は要支援者の訪問介護・通所介護を現在の予防介護から切り離し、市町村が実施する「新しい総合事業」に移行することや、特養の入所対象者を原則要介護3以上に限定するものである。次の点にはどうか。

 1 要支援者が「地域支援事業」に移行された場合、市の受け皿は整っているか。
 2 要支援者の人数はどうか。
 3 特養の入所申込みの中で介護度ごとの人数はどうか。

(答)
 1 栗原市第6期介護保険事業計画の中で、生活支援サービス確保や地域包括支援センターの強化などを盛り込み受け皿づくりに取り組む。
 2 25年度で要支援1、2は1085人だ。
 3 要介護1が39人で、要介護2が82人

 で全体では345人だ。

実態に合った市民バスの運行を
(問)
 市民バスは25路線運行されているが、中には実態と合わない路線もある。
 市外往来路線も含め、昨年10月から全線で中高生の料金が片道100円の均一料金となり、登下校の利用者が増え、乗り切れない時もあり、家族の送迎に頼らざるを得ない状況にある。次の点はどうか。

 1 座席数以上の乗客がある路線は何路線あるか。
 2 乗り切れない乗客がいる場合の対応はどうか。
 3 バスの増便や大型化する場合、業者側の対応は可能か。

(答)
 1 立ち乗り状況にあるのは主に朝の通学時間帯であり、古川線、くりはら田園線、若柳線、横須賀線の4路線だ。
 2 補完車両として2台目を追加運行することとしており、後続車両に乗車していただくことになる。
 3 現在の委託業者と取り交わしている契約内容では直ちに対応できず、委託業者と協議が必要になる。
  増便運行を行う場合には国への申請手続きが必要となり、許可を受けるまで時間を要する。実態を調査して具体的にできるように努力したい。

小野久一 議員の一般質問より
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栗原市議会
小野久一 議員

地域集会所や自治会への支援強化を!
(問)
 栗原市集会施設建設等補助金交付要綱の要件の拡大と充実をもとめる。
 多くの集会施設が市の指定緊急避難所に、また、その周辺は指定緊急避難場所に指定されている。避難場所は安全なところでなければならない。舗装整備は自治会の願いでもある。しかし地域だけでは住民負担が高額になり整備が進まない。補助対象事業に加えるべきでないか。
(答)
 玄関前の段差解消や、手すりの設置などの安全対策は補助対象としている。駐車場を舗装されたコミュニティーが約半分で、未舗装が約100超である。相当の財政負担となるので、ここは自助努力でやってほしい。

(問)
 市では自助、共助の観点から活発な自治会活動を推進している。防災訓練、道路愛護事業、レクリエーション事業など負傷することも想定される。コミュニティー一括交付金の対象項目に事業に参加する人への傷害保険料を加えるべきでないか。
(答)
 平成20年度から世帯割の金額を300円アップして600円で基本項目の中に入れている。ただ決算書に出ていないところもある。傷害保険は大切なことなので、各自治会にはその趣旨を理解して加入してほしい。

「放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」の見直しをさせるべき
 おの久一議員は質問の冒頭に平成年23年8月の参議院環境委員会での、日本共産党市田議員の特別措置法への反対討論を紹介しました。
 反対理由の第一、年間線量20ミリシーベルト以下は地方自治体、地域住民任せになっていること。第二、汚染レベルの低い廃棄物を一般廃棄物とみなし、地方自治体に処理させようとしていること。第三、負担と責任をはっきりさせるべきである。東京電力にすべての汚染処理費用を全額負担させるべきであり、国は、国民の命と健康を守る立場に立ってすべての環境汚染に責任をもって処理することを明確にすべきである、と指摘しました。

(問)
 市長へ最終処分場建設反対の署名を提出された団体数と署名人数はいくらか。その方々の思いを首相や環境大臣に届けるのも市長の仕事ではないか。
(答)
 建設絶対反対、詳細調査の受け入れ拒否、選定提示の白紙撤回というもので、署名数は2万5千120名である。多くの市民の思いを強く受け止め、これまで3回開催された5者会談において、国に対して深山嶽は不適地であることを強く主張してきた。

