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「復興への希望」が見える施策を  産業と雇用、生活基盤回復へ、日本共産党の提言

日本共産党は大震災・原発災害にあたっての提言(第2次)を発表しました。その一部を紹介します。

国の責任で二重債務解消へ債務の凍結・免除を

地元の商店街や中小企業の再建は地域復興の重要な課題です。
多くの事業者が借入金で設備投資した工場、機械、店舗などを失い、「借金だけが残った」状態です。新たな借金をして事業を再開するかどうか、悩んでいる方が少なくありません。
日本共産党は、国の責任で債務を「凍結・免除」し、債務の重荷を取り除くことができるよう、提言しています。

一部損壊家屋や店舗への「支援」を

「被災者生活再建支援法」の支援金の対象になるのは「住家」だけで、店舗や工場などは対象になりません。また、金額も300万円で、これでは住宅再建はできません。
日本共産党は、店舗や工場などを「支援金」の対象にすること、支援金額の大幅な増額を求めています。
大崎市独自の制度としてスタートした「住宅リフォーム助成制度」に対して、国からの交付金が支給されることが明らかになりました。
日本共産党大崎市議団は、この制度を活用して、一部損壊家屋や店舗など「支援制度」の対象外に対して助成するように提案しています。

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