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地区委員長雑感17           大崎市鹿島台で原発と放射能について考える懇談会を開催

無題 党北部地区委員長 内藤たかじ

9月17日、鹿島台公民館において「原発と放射能について考える懇談会」が開催されました。
主催は原発問題宮城県住民運動連絡センターでした。主催者を代表して、私、内藤が挨拶を行いました。
講師は、女川町議の高野博さん、元高校教師の小畑茂さんでした。
高野さんの講演内容についてのご本人のメモが配布されました。(内容は追記にて)

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懇談の中では、放射能についての不安の声や原発は廃炉にすべきかという質問も出されました。この中で、前鹿島台町長の鹿野文永氏は「長年町長の職にあったが、原発の危険を見抜くことができず、今日の事態を招いた。今後は、原発からの脱却に皆さんとともに頑張りたい」という趣旨の発言がありました。政治家として実に誠実な態度だと思います。いまだに、「原発は安全」とか「再稼働」とか言っている人たちに聞かせたい言葉です。

福島の原発事故はまだ収束していません。事故原因の究明も始まったばかりです。それなのに「再稼働」というのは「安全性」というのが単なる飾り文句にすぎないということを示すものにほかなりません。


私は今、県政を目指して街頭演説をおこなっていますが、その中でもこのことを強調しています。市民の皆さんからは、「自民党の県議ばかり何人いても原発の歯止めにはならない。共産党に頑張ってもらわなければ」などと言う声をかけていただいています。

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17日付の「赤旗」には、電力会社や原子力関連企業などでつくる「日本原子力産業協会」の会員企業が、2009年1年間で、自民党に7億円、民主党に2300万円の献金をしていることが報道されました。「原発マネー」に毒された政党では、原発を止めることはできないことは明らかです。

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地区委員長雑感16           

無題 党北部地区委員長 内藤たかじ

9月11日、古川民主病院駐車場を会場に第24回健康まつりが開催されました。オープニングは大崎市古川第2小学校6年生の「古二小ソーラン」。5月の運動会の時に発表し大好評だったそうですが、健康まつりでも大好評、アンコールの声も出て2回も踊っていただきました。

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その後の開会式では、大崎市長のメッセージの後、私が挨拶をさせていただきました。挨拶の中では、執行基本法の中に「憲法の理念をいかす」という言葉が消えてしまったことを紹介。大崎氏も大崎市民病院を軟弱地盤で洪水の恐れがある危険な場所に移転しようとしており、「生存権」を守る姿勢に欠けていることを指摘。健康まつりのスローガン(「輝け いのち、守ろう 憲法」)こそ、震災復興を目指す国民共通のスローガンにするべきであると呼びかけました。

記念講演では、女川町議の高野博さんが「原発震災‐女川原発で何が起こったのか」と題して講演。女川原発でも、5つある外部電源のうち4つが使用不能になったことなど、「危機一髪」であったこと、福島のような事故にならなかったのは偶然でしかなかったことなどが紹介されました。大きな危険と隣り合わせの原発はやめなければならないと改めて痛感しました。村井宮城県知事は、女川原発の再稼働を容認する姿勢です。県政の転換も切実に求められています。

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その後の舞台は、ミニコンサートや高倉太鼓をはじめ、会員の皆さんの多彩な歌や踊りで楽しませていただきました。曇り空で雨が心配されていましたが、天気にも恵まれ、大盛会のうちに閉会しました。関係者の皆さんご苦労様でした。

地区委員長雑感15           

放射能汚染廃棄物の処理に対して、国が責任を果たせ

無題 党北部地区委員長 内藤たかじ

23日、衆院本会議で放射性物質汚染対処法案が、日本共産党以外の政党の賛成多数で可決されました。
この法案は、除染処理の対象地域を限定し、国基準(年間線量20μSv)以下のものに限って国が直接処理するというもので、それ以外は、一般廃棄物として地方自治体に処理させようというものです。
とんでもありません。もともと年間20μSv(1時間当たり3.8μSv)の基準は高すぎるという批判を受けて、学校での野外活動を制限する放射線量を1μSv/hに改め、それを目安に校庭などの除染を進める方針を明らかにしたところではありませんか。