(問)
 2年前の汚染稲わらの一時保管に係る住民説明会で、2年間の期限を厳守することに政治生命をかけると言ったが、いつ、どう態度表明をするか。
(答)
 汚染稲わらの一時保管について、全身全霊を傾けてやり抜くという、私の覚悟を申し上げた。

栗原市議団ニュース 2月議会報告

栗原市議会 2月議会報告

日本共産党 栗原市議団

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小野 久一
☎ 45-3665
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佐藤 文男
☎54-2250
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菅原 勇喜
☎32-2442
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沼倉 猛
☎58-3042

年額30万円の政務活動費に断固反対
世論を無視した年額30万円の政務活動費支給条例に反対
 栗原市議会は2月定例議会で、議員一人当たり月25,000円、年額30万円受け取れる「政務活動費支給条例」を8対16の賛成多数で可決しました。

 政務活動費の考え方は、現在の報酬では議員活動に支障が生ずるので、別途活動費を受け取れるというものである。その観点から見れば栗原市の議員の報酬401,000円は県内の市の中でも上位であり、議員活動に支障をきたすとは思えない。さらに議会主催の議会報告会では多くの市民から疑問の声が上がるなど市民の理解も得られないままの条例制定には断固反対である。

条例案に反対した議員は次の通りです。
沼倉猛・佐藤範男・佐々木幸一・菅原勇喜・髙橋渉・佐藤勇・佐藤文男・小野久一


消費税増税分を市民に転嫁する一般会計予算と関連議案に反対
4月から実施予定の消費税の引き上げにともない、市では施設使用料など増税分を転嫁し市民の負担にするとしている。
 市民の暮らしは大変である。年金の引き下げをはじめとして、平成26年度から前期高齢者の窓口負担を1割から2割に、平成27年度からの介護保険事業では要支援1~2を国基準の保険給付費から外す、特別養護老人ホームの入所を要介護3以上に限定するなど大幅な社会保障の削減が予定されている。
 栗原市は、国に納付の義務がない公的施設の利用料まで増税分を上乗せし、昨年12月議会において可決した「消費税増税中止を求める意見書」を全く無視している。
 以上の点から消費税増税分を市民に転嫁する議案に反対する。

後期高齢者医療特別会計予算反対討論
 昨年10月より、物価スライド分を合わせ年金は1.7%の減額となっている。
 一方で宮城県の平均保険料は全国で6番目に高く、年額2,040円の引き上げ率は全国1位である。
真に高齢者が安心して医療が受けられるように、国は保険料の上昇抑制の財源支援をするべきである。

沼倉猛議員の一般質問から
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栗原市議会
沼倉猛 議員


新たなコメ政策で農家の所得はどう変わるか
(問・沼倉猛議員)
26年度からの米政策の転換によるコメの直接支払い廃止によって、栗原市全体で5年間は年間約6億5,000万円の収入減となり、5年後からは約13億7,000万円の収入減となる。農業を基幹産業としている栗原市の経済に深刻な影響を及ぼす。国言う飼料米の作付により対策も反当たり11.5俵の収量がなければ最高額の10万5千円は支給されない。エサ米の需要の見通しも不透明であり、備蓄倉庫などの関連施設も未整備である。反当たり5,400円支払われる日本型直接支払いは事業を行った集落に支払われるものであり、農家個人の収入にはならない。
コメ政策の見直しで、農家個人の所得はどう変わるのか。
(答・市長)
国の試算の13%の農業の所得増は集落を単位としたものであり個人の所得を試算したものではない。兼では現在経営面積を2㌶と10㌶の個人所得の試算を行っているので、検証し参考にしていく。

介護保険見直しの影響は
(問・沼倉猛議員)
27年度からの介護保険事業見直しでは、要支援1~2の方は国基準の予防介護の仕組みをはずし自治体事業にする。さらに一定の所得のある人のサービス利用料を1割から2割にする。特別養護老人ホームの入所は要介護3以上とするなどが予定されている。保険料は取られるが利用できない市民が増えているのでは。
(答・市長)
将来を考えた上での転換だと思うが要介護3以上は非常に厳しいと思う。経過措置を見て、必要があれば国に対して改善を要請していく。

