商店復旧支援補助金、商業活動再開支援補助金
申請受付が再開されます

被災した商店などの再開を支援する宮城県独自の制度は、申請受付が終了していましたが、商店の皆さんからの強い要望もあり、12月県議会に追加予算が提出され、1月から再開される予定になっています。

補正予算の規模は、商店復旧支援費が14億円、商業活動再開支援費が6億円です。
予算の関係から1月末には締め切られる可能性もありますので、ご注意ください。



すでに復旧済みの方であっても
「書類や写真などによって確認が可能であって、適正と認められる場合」には補助金の対象となります。


続きを読む

東日本大震災での「運用指針」見直し 液状化被害の救済拡大!

政府は5月2日、液状化による住宅被害の認定について、従来の「運用指針」を見直し、東日本大震災の被災者に適用することを明らかにしました。

これにより、これまで"半壊に至らず"と判定された住家でも、"大規模半壊""半壊"判定される可能性があります

その場合は、"支援法"により、最大352万円の支援を受けることができます。
液状化による被害を受けたにもかかわらず、支援法の対象にならなかった世帯の方は、市に対して"再調査"を申し込んでください。

内閣府では、今回の"見直し"により、液状化被害の支援法対象者は10倍に増えると見込んでいます。

従来の"運用指針"東大震災による見直し
(傾斜による判定)木造・プレハブの場合
1.住家の傾斜が1/20以上の場合は全壊
2.住家の傾斜が1/60以上1/20未満の場合は損害割合を15%とする

*住家の損害割合により
50%以上…全壊
40%以上50%未満…大規模半壊
20%以上40%未満…半壊
と判定されます。
従って従来の"運用指針"では、
2の場合の"住家の傾斜"の
損害割合15%だけでは
"半壊に至らず"と判定され、
"被災者生活再建支援法"の
支援の対象から外されていました。
(傾斜による判定)
1.住家の傾斜が1/20以上の場合は全壊
2.住家の傾斜が1/60以上1/20未満の場合は大規模半壊
3.住家の傾斜が1/100以上1/60未満の場合は半壊

(住家の潜り込みよる判定)
1.住家の床上1mまで地盤面下にもぐりこんでいる場合は全壊
2.住家の床まで地盤面下に
もぐりこんでいる場合は大規模半壊
3.基礎の上部から25㎝まで
もぐりこんでいる場合は半壊

*1/20の傾斜とは、20㎝の垂直高に対し、水平方向1cmのずれのこと。
1/60、1/100についても同様です。

被災者のための制度充実へ向けた取り組み

日本共産党は被災者のための制度活用の手引きを発行し、配布しています。
多くの方から「参考になった」「役に立った」と感謝されています。

一方で制度そのものが不十分であったり、適切な運用がされなかったり、と問題点も数多くあります。
それらを改善する取り組みと到達を紹介しますので手引きそのものとあわせて是非ご活用ください。

続きを読む

震災の手引き増補版、発行しました

今回の地震災害に対しては、従来の枠を超えた制度の充実が求められていますがその手始めとして国では、生活福祉資金貸付制度を充実することを決定しました。その概要は次の通りです。



「被災者のための手引き」No2ができました。
津波被害や原発のために長期避難を余儀なくされた方への支援や震災廃棄物の処理など、新しく決定された制度について紹介します。

続きを読む

被災者のための制度活用手引き

「被災者のための制度活用の手引き」ができました。
議員や党員が、この「手引き」をもって被災者を訪問し、実情や要望を聞き取る活動を行います。

手引きの内容は続きを読むから

続きを読む

カレンダー
05 | 2017/06 | 07
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 -
カテゴリー
最新コメント
アクセスカウンタ
最新トラックバック
地区委員会ツイート
地区委員会タイムライン
文字サイズを変えて閲覧したい方はこちらから
←拡大 ←縮小
    無料法律相談
    リンク