除染とは放射性物質を含んだ汚泥などを別の場所に移すことです。
今、地方自治体の最大の悩みは、この汚染廃棄物の持っていき場所がないことです。
「一般廃棄物として処理」することは、住民の不安を拡大することになり、到底認められません。

国は、国民の命と健康を守る立場から、汚染廃棄物の処理に対するしっかりとした方針を地方自治体に示すべきではないでしょうか。

3・11大震災 被災地(石巻)激励ツアー報告

無題 党北部地区委員長 内藤たかじ

「21日、遊佐辰雄議員と講演会の皆さんと石巻の被災を見て回り、改めて被害のおおきさを目の当たりにし、何としても早期の復興と県民のための復興、県民本位の県政づくりの決意に燃えています。」


7月21日は台風も逸れて、天候に恵まれ24名の参加で石巻へ・・・
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救援センターで皆さんから寄せられた支援物資と義援金を救援センター責任者の三浦さんに届け感謝されました。ご協力本当にありがとうございました
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参加者一同被災の現状と支援の取り組みについての報告を受け、今後も支援活動の必要を痛感しました。
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被災センターの小野寺さんの案内で、被災の現場を見ながら改めて地震の恐ろしさと復興の遅れを実感。
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地区委員長雑感15           

無題 党地区委員長 内藤たかじ


宮城県北部の稲わらから基準を大幅に超える放射性セシウムが検出され、肉牛の価格暴落、出荷自粛になる等、農業への放射能被害が深刻になっています。
そうしたなか、放射能による農業被害についての「賠償」の問題について、東京電力の福島第一原発補償相談センターの農業相談グループの担当者3人を宮城農民連事務所に招き、賠償問題の「説明会」が7月20日おこなわれました。

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賠償については、政府の「原子力損害賠償紛争審査会」が7月下旬に定める指針に基づき、東京電力で細目を定める。損害額の最終確定はまだできてないので、「仮払い」となる。現在「仮払い」は3つの問題で対応している。

1.原発周辺の避難者に対するもので、精神被害も含めて賠償する。
2.原発周辺30㎞県内に事業所がある中小企業者を対象に荒利の2分の1、250万円を上限として「仮払い」する。
3.農林漁業被害については原発から30km県外が対象で、出荷制限・出荷自粛の措置が取られたもの。本来収入となるべきものとの差額の2分の1で上限はなし。

現在の「仮払い」はきわめて限定的なもので、「中間指針」が出された段階で大きな変化が出てくると思う。
続いて参加された農家の方々から「肉牛の価格がこれまで100万円のものが15万円になった」「医名和らが危険だといっても他に牛に食わせるものがない。安全な飼料を東電であてがえ」など、様々な意見が出されました。
たちまち時間が過ぎてしまったので、私が発言する機会はありませんでしたが、農家の実情にあった賠償を行うという姿勢が東京電力に求められていると思います。
第一に、「仮払い」といっても被害額の2分の1では少なすぎるということです。せめて8割9割にならないと業者への支払いができない事態が生まれてしまうようです。
第二に、「仮払い」の時期です。電力側は「通常だと2ヶ月。今回のケースはそれ以上かかる」と説明しますが、要するにいつになるのか分からない、ということです。私は県としての「立て替え払い」なども含めて行政としての対応が求められていると思いますが、電力として「早急に」という誠意はまったく感じられません。
第三に、賠償の対象についてです。現時点では「出荷制限・自粛」措置を取られたもの、が対象のようですが、例えば肉牛の価格下落分はどうするのか、等多くの問題があります。被害者の立場に立った賠償を行うということは、放射能被害がなければ得られていたはずの収入を補償することが前提になるべきと思います。
放射能被害はまだまだ拡大することを心配しなければならない状況です。それだけにしっかりとした賠償の仕組みを作ることが大切です。
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