非常勤保育士などの待遇改善を図るべき
(問・沼倉猛議員)
非常勤保育士の処遇の改善については、日本共産党市議団はこれまで数会にわたって改善を求めているがいまだ改善されていない。今年度についても保育士の総数245人中正職員は82人でしかなく163人が非常勤・臨時の職員である。これらの方々は賞与もなく、正職員との給与差は雲泥の違いがある。「子は何者にも勝る宝」とか、「日本一子育てのしやすい町」などの栗原市の目標はあるが、その第一線で働く人の待遇がこれでいいはずがない。抜本的な改善が必要ではないか。
(答・市民生活部長)
非常勤職員の給与については初任給と併せて検討している。正職員については退職者の補充をしており、幼稚園3年保育移行のなかで採用計画を立てている。正職員と臨時職員の協力で保育所を運営しているのでご理解願う。

菅原勇喜議員の一般質問から
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栗原市議会
菅原勇喜 議員


浄化槽推進事業へのPFI導入について
(問)
PFI導入に至った経緯と課題について伺う。
(答)
年々増加する維持管理費用や職員人件費の軽減を図るため、民間業者のノウハウによる住民サービスの向上や、事業コストの縮減が期待されるPFI事業の導入を検討する事とした。

(問)
これまでの市内業者との関わりはどうなるのか
(答)
登録業者48社、保守点検業者が7社あり、民間事業者が設立したSPC(特別目的会社)が事業全体を包括的に実施する事になる。その他の業者はSPCに出資し、その構成員となるか、又は協力企業として関わることが可能である。

(問)
取り組んでいる自治体の教訓はどう把握しているか
(答)
実施している自治体では、10年間の長期契約の中で、整備目標基数を達成できず、SPCとのトラブルも発生している。事業開始当初はSPCの営業力で設置基数は伸びる傾向にあるが、後半では失速する傾向がある。PFI事業の導入により、市内関係企業の経営に大きな影響を及ぼしかねないことから、さらに調査分析をし、慎重に見極める必要があると考えている。

PFIとは
「民間資金等を活用した社会資本整備」のこと。建設事業だけでなく、管理や運営を民間企業に委託する方式。「民間企業のノウハウを活用する」としてもてはやされたが、FPI方式そのものが経営の足かせになり、自治体財政を圧迫してるケースが少なくない


若柳病院への常勤医確保を
(問)
若柳病院、栗駒病院における具体的な常勤医師招へいの見通しは。また現時点における病院の医師の充足率はいかほどか。
(答)
両病院は在宅を含め、総合的な医師を招へいする必要があるが、非常に厳しい。今後も努力していく。医師の充足率は平成25年12月末時点で栗原中央病院163%、若柳病院97%、栗駒病院107%である。

(問)
2月補正後、一般会計財調基金残高77億9千万円。総額で201億6千万円となっている。一般会計から国保会計、介護保険会計への繰り出しを行い市民負担の軽減を図れ。
(答)
国保について「ルール分を除いて行うべきではない」との国からの通知もあり、法定外繰り入れについては慎重に行う必要があると考えている。
介護保険についても厚労省から示されている「3原則」において、「一般財源の繰り入れは適当でない」とされていることから、できないものと考えている。

佐藤文男議員の一般質問より
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栗原市議会
佐藤文男 議員


土曜日も市民バスの運行を
(問)
昨年十月から全線で中高生の市民バス利用料金が片道100円の均一料金となり、経済的にも負担軽減となり利用者から大変歓迎されている。市民バスは平日のみの路線もある。
真坂岩ケ崎線は一迫方面から岩ケ崎高校に通学する高校生らに利用され、運行は平日に限られ土・日・祝日は運休となっている。
高校生からは、土曜日のせめて朝夕の便だけでも運行してほしいという要望もある。
土曜日も運行し、望む子供たちの通学環境を整えるべきと思うがどうか。
(答)
休日運行について、今後、学校などへ利用希望調査を行いながら、真坂岩ケ崎線のみならず運行方法も含め検討する。

公用車の適正運用を
(問)
車両の不備や管理面での不備を無くし、公用車の事故防止の観点から更新基準はどうなっているか。
また消防団の消防車両の更新と、車検時の古いタイヤの更新は適正になされているか。
(答)
取得後12年以上、走行距離15万キロ以上で、軽自動車については八年以上10万キロ以上となっている。
老朽化が著しく修理などの維持費が多額になる車両は更新基準に該当しなくとも更新している。
消防団の積載車は20年以上経過したものから順次更新し、タイヤの更新は総合支所からの要求を取りまとめ更新している

後期高齢者医療特別会計 反対討論
日本共産党栗原市議団を代表して、佐藤文男議員が反対討論をおこないました。

後期高齢者医療制度は、七五歳以上の人口増加に伴って医療費は、際限なく上がっていくという根本的欠陥がある。保険料の見直しは二年ごとになされ、先の宮城県後期高齢者医療広域連合で保険料が改定され、年額均等割りが2040円、所得割が0.26%それぞれ引き上げられ、年平均保険料は58,780円で全国6番目、引き上げ率は全国1位である。
高齢者が頼りにしている年金は、物価スライド分を合わせ1.7%の減額になり、普通徴収で納める低年金者の滞納増加につながる。真に高齢者が安心して医療が受けられるように、国は保険料上昇抑制の財源支援をすべきである。

小野久一議員の一般質問から
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栗原市議会
小野久一 議員


指定廃棄物の最終処分場候補地の白紙撤回を求めよ
「詳細調査」の受け入れをやめるべき
(問)
市長は「調査をしてもらえば深山嶽には来させない。私に任せて欲しい」という意味のことを言っているが、その自信の根拠はなにか。岩手・宮城内陸地震や東日本大震災にも耐えた土地だから適地と判断されたのではないか。
(答)
この地域は内陸地震により数多くの地滑りや斜面崩壊が発生しており、多くの学者が研究のために荒砥沢などを訪れ、この一帯が昔からの地滑り地帯であるとの報告を受けている。環境省には候補地の評価の第一番の作業として自然災害の恐れのある地域は除外するはずなのになぜこうなったのか解析していきたい。

小野議員の質問の途中で、市長が反問権を行使
(問・市長)
これを返上して白紙になったらごたごたになって、もう1回どこかに決まるのか。そんなことはあり得ない。我々の持っている8千ベクレル以上の稲わらをどう処理され、最終処分場をどうする考えなのか聞きたい。
(答・小野)
東京電力と国がきちっと責任をもって、どう処分するのかを考えるべきであって、宮城県や県内市町村で考えろというのは責任逃れだ。国・東京電力に怒りを込めて戻すべきだ。
(問・市長)
小野議員の考えは分かった。私としては整然と理論武装をしていきたい。

1月20日の県内市町村長会議において、環境省は宮城県内の候補地として、栗原市文字の深山嶽そして大和町、加美町の国有地3地区を上げてきました。国と東京電力の身勝手さに怒りがこみ上げてきます。市民のみなさん、調査を受け入れることは環境省からすれば一歩前進したことになります。国が「安全な場所です。施設整備には万全を尽くします」と言って地元の意向を無視して進めてきたのが、これまでの常套手段です。詳細調査を断り、白紙撤回まで頑張りましょう。


国保税の資産割は廃止すべきではないか
(問)
現在、土地や建物を所有しているからといって担税力があるとは言えない。県内には資産割をやめ所得割としている市町村がある。所得のある人が負担するのが現実的ではないか。
(答)
資産を持っていることは担税力があると考える。資産割をなくせばまた新たな問題が生じる。

萩野団地の水道水問題はどう解決したか
(問)
昨年8月の太田杜地区民との懇談会で市長は、「しっかりと真摯に対応していきたい」と言ったがどう解決されたか。
 またこの地区で1月分の料金徴収業務において、督促状の発行ミスがあったのではないか。
(答)
エコキュート問題は住宅メーカー、給湯器メーカーを訪問し、その結果を各家庭に説明し理解をいただいた。33世帯に水道料金の減免処理を行う際にその手続においてシステム操作のミスがあり発行したものです。13世帯を訪問しお詫びをしました。

栗原市議会 平成25年度第7回定例会 日程決まる

 平成25年度栗原市議会第7回定例会は、9月10日~10月3日までの24日間の会期で開催されます。
 日本共産党は、沼倉猛議員が代表質問を行い、3人の議員が一般質問を行います。
 今議会の主な日程と質問の要旨をお知らせします。

平成25年度9月栗原市議会定例会 会期日程
9月18日本会議・一般質問
19日本会議・一般質問(沼倉猛議員の代表質問)
20日本会議・一般質問(3人の議員が一般質問)
24日本会議・議案の質疑・討論・採決
25日付託議案審査
26日付託議案審査
27日決算特別委員会
30日決算特別委員会
10月1日決算特別委員会
10月2日決算特別委員会
10月3日決算特別委員会の付託議案の質疑・討論・採決


日本共産党栗原市議団の質問要旨
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沼倉猛 議員
代表質問(19日4番目)
(1)「暮らしたい栗原」の実現について
(2)介護用品等支給事業の所得制限撤廃について
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小野久一 議員
一般質問(20日2番目)
(1)国保税の引き下げと資産割の廃止を
(2)柔軟性を持ったスクールバスの運行を
(3)道路管理の徹底を
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佐藤文男 議員
一般質問(20日4番目)
(1)学校再編に伴う学校跡地の当面の管理について
(2)有害鳥獣対策について
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菅原勇喜 議員
一般質問(20日5番目)
(1)市長の政治姿勢について
(2)放課後児童クラブについて
(3)市職員の旅費規程について

theme : 政治
genre : 政治・経済

栗原市議会報告 6月議会

子供の医療費 「中学生まで窓口で無料」実現へ!所得制限撤廃に
日本共産党栗原市議団の公約が実現--実施は10月から--

 栗原市は、「乳幼児医療費の助成条例」と「子ども医療費の助成条例」を統合し、「子育て応援医療助成条例」とすることを発表しました。
 これにより、子どもの医療費が中学校卒業まで「窓口で無料」になります。
 あわせて、保護者にかかわる所得制限を撤廃することになりました。

「住宅リフォーム助成制度」も実現へ
日本共産党市議団は、震災で壊れた住宅などを改修する費用に対して助成する住宅リフォーム助成制度の実現を公約に掲げました。
 6月議会では、10万円以上の工事にたいして、10%の工事費を助成する制度が実現しました。助成限度額は20万円で、250件分、5000万円の予算がつきました。

2つの意見書可決のため日本共産党が尽力
子どもの入院及び通院に係る医療費助成制度の拡充を求める意見書
 宮城県は、通院は2歳まで、入院は就学前までを対象にし、全国的に見ても最低に位置する県の一つ。宮城県において、子どもに係る医療費の入院及び通院助成年齢を義務教育が終了する年度の年度末まで拡充されるように要望する意見書を全会一致で可決しました。

日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書
 核兵器のない世界実現のため多くの国と協力し、行動を提起するよう要望する意見書を、沼倉猛議員が提出者で各会派代表が賛成者となる全会一致で可決しました。

市民の願い実現にがんばります
日本共産党栗原市議団
無題kuri_4
沼倉猛 議員
無題kuri_
菅原勇喜 議員
無題kuri_2
佐藤文男 議員
無題kuri_5
小野久一 議員


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学校再編は地域住民の合意が前提

栗原市は学校再編計画の後期計画として平成31年までに、高清水中学校と瀬峰中学校を統合し、校舎は瀬峰中学校を使用する計画を提案しました。    
学校統合は、学校がなくなる地域の衰退に拍車をかけることになります。
沼倉猛議員は、6月議会で学校再編について市側の考えを質しました。
要旨をお知らせします。

●沼倉猛議員
適正規模(9学級)を目指すとしての統合だが高清水・瀬峰中学校を統合しても適正規模にはならない。統合して現在の教育環境はどう改善されるのか。
●教育長
 複数学級ができ、クラス変えが可能になり多様な人間関係の構築ができる。また、教科担任配置の可能性が高まります。
●沼倉猛議員
学校では教科の基礎・基本の定着を図り、集団活動を通して社会性を育てるとあるが、現在の高清水・瀬峰中学校ではこの教育目標は達成できないのか。
●教育長
現在の高清水・瀬峰中学校は適正な教育効果は得られています。
●沼倉猛議員
スクールバス利用は中学校では6㎞以上となっている。高清水・瀬峰中学校間は約5㎞である。この基準でいけば高清水地域の1.6.7.8.9.10区の生徒は利用できないがどう考えているか。
●教育長
再編校は激変緩和措置(5年間)をとるので利用できます。ただし再編に目途がついた時点で見直しを行います。
●沼倉猛議員
統合に賛否がある場合、どの時点で合意というのか。
●教育長
理解を示す方が多数を占める場合は地域の方が主体的に合意と判断される。

非課税制限を撤廃せよ(介護用品支給事業)
●沼倉猛議員
市では在宅で介護をしている世帯に紙おむつなどの介護用品の支給事業を行っているが、世帯構成員の一人でも住民税を支払っている世帯には支給されない仕組みになっているため、市民のあいだで不満が高まっている。非課税制限を撤廃すべきでは。
●市長
負担能力に応じて負担しニーズに応じて支給する介護保険の趣旨に基づきこれまでどおりの支給方法でいきます。

指定廃棄物処分場建設について
●沼倉猛議員
指定廃棄物の最終処分場建設地選定について、国県市町村長の会議が開かれているが、栗原市議会の反対決議は選定にどう考慮されているか。
●市長
 議会の議決は最大のものであり、国の各省庁にも届いている。市長としても議会と同じ思いで意見を述べている

無題kuri_
財政調整基金を国保税の引き下げに
(問)
平成24年度末国保会計財政調整基金残高見込み額は、2月補正時と3月補正時を比較すると、わずか1カ月で2億8000万円も増額し、7億7670万円となっている。増額分だけでも一世帯あたり2万円強となる。国保税引き下げを求めるがいかがか。

(答)
平成25年度予算で、3億5000万円の基金取り崩しを行うことにより、基金残高見込み額は4億2680万円となる。今後も引き続き安定的で継続的な保険財政運営を行っていく。

公民館に職員を配置し使用量を無料に
(問)
行財政改革をすすめてきた結果、合併以来、職員を200人近く削減し、さらには公民館の有料化なども行ってきた。公民館事業についても、職員を引き上げ、さらには有料化した結果、非常に利用しづらくなったとの声が寄せられている。以前のように職員を配置し、使用料を無料にすべきと考えるがいかが。

(答)
公民館等の施設の管理については、業務委託で対応している。委託当初はイベントに関する問い合わせで時間がかかった事例があったが、現在は教育センターとの連携強化により改善されている。貸出手続きについても市民の利便性が確保されていると認識している。使用料については受益と負担の適正を図るために、平成23年度から旧町村ごとにまちまちだったものを統一している。
教育センターには社会教育に特化した職員を配置しており、できるだけ市民の立場にたったサービスに努めるように指導していきたい。

栗原市発注事業は地元業者に配慮を
(問)
栗原市は平成23年度、普通建設事業で63億9000万円、災害復旧事業で44億2000万円、物件費で61億4000万円、維持補修費で3億7000万円となっているが、これらの地元事業者への発注割合、発注額はいくらか。また、今後、地元業者への発注割合を高める方策を取られるよう求めるがいかがか。

(答)
総件数547件のうち市内業者が493件で90.1%、契約額では総額70億5514万1千円のうち、市内業者が60億7144万円であり、86.1%と高くなっている。
これまでも地域経済や地域産業の育成に配慮してきた。市内業者には雇用や地域経済、災害時の対応などにおいて貢献いただいていることから、災害復旧事業においても市内業者への発注に意を配している。

若柳総合支所 木造による建築を考えているか
(問)
今議会に木材利用推進の要望書が出されているが、どう対応する考えか。また若柳総合支所の庁舎建設については木造による建設は考えているか。

(答)
平成25年度、基本設計を策定するが、現在建設している高清水・瀬峰総合支所庁舎は木造建築であり、同様に木造による建設を視野にいれている

無題kuri_2
佐藤文男議員の一般質問から

夜間救急医療体制の充実を

共産党市議団の要求要望アンケートで、夜間救急医療の充実を求める声が多く寄せられ、要求実現の立場から、次の点について質しました。

問 市立3病院の夜間救急に対する受け入れ体制の現状はどうか。

答 中央病院は、医師1名、看護師2名、若柳、栗駒病院は、それぞれ医師1名、看護師1名の診療体制だ。
  中央病院では、2次救急医療機関として、救急車及び他の医療機関からの搬送はすべて受け入れをしている。

問 夜間救急の受付から対応までの手順はどうか。

答 患者、または救急隊から病院に連絡が入った段階で、当直の医師が状態を確認し、他の患者の診察状況などを考慮しながら、受け入れ可能か判断する。

問 夜間救急で地元医師会との協力関係は。

答 医師会との良好な関係を保ちながら、かかりつけ医、市立病院との病病連携の協力関係にある。

問 市民要望に応えるための、夜間救急医療体制についての対策は。

答 地域の中核病院として、他の医療機関との病病連携、病診連携の推進により機能分担を行い、不足する医療スタッフの確保対策事業を継続しながら、3次救急医療機関としての大崎市民病院、岩手県立磐井病院などとも連携し夜間医療体制をとっていく。

再質問より

問 電話で患者から問診して受け入れるかどうか判断するのに、時間がかかりすぎるのでは。

答 1次救急か2次救急か、症状を把握して  判断する。市民に栗原中央病院は2次救急医療機関であることを理解いただかないと救急体制が持たない。

問 夜間の患者からの電話相談に、子どもは「宮城県子ども夜間安心コール」がある。大崎市では大人向けの夜間安心コール事業を行っている。栗原市でも夜間救急相談事業を取り組む考えはないか。

答 大切なことだ。市で対応することについては何らかの形で助成するのは助成し、お互いに連携を図りたい。

放射性物質の除染対策は万全か

 教育施設や農地の除染対策が一定の節目を迎えた現時点で次の点はどうか。

問 「栗原市除放射性物質除染対策について除染実施計画」に基づき教育施設などの除染が一応完了したものと思うが、除染できなかったところはないか。あるとすれば、今後の対策は。

答 十四の施設で除染を完了し、毎時0.23マイクロシーベルトを下回り線量の低減が図られた。除染できなかったところはない。

問 行政区除染対策協議会で除染作業を行うところはあるか。あれば支援体制はどうか。

答 現在はないが、支援として測定器の貸し出しや、保管袋の配布、専門知識を持つアドバイザーの派遣を考えている。
問 牧草地の除染対策で、除染後の測定の結果はどうか。

答 537検体(全体の18㌫)のうち526検体が利用可能。

問 畦畔、堤防など雑草の測定は、市独自の専門チームで定点測定をすべきと思うがどうか。

答 これらは県が実施しているところだが、試験的な検査を検討する。

問 汚染牧草のラッピングロールの一時保管は適正に行われているか。

答 各農家が保管しているが、劣化や損傷があるので、希望した農家に農業公社で、4重巻のラッピング作業を実施している。

無題kuri_5
小野久一議員の一般質問から
金成萩野団地の諸課題解決に住民との懇談会の開催を
 金成有壁にある萩野団地は、陽当たりがよく、JR東北線有壁駅や萩野小学校があり、一関市にも近いということで、ここで一生暮らしていこうと決めた方々が、土地を購入し家を建てた。
 しかし、水道水に土砂が混入し濁りがあり、鉄・マンガンの成分も高くエコキュートが故障し、ガス給湯器と交換した家庭もあります。
 この濁りは市営住宅も同様であり、水道水が飲めないと飲料水をペットボトルで購入している方もいます。
 栗原市として歓迎すべきこの方々の現状を踏まえ、市当局のこれまでと今後の対応について伺います。

(問)
①有壁地区の水道水の異常はいつ把握されたのか。
②民間事業者ではなく、栗原市が分譲しているということで、絶大な信頼をして購入された住民の怒りは大なるものがあります。市の対応に不満をもっています。萩野団地住民を一堂に会しての、これまでと、今後の対応についての説明会を開くべきです。
③太田杜、萩野団地への入り口が複雑で分かりにくい。案内標識が必要ではないか。

(答)
①平成20年の岩手・宮城内陸地震の影響により、有壁浄水場の揚水量が減少、さらには鉄・マンガンの数値が高くなり、既存ろ過機の浄水能力では水質基準を満たすことができないと判断し、平成22年5月に浄水施設の停止措置をとった。今は、赤児浄水場及び金流浄水場との緊急連絡管を整備し対応している。
②萩野団地は平成19年度から分譲を開始し、24年度現在で全21区画のうち17区画を販売、4区画が未分譲となっている。今後、未分譲地の販売促進をはかるためにも、団地住民との意見交換会開催に向け検討していく。
③案内標識設置の必要性など地域住民の意見を参考に調査し、検討していく。

投票率向上へ努力を
 選挙管理委員会は選挙の都度、投票率向上のために様々な広報、宣伝活動を展開します。多くの労力とお金を使い啓発活動をしています。
 しかし、一方では投票所を減らして、有権者から投票所を遠ざけ、個人演説会会場となる「公営施設」を減らし、候補者と有権者の接点をなくしているのではないか。

(問)
①有権者は候補者とその政策を知る場を、候補者は自分の考えや政策を訴える場を求めている。選管はできるだけ公営施設を、個人演説会のできる施設に指定すべきでないか。
②立候補者説明会で個人演説会のできない施設の一覧表を出さず、混乱をまねいたのではないか。
③期日前、当日とも障害者にやさしい投票所にすべき。車いすは複数台。靴を脱がないで済むように。よりかかっても動かない丈夫な机を。片手で書いても投票用紙がずれないような工夫を。

(答)
①指定している施設は県内市の中では仙台市を除き、一番多くなっており一定の施設は確保しているものと考えているが、今後検討していきます。
②今後一覧表を提供するなど候補者への便宜を図っていく。
③複数台の車いすの配置を検討する。次からは、すべての投票所に文鎮を配置する。

日本共産党栗原市議会議員団 市議団ニュース(速報)

子供の医療費 「中学生まで窓口で無料」実現へ!所得制限撤廃に
日本共産党栗原市議団の公約が実現--実施は10月から--

 栗原市は、「乳幼児医療費の助成条例」と「子ども医療費の助成条例」を統合し、「子育て応援医療助成条例」とすることを発表しました。
 これにより、子どもの医療費が中学校卒業まで「窓口で無料」になります。
 あわせて、保護者にかかわる所得制限を撤廃することになりました。

「住宅リフォーム助成制度」も実現へ
震災で壊れた住宅などを改修する費用に対して助成する住宅リフォーム助成制度は、地元業者の仕事確保につながると各地で好評です。
 日本共産党市議団は、「栗原市でも実施を」と、公約に掲げましたが、これも実施する方向になりました。
 詳しくは、改めてご報告します。

日本共産党の4議席が要求実現の大きな力に
 4月のくりはら市議選での公約を実現することができました。市民の皆さんのご支援より確保させていただいた日本共産党の4議席が、市政を動かす大きな力を発揮しております。
 改めてご支援頂いた皆様に感謝申し上げます。
 今後も、市民の願い実現のために皆様と力をあわせて頑張りますので、ご支援とご協力をお願い致します。

市民の願い実現にがんばります
日本共産党栗原市議団
無題kuri_4
沼倉猛 議員
無題kuri_
菅原勇喜 議員
無題kuri_2
佐藤文男 議員
無題kuri_5
小野久一 議員
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